足立区西新井駅:石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所、建設業許可・風俗営業許可・運送業許可・離婚協議書・車庫証明・建物表題登記・建物滅失登記・土地境界確定

(足立区)建設業許可/運送業許可/小規模デイサービス(通所介護指定申請)/風俗営業許可/離婚協議書/車庫証明/土地測量/建物表題登記・建物滅失登記

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土日・祝祭日も営業しております。
(来所・電話・メール・FAXにて対応。)
TEL:03-3850-8404

業務内容 報酬額(税別)
解体工事業登録 50,000円~

解体工事業登録

「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律」(「建設リサイクル法」)に基づき、
平成13年5月30日から土木工事業」、「建築工事業」、「とび・土工工事業」の建設業許可を持たずに、家屋等の建築物、その他の土木工作物(建築物等)を解体する建設工事(解体工事)を営なもうとする方は、元請・下請の別にかかわらず、知事による解体工事業登録を受けなければならないことになりました。


 

 
登録の必要な業者は 

土木工事業建築工事業又はとび・土工工事業に係る建設業許可を持たずに、家屋等の建築物その他の工作物の解体工事を行う方は、元請・下請の別にかかわらず、 営業しようとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。
 
例えば,解体工事を含む建設工事を請け負った方が、解体工事部分を他の者に下請させる場合であっても、土木工事業建築工事業又はとび・土工工事業に係る建設業許可を持たない限りは、元請負人下請負人双方が登録しなければなりません。


登録は解体工事を請負、又は施工しようとする区域を管轄する都道府県知事に行うため、神奈川県内と東京都内で解体工事業を営む場合、営業所の有無にかかわらず、神奈川県知事と東京都知事の登録が必要となります。
 
つまり、複数の都道府県で解体工事業を行う場合にはたとえ営業所を置かない都道府県であっても、その区域を管轄する都道府県に登録しなければなりません。

 
なお、請負金額が500万円以上の家屋等の建築物その他の工作物の解体工事又は解体工事を含む建設工事(建築一式工事に該当する解体工事を含む建設工事にあっては請負金額が1500万円以上)を行う方は建設業法に基づき、建設業許可が必要となります。


 
  
登録の要件と技術管理者について

登録要件について
解体工事業の登録をするには、以下の2つの要件を満たしていなければなりません。
 
   ■法で定める不適格要件に該当しないこと。
   ■登録申請書及び添付書類に虚偽の記載があったり、重要な事実の記載がなかった場合

解体工事業者としての適正を期待し得ない場合
・解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者。
・解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間を経過していない者。
・建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行を終わってから2年を経過していない者。
などが該当します。
主務省令で定める基準に適合する技術管理者を選任していること。
 


 
登録の有効期間

登録は5年間有効です。したがって、5年ごとに登録を更新する必要があります。






■主な業務エリア
東京都
足立区、葛飾区、江戸川区板橋区、豊島区、北区、荒川区練馬区千代田区中央区、文京区、港区、台東区墨田区江東区、品川区、大 田区、世田谷区、渋谷区、目黒区、新宿区、中野区、杉並区、八王子市、日野市、多摩市、稲城市、町田市、立川市昭島市武蔵村山市東大和市青梅市あきる野市、五日市、福生市羽村市府中市小金井市国分寺市国立市調布市、狛江市、武蔵野市三鷹市小平市東村山市西東京市清瀬市、東 久留米市

埼玉県
八 潮市、草加市三郷市越谷市春日部市戸田市蕨市川口市鳩ヶ谷市志木市朝霞市和光市新座市富士見市上尾市桶川市久喜市幸手 市、北葛飾郡加須市羽生市吉川市蓮田市川越市ふじみ野市入間郡坂戸市鶴ヶ島市比企郡所沢市狭山市入間市飯能市日高市、熊谷 市、大里郡本庄市児玉郡東松山市秩父市鴻巣市北本市北足立郡北埼玉郡さいたま市大宮区さいたま市中央区さいたま市浦和区、さいたま 市桜区、さいたま市南区さいたま市緑区さいたま市西区さいたま市北区さいたま市見沼区さいたま市岩槻区

千葉県
松戸市流山市柏市八街市四街道市千葉市中央区千葉市稲毛区千葉市美浜区千葉市花見川区千葉市緑区千葉市若葉区、野田 市、我孫子市船橋市八千代市市川市習志野市鎌ヶ谷市浦安市市原市銚子市館山市木更津市茂原市成田市佐倉市東金市旭市、勝浦 市、鴨川市君津市、富津市、袖ヶ浦市印西市白井市、冨里市、南房総市、匝差市、香取市山武市いすみ市印旛郡香取郡山武郡、長生郡、夷隅 郡、安房




主な業務路線駅名
東 京、有楽町、新橋、浜松町、田町、品川、大崎、五反田、目黒、恵比寿、渋谷、原宿、代々木、新宿、新大久保、高田馬場、目白、池袋、大塚、巣鴨駒込、田 端、西日暮里、日暮里、鶯谷、上野、御徒町秋葉原、神田、秋葉原新御徒町、浅草、南千住、北千住、青井、六町、八潮、三郷中央南流山、流山セントラ ルパーク、流山おおたかの森柏の葉キャンパス柏たなか、守谷、みらい平、みどりの、万博記念公園、研究学園、つくば、浅草、業平橋曳舟東向島、 鐘ヶ淵、堀切、牛田、押上、北千住、小菅、五反野、梅島、西新井、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、新越谷、越谷、北越谷、大袋、せんげん台、 武里、一ノ割、春日部、北春日部、姫宮、東武動物公園、和戸、久喜、鷲宮、花崎、加須、南羽生、羽生、川俣、茂林寺前、館林、多々良、県、福居、東武和 泉、足利市野州山辺、韮川、太田、細谷、木崎、世良田、境町、剛志、新伊勢崎、伊勢崎 


■書類作成については全国対応させていただいております。
北海道、青森、 岩手 宮城 、秋田、 山形、 福島、 東京(東京都23区、千代 田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区墨田区葛飾区、江戸川区台東区、文京区、 荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区立川市武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市西東京市、狛江市、国分寺市国立市調布市府中市武蔵村山 市、福生市、多摩市、稲城市)、神奈川、埼玉 、千葉 (松戸市 市川市 船橋市 鎌ヶ谷市 千葉市 柏市)、茨城、 栃木、 群馬、 山梨、 新潟、 長野、 富山、 石川、 福井、 愛知、 岐阜、静岡、 三重、 大阪、 兵庫、 京都、 滋賀、 奈良、 和歌山、 鳥取、 島根、 岡山、 広島、 山口、徳島、香川、 愛媛、 高知、 福岡、 佐賀、長崎、熊本(熊本市合志市玉名市荒尾市人吉市)、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 



石川土地家屋調査士行政書士事務所【主な業務内容】
●建物建築に関する敷地調査業務 ●建物表題登記(新築) ●建物表題変更登記(増築等) ●建物滅失登記(取壊) ●建物分割登記、合併登記等 ●未登記建物等に関する法的調査業務 ●不動産登記 ●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成 ●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記 ●現況測量
●相談業務 ●建設業許可申請宅地建物取引業免許申請 ●会社設立 ●内容証明書 ●契約書 ●飲食店営業許可申請 ●離婚協議書作成 ●遺言書作成 ●その他各種書類作成 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●車庫証明 ●古物商許可

代々 木上原駅、代々木公園駅明治神宮前駅表参道駅乃木坂駅赤坂駅国会議事堂前駅霞ヶ関駅日比谷駅二重橋前駅大手町駅新御茶ノ水駅湯島駅根津駅千駄木駅西日暮里駅町屋駅北千住駅綾瀬駅北綾瀬駅亀有駅金町駅松戸駅北松戸駅馬橋駅新松戸駅北小金駅南柏駅柏駅、北 柏駅我孫子駅天王台駅取手駅、西新井、梅島、五反野、小菅、北千住、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、越谷、新越谷、大宮駅、さいたま新 都心駅、与野駅北浦和駅浦和駅南浦和駅蕨駅西川口駅川口駅赤羽駅東十条駅王子駅上中里駅本所吾妻橋駅、浅草駅、蔵前駅浅草橋駅、東 日本橋駅、人形町駅日本橋駅、宝町駅、東銀座駅、新橋駅、大門駅、三田駅泉岳寺駅高輪台駅五反田駅戸越駅中延駅馬込駅西馬込駅三ノ輪橋 駅、荒川一中前駅、荒川区役所前駅、荒川二丁目駅、荒川七丁目駅、町屋駅前駅、町屋二丁目駅、東尾久三丁目駅、熊野前駅、宮ノ前駅、小台駅、荒川遊園地前 駅、荒川車庫前駅、梶原駅、栄町駅王子駅前、飛鳥山駅、滝野川一丁目駅、西ヶ原四丁目駅、新庚申塚駅、庚申塚駅、巣鴨新田駅、大塚駅前駅、向原駅、東池 袋四丁目駅、都電雑司ヶ谷駅、鬼子母神前駅、学習院下駅、面影橋駅、早稲田駅北千住駅南千住駅三ノ輪駅入谷駅上野駅仲御徒町駅秋葉原駅、小 伝馬町駅、人形町駅茅場町駅八丁堀駅築地駅、東銀座駅銀座駅日比谷駅霞ヶ関駅神谷町駅六本木駅広尾駅、恵比寿駅、中目黒駅都庁前駅新宿西口駅東新宿駅若松河田駅牛込柳町駅牛込神楽坂駅飯田橋駅春日駅本郷三丁目駅上野御徒町駅新御徒町駅蔵前駅両国駅森下駅、清 澄白河駅門前仲町駅月島駅勝どき駅築地市場駅汐留駅、大門駅、赤羽橋駅麻布十番駅六本木駅青山一丁目駅国立競技場駅、代々木駅、新宿 駅、都庁前駅西新宿五丁目駅中野坂上駅東中野駅中井駅落合南長崎駅新江古田駅練馬駅豊島園駅練馬春日町駅光が丘駅、目黒駅、白金台 駅、白金高輪駅麻布十番駅六本木一丁目駅溜池山王駅永田町駅四ッ谷駅市ヶ谷駅飯田橋駅後楽園駅東大前駅本駒込駅駒込駅西ヶ原駅王子駅王子神谷駅志茂駅赤羽岩淵駅、日暮里駅、西日暮里駅赤土小学校前駅熊野前駅足立小台駅扇大橋駅高野駅江北駅西新井大師西駅、谷 在家駅、舎人公園駅舎人駅見沼代親水公園駅、目黒駅、白金台駅白金高輪駅三田駅芝公園駅御成門駅、内幸町駅、日比谷駅大手町駅神保町駅、水 道橋駅、春日駅白山駅千石駅巣鴨駅、西巣鴨駅新板橋駅板橋区役所前駅、板橋本町駅本蓮沼駅志村坂上駅志村三丁目駅蓮根駅西台駅、高島 平駅、新高島平駅西高島平駅

遺言書作成支援 全国対応-足立区の女性行政書士による遺言書作成支援センター(西新井駅徒歩5分) TEL03-3850-8404

土日・祝祭日も営業しております。


業務内容 報酬額(税別)
 自筆証書遺言作成サポート  50,000円~
 公正証書遺言作成サポート  70,000円~
 ①遺産分割協議書作成のみ作成  50,000円~
 ②相続人調査(相続関係説明図作成込み)  50,000円~
 ③相続財産調査(財産目録作成込み)  50,000円~
 遺産分割協議書作成トータルサポート            (上記①+②+③) 140,000円~



遺言(ゆいごん・いごん)とは、自分の死後の法律関係を定めるための、最終の意思表示を言い、満15歳以上になったら誰でもすることが出来ます。
(ただし、成年被後見人については、医師2人以上の立ち会いの下で正常な判断力回復が確認された場合にのみ遺言をすることができます。)

民法上の遺言としての効力を生じるためには、下記の定められた方式に従って作成する必要があります。



〔普通方式〕

■自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言書の全文、日付、氏名を遺言者が自筆で記述し、押印するだけで作成できます。
簡単に作成できますが、形式に不備があって無効となってしまったり、家庭裁判所の検認が必要です。


公正証書遺言
公正証書遺言は、遺言内容を公証人に口授し、公証人が証書を作成する方式で、2人以上の証人の立会が必要です。
形式の整った遺言書を作成でき、遺言書の検認も必要ありませんが、公証人の手数料がかかります。


■秘密証書遺言
遺言者が遺言書を作成、署名・捺印の上、封筒に入れて同じ印で封印します。その遺言書をもって2人以上の証人の立会のもと公証役場にて住所、氏名などを申述し、公証人が、日付と遺言者の申述を封紙に記載し、遺言者、証人ともに捺印して作成します。
自筆証書にくらべ、偽造や変造などのおそれが無いという長所がありますが、紛失したり、発見されないおそれがあります。



〔特別方式〕

■一時危急時遺言
■船舶危急時遺言
■一時隔絶地遺言
■船舶隔絶地遺言





遺言の内容は、財産の分け方・・・兄弟仲良く・・・長男に墓を守って欲しい・・・等、人それぞれだと思いますが、遺言書で指定できる事には、主に下記のようなものがあります。

・相続分の指定や、遺産の分割方法・分割の禁止
・遺贈(法定相続人でない者に財産を残す)
・相続人の廃除と廃除の取消
・祭祀主催者の指定
・子(非嫡出子や胎児)の認知
・相続人の中に未成年がいる場合の未成年後見人・未成年後見監督人の指定
・遺言執行者の指定

 

 

相続とは一般的に、自然人の財産などの様々な権利・義務を他の自然人が包括的に承継することを言います。

人が亡くなったとき・・・様々な手続きをしなければなりませんが、葬儀等が一段落したときに必要になってくるのが、相続の手続きです。


■相続人調査
被相続人が亡くなって、遺産相続の手続きをするとき、まず行なうのが、相続人の調査です。

遺産分割協議は、法定相続人の全員でしなければなりません。そのため、思い込みで相続人を定めて相続の手続きをしても、後から相続権を持った人が現れた場合、始めから相続手続きをやり直さなければならなくなってしまいます。

不動産の名義変更手続きを完了した場合などは、相続の手続きをし直すのは大変な事です。

このため、相続の手続きを行なうには、まず被相続人の出生時からの戸籍などを収集し、相続関係を全て明らかにした上で、それを相続関係説明図にまとめます。


■相続財産調査
相続財産は、預貯金や不動産など、プラスとなる遺産ばかりだとは限りません。ローンや負債など、いわゆる負の遺産も、相続の対象となります。遺産分割を行なうには、これらの相続財産を全て把握することが必要です。

このとき、財産目録を作成しておくと、相続人の間で確認する際にも明確です。

もし、相続の手続きが終了した後に新たな財産が判明した場合、再度遺産分割協議をしなければなりません。また、相続財産の総額を超える負の遺産が見つかった場合、相続の放棄や相続の限定承認をすることが出来なくなってしまうので、注意が必要です。


■遺産分割協議書の作成
相続人の調査や相続財産の調査が済んだら、相続人全員で遺産分割協議書を作成します。

協議書には、誰がどの遺産を相続するかなど、相続財産の分割内容などを記載し、各自署名押印をします。
不動産や自動車など、実際に相続の手続きをする際には、この遺産分割協議書に基づいて行われる事になります。







東京都
足立区遺言書作成、葛飾区遺言書作成、江戸川区遺言書作成、板橋区遺言書作成、豊島区遺言書作成、北区遺言書作成、荒川区遺言書作成、練馬区遺言書作成、 千代田区遺言書作成、中央区遺言書作成、文京区遺言書作成、港区遺言書作成、台東区遺言書作成、墨田区遺言書作成、江東区遺言書作成、品川区遺言書作成、 大田区遺言書作成、世田谷区遺言書作成、渋谷区遺言書作成、目黒区遺言書作成、新宿区遺言書作成、中野区遺言書作成、杉並区遺言書作成、八王子市遺言書作 成、日野市遺言書作成、多摩市遺言書作成、稲城市遺言書作成、町田市遺言書作成、立川市遺言書作成、昭島市遺言書作成、武蔵村山市遺言書作成、東大和市遺 言書作成、青梅市遺言書作成、あきる野市遺言書作成、五日市遺言書作成、福生市遺言書作成、羽村市遺言書作成、府中市遺言書作成、小金井市遺言書作成、国 分寺市遺言書作成、国立市遺言書作成、調布市遺言書作成、狛江市遺言書作成、武蔵野市遺言書作成、三鷹市遺言書作成、小平市遺言書作成、東村山市遺言書作 成、西東京市遺言書作成、清瀬市遺言書作成、東久留米市遺言書作成
埼玉県
八潮市遺言書作成、草加市遺言書作成、三郷市遺言書作成、越谷市遺言書作成、春日部市遺言書作成、戸田市遺言書作成、蕨市遺言書作成、川口市遺言書作成、 鳩ヶ谷市遺言書作成、志木市遺言書作成、朝霞市遺言書作成、和光市遺言書作成、新座市遺言書作成、富士見市遺言書作成、上尾市遺言書作成、桶川市遺言書作 成、久喜市遺言書作成、幸手市遺言書作成、北葛飾郡遺言書作成、加須市遺言書作成、羽生市遺言書作成、吉川市遺言書作成、蓮田市遺言書作成、川越市遺言書 作成、ふじみ野市遺言書作成、入間郡遺言書作成、坂戸市遺言書作成、鶴ヶ島市遺言書作成、比企郡遺言書作成、所沢市遺言書作成、狭山市遺言書作成、入間市 遺言書作成、飯能市遺言書作成、日高市遺言書作成、熊谷市遺言書作成、大里郡遺言書作成、本庄市遺言書作成、児玉郡遺言書作成、東松山市遺言書作成、秩父 市遺言書作成、鴻巣市遺言書作成、北本市遺言書作成、北足立郡遺言書作成、北埼玉郡遺言書作成、さいたま市大宮区遺言書作成、さいたま市中央区遺言書作 成、さいたま市浦和区遺言書作成、さいたま市桜区遺言書作成、さいたま市南区遺言書作成、さいたま市緑区遺言書作成、さいたま市西区遺言書作成、さいたま 市北区遺言書作成、さいたま市見沼区遺言書作成、さいたま市岩槻区遺言書作成、

千葉県
松戸市遺言書作成、流山市遺言書作成、柏市遺言書作成、八街市遺言書作成、四街道市遺言書作成、千葉市中央区遺言書作成、千葉市稲毛区遺言書作成、千葉市 美浜区遺言書作成、千葉市花見川区遺言書作成、千葉市緑区遺言書作成、千葉市若葉区遺言書作成、野田市遺言書作成、我孫子市遺言書作成、船橋市遺言書作 成、八千代市遺言書作成、市川市遺言書作成、習志野市遺言書作成、鎌ヶ谷市遺言書作成、浦安市遺言書作成、市原市遺言書作成、銚子市遺言書作成、館山市遺 言書作成、木更津市遺言書作成、茂原市遺言書作成、成田市遺言書作成、佐倉市遺言書作成、東金市遺言書作成、旭市遺言書作成、勝浦市遺言書作成、鴨川市遺 言書作成、君津市遺言書作成、富津市遺言書作成、袖ヶ浦市遺言書作成、印西市遺言書作成、白井市遺言書作成、冨里市遺言書作成、南房総市遺言書作成、匝差 市遺言書作成、香取市遺言書作成、山武市遺言書作成、いすみ市遺言書作成、印旛郡遺言書作成、香取郡遺言書作成、山武郡遺言書作成、長生郡遺言書作成、夷 隅郡遺言書作成、安房郡遺言書作成

 

主な業務路線駅名
東京遺言書作成、有楽町遺言書作成、新橋遺言書作成、浜松町遺言書作成、田町遺言書作成、品川遺言書作成、大崎遺言書作成、五反田遺言書作成、目黒遺言書 作成、恵比寿遺言書作成、渋谷遺言書作成、原宿遺言書作成、代々木遺言書作成、新宿遺言書作成、新大久保遺言書作成、高田馬場遺言書作成、目白遺言書作 成、池袋遺言書作成、大塚遺言書作成、巣鴨遺言書作成、駒込遺言書作成、田端遺言書作成、西日暮里遺言書作成、日暮里遺言書作成、鶯谷遺言書作成、上野遺 言書作成、御徒町遺言書作成、秋葉原遺言書作成、神田遺言書作成、秋葉原遺言書作成、新御徒町遺言書作成、浅草遺言書作成、南千住遺言書作成、北千住遺言 書作成、青井遺言書作成、六町遺言書作成、八潮遺言書作成、三郷中央遺言書作成、南流山遺言書作成、流山セントラルパーク遺言書作成、流山おおたかの森遺 言書作成、柏の葉キャンパス遺言書作成、柏たなか遺言書作成、守谷遺言書作成、みらい平遺言書作成、みどりの遺言書作成、万博記念公園遺言書作成、研究学 園遺言書作成、つくば遺言書作成、浅草遺言書作成、業平橋遺言書作成、曳舟遺言書作成、東向島遺言書作成、鐘ヶ淵遺言書作成、堀切遺言書作成、牛田遺言書 作成、押上遺言書作成、北千住遺言書作成、小菅遺言書作成、五反野遺言書作成、梅島遺言書作成、西新井遺言書作成、竹ノ塚遺言書作成、谷塚遺言書作成、草 加遺言書作成、松原団地遺言書作成、新田遺言書作成、蒲生遺言書作成、新越谷遺言書作成、越谷遺言書作成、北越谷遺言書作成、大袋遺言書作成、せんげん台 遺言書作成、武里遺言書作成、一ノ割遺言書作成、春日部遺言書作成、北春日部遺言書作成、姫宮遺言書作成、東武動物公園遺言書作成、和戸遺言書作成、久喜 遺言書作成、鷲宮遺言書作成、花崎遺言書作成、加須遺言書作成、南羽生遺言書作成、羽生遺言書作成、川俣遺言書作成、茂林寺前遺言書作成、館林遺言書作 成、多々良遺言書作成、県遺言書作成、福居遺言書作成、東武和泉遺言書作成、足利市遺言書作成、野州山辺遺言書作成、韮川遺言書作成、太田遺言書作成、細 谷遺言書作成、木崎遺言書作成、世良田遺言書作成、境町遺言書作成、剛志遺言書作成、新伊勢崎遺言書作成、伊勢崎遺言書作成 

石川土地家屋調査士行政書士事務所【主な業務内容】
●建物建築に関する敷地調査業務 ●建物表題登記(新築) ●建物表題変更登記(増築等) ●建物滅失登記(取壊) ●建物分割登記、合併登記等 ●未登記建物等に関する法的調査業務 ●不動産登記 ●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成 ●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記 ●現況測量
●相談業務 ●建設業許可申請宅地建物取引業免許申請 ●会社設立 ●内容証明書 ●契約書 ●飲食店営業許可申請 ●離婚協議書作成 ●遺言書作成 ●その他各種書類作成 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●車庫証明 ●古物商許可


代々木上原駅代々木公園駅明治神宮前駅表参道駅乃木坂駅赤坂駅国会議事堂前駅霞ヶ関駅日比谷駅二重橋前駅大手町駅新御茶ノ水駅、湯島 駅、根津駅千駄木駅西日暮里駅町屋駅北千住駅綾瀬駅北綾瀬駅亀有駅金町駅松戸駅北松戸駅馬橋駅新松戸駅北小金駅南柏駅、柏 駅、北柏駅我孫子駅天王台駅取手駅、西新井、梅島、五反野、小菅、北千住、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、越谷、新越谷、大宮駅、さい たま新都心駅、与野駅北浦和駅浦和駅南浦和駅蕨駅西川口駅川口駅赤羽駅東十条駅王子駅上中里駅本所吾妻橋駅、浅草駅、蔵前駅、浅草橋 駅、東日本橋駅人形町駅日本橋駅、宝町駅、東銀座駅、新橋駅、大門駅、三田駅泉岳寺駅高輪台駅五反田駅戸越駅中延駅馬込駅西馬込駅、三ノ 輪橋駅、荒川一中前駅、荒川区役所前駅、荒川二丁目駅、荒川七丁目駅、町屋駅前駅、町屋二丁目駅、東尾久三丁目駅、熊野前駅、宮ノ前駅、小台駅、荒川遊園 地前駅、荒川車庫前駅、梶原駅、栄町駅王子駅前、飛鳥山駅、滝野川一丁目駅、西ヶ原四丁目駅、新庚申塚駅、庚申塚駅、巣鴨新田駅、大塚駅前駅、向原駅、 東池袋四丁目駅、都電雑司ヶ谷駅、鬼子母神前駅、学習院下駅、面影橋駅、早稲田駅北千住駅南千住駅三ノ輪駅入谷駅上野駅仲御徒町駅秋葉原 駅、小伝馬町駅人形町駅茅場町駅八丁堀駅築地駅、東銀座駅銀座駅日比谷駅霞ヶ関駅神谷町駅六本木駅広尾駅、恵比寿駅、中目黒駅、都庁 前駅、新宿西口駅東新宿駅若松河田駅牛込柳町駅牛込神楽坂駅飯田橋駅春日駅本郷三丁目駅上野御徒町駅新御徒町駅蔵前駅両国駅、森下 駅、清澄白河駅門前仲町駅月島駅勝どき駅築地市場駅汐留駅、大門駅、赤羽橋駅麻布十番駅六本木駅青山一丁目駅国立競技場駅、代々木駅、 新宿駅都庁前駅西新宿五丁目駅中野坂上駅東中野駅中井駅落合南長崎駅新江古田駅練馬駅豊島園駅練馬春日町駅光が丘駅、目黒駅、白金 台駅、白金高輪駅麻布十番駅六本木一丁目駅溜池山王駅永田町駅四ッ谷駅市ヶ谷駅飯田橋駅後楽園駅東大前駅本駒込駅駒込駅、西ヶ原 駅、王子駅王子神谷駅志茂駅赤羽岩淵駅、日暮里駅、西日暮里駅赤土小学校前駅熊野前駅足立小台駅扇大橋駅高野駅江北駅西新井大師西 駅、谷在家駅舎人公園駅舎人駅見沼代親水公園駅、目黒駅、白金台駅白金高輪駅三田駅芝公園駅御成門駅、内幸町駅、日比谷駅大手町駅、神保町 駅、水道橋駅春日駅白山駅千石駅巣鴨駅、西巣鴨駅新板橋駅板橋区役所前駅、板橋本町駅本蓮沼駅志村坂上駅志村三丁目駅蓮根駅、西台 駅、高島平駅新高島平駅西高島平駅

【 風俗営業許可/関東近県対応 】-(TEL:03-3850-8404)足立区の女性行政書士と土地家屋調査士による【風俗営業許可】社交飲食店開業支援(西新井駅徒歩5分)

スナック、パブ、クラブ、キャバクラ、料亭、待合茶屋等の社交飲食店開業をお考えならお気軽にお問合せ下さい!

土日・祝祭日も営業しております(来所・電話・メール・FAXにて対応)

TEL:03-3850-8404

スナック、パブ、クラブ、キャバクラ等の

風俗営業第2号許可について

 

業務内容   報酬額(税別)
 風俗営業許可申請 2号 社交飲食店      160,000円~
 風俗営業各種 場所的要件調査のみ    30,000円~
 上記風俗営業許可をご依頼頂いた場合の飲食店営業許可    40,000円~

 

スナック、パブ、クラブ、キャバクラ、料亭、待合茶屋等の社交飲食店開業をお考えなら、お気軽にお問合せ下さい!


 

風営法】とは

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の略称。
清浄な風俗環境の保持および少年の健全育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業・風俗関連営業について営業の許可・届け出、営業時間の制限、警察官の立ち入り等を定める。1948 年(昭和 23)「風俗営業取締法」として制定。84 年大幅に改正され、現在の名称となりました。

 
 

参考業務内容   参考報酬額(税別)
   風俗営業許可申請 1号 キャバレー      300,000円~
   風俗営業許可申請 2号 料理店      200,000円~
   風俗営業許可申請 2号 社交飲食店         160,000円~
   風俗営業許可申請 3号 ダンス飲食店      250,000円~
   風俗営業許可申請 4号 ダンスホール      300,000円~
   風俗営業許可申請 5号 低照度飲食店      200,000円~
   風俗営業許可申請 6号 区画席飲食店      200,000円~
   風俗営業許可申請 7号 マージャン店      160,000円~
   風俗営業許可申請 7号 パチンコ店     1,000,000円~
   風俗営業許可申請 7号 その他遊技場      250,000円~
   風俗営業許可申請 8号 ゲームセンター等      200,000円~
   性風俗特殊営業営業開始届出(店舗型・無店舗型・ 映像送信型)      100,000円~
   深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出       80,000円~
   俗営業各種 場所的要件調査       30,000円~
   上記風俗営業許可をご依頼いただいた場合の飲食店営業許可       40,000円~
   旅館営業許可申請(旅館業)      300,000円~

 
 

風俗営業許可の種類

風俗営業第1号】

キャバレーその他の設備を設けて客にダンスをさせ、かつ客の接待をして客に飲食をさせる営業

 

風俗営業第2号】

待合、料理店、カフェその他の設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業(第1号に該当する営業を除く。)

 

風俗営業第3号】

ナイトクラブその他の設備を設けて客にダンスをさせ、かつ客に飲食をさせる営業(第1号に該当する営業を除く。)

 

風俗営業第4号】

ダ ンスホールその他の設備を設けて客にダンスをさせる営業(第1号若しくは第3号に該当する営業又は客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する 者(政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。)が客に ダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。)

 

風俗営業第5号】

茶店、バーその他の設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計った客席における照度を10ルクス以下として営むもの(第1号から第3号までに掲げる営業として営むものを除く。)

 

風俗営業第6号】

茶店、バーその他の設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの

 

風俗営業第7号】

あじゃん屋、ぱちんこ屋その他の設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業

 

風俗営業第8号】

ス ロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規 則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除 く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)

 

 

 

なお、風俗営業第2号】等を取得するには、先行して飲食店営業許可も必要となります。

お店でお客さんに飲食をさせる場合は、風俗営業許可に加えて飲食店営業許可を申請する必要があります。
なお、飲食店営業許可を申請するためには、お店に1人は食品衛生責任者を設置する必要があります。

 

この食品衛生責任者は、調理師・栄養士・製菓衛生師といった資格をもっているか、資格がない場合は保険所で食品衛生責任者の講習会を受けなくてはなりません。

  

 

なお、飲食店営業許可申請の手続きの流れとしては、以下の通りです。

   ①飲食店営業許可申請書を所轄の保健所に提出

   ②保健所による調査

   ③保健所より許可証が交付される

 




管理者の選任

風俗営業を営む場合は、お店に「管理者」を置かなければいけません。「管理者」とは簡単に言えば、お店の店長のことです。もちろん経営者がお店の「管理者」を兼ねる事はかまいせん。

 

但し、「管理者」はお店の責任者として、当該お店に常駐している事が要求されますので、経営者が他の店舗を複数経営しているような場合や、お店に常駐出来ない場合は必然的に「管理者」として経営者とは別の人を選任する必要があります。

 

「管理者」は従業員等に法律を遵守させたり、風俗営業の業務を行う上での必要な助言や指導を行います。「管理者」も営業主と同様、一定の犯罪を犯したような場合等、人的な欠格事由があるような場合はなれません。(「人的要件とは」の項目参照)

 

また「管理者」には業務を適正に実施させるために定期的(3年に1回程度)に公安委員会が運営する講習会を受けさせる必要があります。

 

 


 

風俗営業許可申請の3つの要件

風俗営業許可を申請するためには、以下の3つの要件を満たしている必要があります。それぞれの要件の詳しい内容に関しては、別途ページを設けてくわしくお話します。

 

 

‐人的要件

風俗営業許可を申請する方、または管理者になられる方が、一定の事由に該当する場合は、風俗営業許可を申請することができません。

 

‐場所的要件

どこでも風俗営業ができるというわけではありません。条例で、風俗営業を行うことを禁止している地域があります。

 

‐構造的要件

お店の中の設備や内装に関することです。風俗営業の種類(1号営業~8号営業)によって、細かく要件が定められています。

 

 

風営適正化法の第3条に「風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。」(第1項)と規定されています。
これは、基本的に風俗営業(社交飲食店の営業)を営むことを禁止した上で、適正な手続きにより公安委員会による許可という特定な場合に限って、禁止行為を解除するという趣旨だとされています。
 

そして、無許可営業を行った者や不正に許可を取得した者に対しては、行政処分や罰則規定が適用されることになります。
 

なお、風俗営業の許可基準は「人に対する許可」と「物に対する許可」との両面性が必要とされ、それぞれ許可の対象が欠けるに至った場合には、許可の効力も消滅することになります。
 



人的要件
成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
 

・ 1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(無許可風俗営業等)、刑法(賭博の罪、人身取引に関す る罪等)組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織的な殺人等)、売春防止法(勧誘等)、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児 童の保護等に関する法律(児童買春等)、労働基準法(強制労働の禁止等)、船員法(年少船員の就業制限等)、職業安定法(暴行等の手段によって、労働者の 供給を行った者等)、児童福祉法(児童に淫行させる行為等)、船員職業安定法(暴行等の手段によって船員職業紹介を行った者等)、出入国管理及び難民認定 法(事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者等)、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(公衆衛生又 は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をした者)で1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

・集団的、常習的に暴力的不法行為を行う恐れのある者
 

・アルコール、麻薬、大麻、あへん、又は覚醒剤の中毒者
 

風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者

風俗営業許可の取り消し処分の聴聞の期日・場所が公布された日以降に許可証の返納をした者で、返納の日から5年を経過しない者

風俗営業許可取り消しの聴聞期日・場所が公告された日以降に、合併により消滅した法人、又は廃業した法人のその公示60日以内に役員にあって、その聴聞期日の公告の日から5年を経過していない者

・営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者
 

・法人で、その役員のうちに上記1.〜7.までのいずれかに該当する者

 


場所的要件(地域規制)

公安委員会は、営業所が都道府県の条例で定める制限地域内にあるときは、許可をしてはならないとあります。(法第4条第2項第2号)
 

風俗営業の制限地域


〔住居集合地域〕

(第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域準住居地域


7号営業及び8号営業については、東京と公安委員会規制で、商業地域及び近隣商業地域に隣接する20メートル以内の第2種住居地域及び準住居地域


学校、図書館、児童福祉施設、病院、診療所(患者の収容施設を有するものに限る。)の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲100メートル以内の地域

ただし、東京都公安委員会規制では、次の地域ごとに緩和しています。


〔商業地域〕

(ア) 学校(大学を除く。)、図書館、児童福祉施設の敷地から50メートル以上の地域
(イ) 大学、病院、診療所の敷地から50メートル以上の地域

風俗営業の営業所が許可制限地域とそうでない地域に

 またがっている場合は、許可されません。

*雑居ビル内にある営業については、保護対象施設からの距離は、

 雑居ビルに入っている個々の営業所ごとに判断することになります。

 


構造的要件
営業所の構造設備要件

公安委員会は、風俗営業許可申請に係る営業所の構造又は設備が風俗営業の種別に応じて国家公安委員会で定める技術上の基準に適合しないときは、許可をしてはならないとあります。(法第4条第2項第1号)


営業所の基準

客室の床面積の基準

1,3,4号営業・・66平方メートル以上

2号営業・・16.5平方メートル以上

(和風は9.5平方メートル以上、1室の場合は制限なし)

営業所外部から客室が見えないこと。
 

7,8号営業は除く。
 

善良な風俗等を害する恐れのある写真、装飾等の設備がないこと。

客室の出入り口に世情の設備がないこと。
 

営業所の照度

1,2,3,5号営業・・5ルクス以上

4,6,7,8号営業・・10ルクス以上

騒音、振動の数値が条例で定める数値以下であること。

ダンスをする踊り場がないこと。

1,3,4号は除く

 


 

 

 風俗営業許可申請書類

【申請者関連の書類】
風俗営業 許可申請

営業の方法

営業所の使用権限を疎明する書類(使用承諾書、賃貸借契約書の写し等)

人的欠格事項に該当しないことの誓約書

誠実に業務を行う旨の誓約書

 

【営業所関連の書類】

 営業所平面図

営業所総床面積の求積図

客室床面積の求積図

照明・音響設備図

防音設備図

営業所周囲の略図

 

※    上記図面は、営業所の構造・状態と同じように作成しなければなりません。

よって、正確な図面を求められます。図面作成のみのご依頼も承って

おります。お気軽にお問い合わせください。

 

  

【添付書類】

市区町村長の発行する身分証明書

本籍記載の住民票または外国人登録証明書の写し

登記されていないことの証明書

飲食店営業許可証の写し(飲食物を調理・提供する場合)

建物の構造に関する書類

建物の登記事項証明書

 

 

【申請者と管理者が異なる場合の追加書類】

※    管理者とは、営業所を管理する店長のような方です。


管理者の、人的欠格事項に該当しないことの誓約書

管理者の、誠実に業務を行う旨の誓約書

管理者の、市区町村長の発行する身分証明書

管理者の、本籍記載の住民票または外国人登録証明書の写し

管理者の、登記されていないことの証明書

管理者の、写真2枚(申請前6ヶ月以内に撮影、縦3.0cm×横2.4cm)

 

 

【法人(会社等)の場合の追加書類】

定款の写し
登記事項証明書
役員全員の、人的欠格事項に該当しないことの誓約書

役員全員の、誠実に業務を行う旨の誓約書

役員全員の、市区町村長の発行する身分証明書

役員全員の、本籍記載の住民票

役員全員の、登記されていないことの証明書(登記事項証明書)

 

※外国人の場合は、外国人登録証明書の写し

 

風俗営業の種類と管轄の警察署により、書類が異なることもあります。

 





 

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【離婚協議書を公正証書で作成するメリット】

前 述させて頂きましたように公正証書強制執行力を与えられるのは、その内容が支払う側(相手方)が、一定額の金銭や一定数量の有価証券を支払うことを約束 した場合において、これがもし支払われない場合には「強制執行請行されても文句はありません。」という事を認めた(強制執行認諾約款のある)場合です。

協議離婚の際に話し合って決めるべき事項は、主に親権者・慰謝料・財産分与・養育費の支払い・子供との面接交渉権等ですが、公正証書にした時にメリットがあるのは、慰謝料・財産分与・養育費などの金銭面に関する条件です。


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面接交渉権(面接の場所・回数)
慰謝料(金額・支払い方法)
財産分与(預貯金・マンション等の不動産・家財道具・ゴルフ会員権・絵画等の高額財産)


メリット


養育費・慰謝料等などで、相手が支払いを滞らせた場合でも訴訟せずに強制執行が出来るので余計な労力や費用を抑えることが出来ます。



【通常の強制執行手続】

支払いトラブル→裁判所で訴訟→判決文→強制執行手続


公正証書の場合の手続き】

支払いトラブル強制執行手続き

公正証書にしておくことで、通常の強制執行手続きよりも、要する時間を短縮出来ますし、通常の手続きよりも早くお金の回収が期待できます。
また、精神面でも負担を軽減できると思われます。

 




 

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石川土地家屋調査士行政書士事務所【主な業務内容】
●建物建築に関する敷地調査業務 ●建物表題登記(新築) ●建物表題変更登記(増築等) ●建物滅失登記(取壊) ●建物分割登記、合併登記等 ●未登記建物等に関する法的調査業務 ●不動産登記 ●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成 ●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記 ●現況測量
●相談業務 ●建設業許可申請宅地建物取引業免許申請 ●会社設立 ●内容証明書 ●契約書 ●飲食店営業許可申請 ●離婚協議書作成 ●遺言書作成 ●その他各種書類作成 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●車庫証明 ●古物商許可

 

代々 木上原駅、代々木公園駅明治神宮前駅表参道駅乃木坂駅赤坂駅国会議事堂前駅霞ヶ関駅日比谷駅二重橋前駅大手町駅新御茶ノ水駅湯島駅根津駅千駄木駅西日暮里駅町屋駅北千住駅綾瀬駅北綾瀬駅亀有駅金町駅松戸駅北松戸駅馬橋駅新松戸駅北小金駅南柏駅柏駅、北 柏駅我孫子駅天王台駅取手駅、西新井、梅島、五反野、小菅、北千住、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、越谷、新越谷、大宮駅、さいたま新 都心駅、与野駅北浦和駅浦和駅南浦和駅蕨駅西川口駅川口駅赤羽駅東十条駅王子駅上中里駅本所吾妻橋駅、浅草駅、蔵前駅浅草橋駅、東 日本橋駅、人形町駅日本橋駅、宝町駅、東銀座駅、新橋駅、大門駅、三田駅泉岳寺駅高輪台駅五反田駅戸越駅中延駅馬込駅西馬込駅三ノ輪橋 駅、荒川一中前駅、荒川区役所前駅、荒川二丁目駅、荒川七丁目駅、町屋駅前駅、町屋二丁目駅、東尾久三丁目駅、熊野前駅、宮ノ前駅、小台駅、荒川遊園地前 駅、荒川車庫前駅、梶原駅、栄町駅王子駅前、飛鳥山駅、滝野川一丁目駅、西ヶ原四丁目駅、新庚申塚駅、庚申塚駅、巣鴨新田駅、大塚駅前駅、向原駅、東池 袋四丁目駅、都電雑司ヶ谷駅、鬼子母神前駅、学習院下駅、面影橋駅、早稲田駅北千住駅南千住駅三ノ輪駅入谷駅上野駅仲御徒町駅秋葉原駅、小 伝馬町駅、人形町駅茅場町駅八丁堀駅築地駅、東銀座駅銀座駅日比谷駅霞ヶ関駅神谷町駅六本木駅広尾駅、恵比寿駅、中目黒駅都庁前駅新宿西口駅東新宿駅若松河田駅牛込柳町駅牛込神楽坂駅飯田橋駅春日駅本郷三丁目駅上野御徒町駅新御徒町駅蔵前駅両国駅森下駅、清 澄白河駅門前仲町駅月島駅勝どき駅築地市場駅汐留駅、大門駅、赤羽橋駅麻布十番駅六本木駅青山一丁目駅国立競技場駅、代々木駅、新宿 駅、都庁前駅西新宿五丁目駅中野坂上駅東中野駅中井駅落合南長崎駅新江古田駅練馬駅豊島園駅練馬春日町駅光が丘駅、目黒駅、白金台 駅、白金高輪駅麻布十番駅六本木一丁目駅溜池山王駅永田町駅四ッ谷駅市ヶ谷駅飯田橋駅後楽園駅東大前駅本駒込駅駒込駅西ヶ原駅王子駅王子神谷駅志茂駅赤羽岩淵駅、日暮里駅、西日暮里駅赤土小学校前駅熊野前駅足立小台駅扇大橋駅高野駅江北駅西新井大師西駅、谷 在家駅、舎人公園駅舎人駅見沼代親水公園駅、目黒駅、白金台駅白金高輪駅三田駅芝公園駅御成門駅、内幸町駅、日比谷駅大手町駅神保町駅、水 道橋駅、春日駅白山駅千石駅巣鴨駅、西巣鴨駅新板橋駅板橋区役所前駅、板橋本町駅本蓮沼駅志村坂上駅志村三丁目駅蓮根駅西台駅、高島 平駅、新高島平駅西高島平駅

≪手続費用、見直しま専科≫【 建物表題登記申請 】(注文住宅・新築住宅・建売住宅等)-(TEL:03-3850-8404)足立区の土地家屋調査士(西新井駅徒歩5分)

土日・祝祭日も営業しております!
  

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はじめまして、こんにちは。
建物登記手続センター「建物登記マスター」土地家屋調査士の石川温彦と申します。
皆さまの大切な財産である不動産(土地や建物)のうち、
こちらでは「建物登記」をスムーズにお手続させて頂くための、専用サイトになります。

 

お見積もりについても、お気軽にご連絡下さい

 


建物登記関連業務報酬一覧

 

業務内容    報酬額
 建物表題登記   89,000円~
 建物表題部変更登記   85,000円~
 床面積の更正登記   89,000円~
 建物合併登記   80,000円~
 建物分割・区分登記   116,000円~
 建物滅失登記   42,000円~
 所有者の更正登記   29,000円~
 所有者の表示変更・更正登記   18,000円~




土地家屋調査士試験の受験勉強時代には、模試で数度『全国一位』をとり、「社団法人 全国産業人能力開発団体連合会」から表彰されました。

現在は受験指導専門校において、後学者の方たちへの学習・答案添削指導も行っております。また、当事務所では多くの土地家屋調査士とも連携し、様々な「登記手続業務」及び「地域」に対応しておりますので、ご相談をいただいたお客様のニーズに合わせた最適な土地家屋調査士をご紹介する事も可能です。




主な建物の表示に関する登記

 

【建物表題登記

一戸建ての住宅や店舗、賃貸アパートなどの建物を新築したときにする登記です。
建物の種類としては「居宅」「店舗」「共同住宅」などとして登記されます。
また、以前からお住まいの建物(住宅等)で固定資産税もきちんと納付されている場合でも、「建物の登記自体がされていなかった」「家屋が未登記だった」というような場合は、少なくありません。
現在住まわれているご自宅を、売却して住み替えを考えられた場合や、相続手続をされる場合に、初めて建物の登記がなされていない事に気付く、といった事はしばしばあります。

建物表題登記には申請義務があり、きちんと登記しておかなければならないものですから、注意してください。

 

【建物表題部変更登記】

建物を増築することによって床面積が増えたり、一部取壊すことによって床面積が減少したり、建物の構造・用途(使い方)を変更した時等にする登記です。
また、物置などの附属建物を新築・増築した時などにも、この登記が必要です。

建物表題部変更登記には申請義務があり、きちんと登記しておかなければならないものですから、注意してください。

 

【建物表題部更正登記】

建物が登記された当初から、その記載内容に間違いがあった場合にする登記です。
例えば不動産登記法上、建物の床面積に算入すべき部分を算入していなかった場合や構造や種類に当初から誤りがあった場合などに登記することになります。

 

【建物滅失登記

建物を取り壊したり、消失したときにする登記です。
建 物を取り壊した際に、きちんと建物滅失登記をしておかなかった場合、後日同じ敷地上に別の建物を新築しても、その新築の登記(建物表題登記)が受け付けら れない場合もありますので(その様な場合には、土地家屋調査士がしっかり調査して、従前の建物について建物滅失登記を申請します。)気をつけて下さい。

建物滅失登記には申請義務があり、きちんと登記しておかなければならないものですから、注意してください。

 

【区分建物表題登記】
分譲マンションなど、一棟の建物を区分して所有する形態の「区分所有建物」を新築したときにする登記です。 

 

その他、【建物分割登記】【建物区分登記】【建物合併登記】等建物に関する登記がございますので、お気軽にご相談下さい。




当事務所では、建物に関する登記手続のお見積りを致しておりますので、
お気軽にお問合せ下さい!

 

【不動産登記について】

「不動産登記」は大きく分けて二つの種類があります。
一つは「表示に関する登記」。もう一つは「権利に関する登記」です。

「表示に関する登記」は、不動産(土地・建物)の物理的な状況、例えば土地であれば、どこにどれ位の広さで、どのように利用されている土地があるのかを明確にするための登記であり、「土地家屋調査士」がこれを扱います。

「権利に関する登記」は、不動産(土地・建物)に関する各種権利、例えば所有権、抵当権、地上権などの保存、設定、移転、変更、処分の制限又は、消滅を公示するための登記です。

同じ登記ですが、こちらは「司法書士」がこれを扱います。(当事務所で提携している司法書士がおりますので、ご紹介させて頂く事も可能です。)

このように、同じ不動産登記でも、「表示に関する登記」と、「権利に関する登記」では別々の資格者が取り扱います。

そして、土地家屋調査士が扱う「表示に関する登記」は、さらに「土地に関する登記」と、「建物に関する登記」に分かれます。

 

(建物登記の主なもの)

建物表題登記・建物表題部変更登記・建物表題部更正登記・建物滅失登記・区分建物表題登記・建物区分登記・建物分割登記・建物合併登記等。

各種建物に関する登記のご相談をお待ちしておりますので、お気軽にお問合せ下さい!

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石川土地家屋調査士行政書士事務所【主な業務内容】
●建物建築に関する敷地調査業務 ●建物表題登記(新築) ●建物表題変更登記(増築等) ●建物滅失登記(取壊) ●建物分割登記、合併登記等 ●未登記建物等に関する法的調査業務 ●不動産登記 ●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成 ●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記 ●現況測量
●相談業務 ●建設業許可申請宅地建物取引業免許申請 ●会社設立 ●内容証明書 ●契約書 ●飲食店営業許可申請 ●離婚協議書作成 ●遺言書作成 ●その他各種書類作成 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●車庫証明 ●古物商許可





主な業務エリア
東京都
足立区建物表題(表示)登記、葛飾区建物表題(表示)登記、江戸川区建物表題(表示)登記、板橋区建物表題(表示)登記、豊島区建物表題 (表示)登記、北区建物表題(表示)登記、荒川区建物表題(表示)登記、練馬区建物表題(表示)登記、千代田区建物表題(表示)登記、中央区建物表題(表 示)登記、文京区建物表題(表示)登記、港区建物表題(表示)登記、台東区建物表題(表示)登記、墨田区建物表題(表示)登記、江東区建物表題(表示)登 記、品川区建物表題(表示)登記、大田区建物表題(表示)登記、世田谷区建物表題(表示)登記、渋谷区建物表題(表示)登記、目黒区建物表題(表示)登 記、新宿区建物表題(表示)登記、中野区建物表題(表示)登記、杉並区建物表題(表示)登記、八王子市建物表題(表示)登記、日野市建物表題(表示)登 記、多摩市建物表題(表示)登記、稲城市建物表題(表示)登記、町田市建物表題(表示)登記、立川市建物表題(表示)登記、昭島市建物表題(表示)登記、 武蔵村山市建物表題(表示)登記、東大和市建物表題(表示)登記、青梅市建物表題(表示)登記、あきる野市建物表題(表示)登記、五日市建物表題(表示) 登記、福生市建物表題(表示)登記、羽村市建物表題(表示)登記、府中市建物表題(表示)登記、小金井市建物表題(表示)登記、国分寺市建物表題(表示) 登記、国立市建物表題(表示)登記、調布市建物表題(表示)登記、狛江市建物表題(表示)登記、武蔵野市建物表題(表示)登記、三鷹市建物表題(表示)登 記、小平市建物表題(表示)登記、東村山市建物表題(表示)登記、西東京市建物表題(表示)登記、清瀬市建物表題(表示)登記、東久留米市建物表題(表 示)登記



主な業務路線駅名
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■書類作成については全国対応させていただいております。
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代々木上原駅代々木公園駅明治神宮前駅表参道駅乃木坂駅赤坂駅、国会 議事堂前駅、霞ヶ関駅日比谷駅二重橋前駅大手町駅新御茶ノ水駅湯島駅根津駅千駄木駅西日暮里駅町屋駅北千住駅綾瀬駅北綾瀬駅、亀 有駅、金町駅松戸駅北松戸駅馬橋駅新松戸駅北小金駅南柏駅柏駅北柏駅我孫子駅天王台駅取手駅、西新井、梅島、五反野、小菅、北千 住、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、越谷、新越谷、大宮駅、さいたま新都心駅与野駅北浦和駅浦和駅南浦和駅蕨駅西川口駅川口駅 赤羽駅東十条駅王子駅上中里駅本所吾妻橋駅、浅草駅、蔵前駅浅草橋駅東日本橋駅人形町駅日本橋駅、宝町駅、東銀座駅、新橋駅、大門駅、三 田駅、泉岳寺駅高輪台駅五反田駅戸越駅中延駅馬込駅西馬込駅三ノ輪橋駅、荒川一中前駅、荒川区役所前駅、荒川二丁目駅、荒川七丁目駅、町屋駅 前駅、町屋二丁目駅、東尾久三丁目駅、熊野前駅、宮ノ前駅、小台駅、荒川遊園地前駅、荒川車庫前駅、梶原駅、栄町駅王子駅前、飛鳥山駅、滝野川一丁目 駅、西ヶ原四丁目駅、新庚申塚駅、庚申塚駅、巣鴨新田駅、大塚駅前駅、向原駅、東池袋四丁目駅、都電雑司ヶ谷駅、鬼子母神前駅、学習院下駅、面影橋駅、早 稲田駅北千住駅南千住駅三ノ輪駅入谷駅上野駅仲御徒町駅秋葉原駅小伝馬町駅人形町駅茅場町駅八丁堀駅築地駅、東銀座駅銀座駅日比谷駅霞ヶ関駅神谷町駅六本木駅広尾駅、恵比寿駅、中目黒駅都庁前駅新宿西口駅東新宿駅若松河田駅牛込柳町駅牛込神楽坂駅飯田橋 駅、春日駅本郷三丁目駅上野御徒町駅新御徒町駅蔵前駅両国駅森下駅清澄白河駅門前仲町駅月島駅勝どき駅築地市場駅汐留駅、大門 駅、赤羽橋駅麻布十番駅六本木駅青山一丁目駅国立競技場駅、代々木駅、新宿駅都庁前駅西新宿五丁目駅中野坂上駅東中野駅中井駅、落合南 長崎駅新江古田駅練馬駅豊島園駅練馬春日町駅光が丘駅、目黒駅、白金台駅白金高輪駅麻布十番駅六本木一丁目駅溜池山王駅永田町駅四ッ谷駅市ヶ谷駅飯田橋駅後楽園駅東大前駅本駒込駅駒込駅西ヶ原駅王子駅王子神谷駅志茂駅赤羽岩淵駅、日暮里駅、西日暮里駅、赤土 小学校前駅、熊野前駅足立小台駅扇大橋駅高野駅江北駅西新井大師西駅谷在家駅舎人公園駅舎人駅見沼代親水公園駅、目黒駅、白金台駅、白金 高輪駅、三田駅芝公園駅御成門駅、内幸町駅、日比谷駅大手町駅神保町駅水道橋駅春日駅白山駅千石駅巣鴨駅、西巣鴨駅新板橋駅板橋区 役所前駅、板橋本町駅本蓮沼駅志村坂上駅志村三丁目駅蓮根駅西台駅高島平駅新高島平駅西高島平駅

 



足立区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫
荒川区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫
葛飾区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫
江戸川区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫
板橋区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫
練馬区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫
北区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫
千代田区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫
中央区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫
港区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫
文京区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫
豊島区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫
台東区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫
墨田区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫
江東区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫
目黒区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫
大田区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫
中野区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫
世田谷区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫
杉並区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫
渋谷区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫
新宿区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫
品川区≪建物登記手続センター/建物表題(表示)登記/建物滅失登記/建物表題部変更(増築)登記≫

【 旅客自動車運送事業許可申請/関東一円対応 】-(TEL:03-3850-8404)一般乗用旅客自動車運送/一般貸切旅客自動車運送/一般乗合旅客自動車運送/特定旅客自動車運送(西新井歩5分)

土日・祝祭日も営業しております。
(来所・電話・メール・FAXにて対応。)

業務内容 報酬額(税別)
一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請(貸切バス)                     ≪運輸開始届出書含む≫ 600,000円~
一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請(タクシー)                     ≪運輸開始届出書含む≫ 500,000円~



運送業の種類≫

運送業」は、大まかに下記の2種類の事業に分類されます。

1、荷物を運ぶ「貨物自動車運送事業」。

2、人を運ぶ「旅客自動車運送事業」。

運送業を始めるには、地方運輸局長の許可・登録等が必要になります。

 

運送業」のうち、こちらでは人を運ぶ「旅客自動車運送事業」について、スムーズにお手続をさせて頂くための専門サイトになります。

 



一般乗用旅客自動車運送事業


法人タクシー

介護タクシー

個人タクシー


一般貸切旅客自動車運送事業


観光バス


一般乗合旅客自動車運送事業


路線バス


特定旅客自動車運送事業


旅客限定

 


旅客自動車運送事業

旅客自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して旅客を運送する事業のことを言います。

 

旅客自動車運送事業には、「一般旅客自動車運送事業と「特定旅客自動車運送事業があります。

一般旅客自動車運送事業は、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、一般乗合旅客自動車運送事業の3種類に分けられます。

 

 

一般貸切旅客自動車運送事業

営業区域
  都道府県単位とする。

②営業所
・営業区域内にあること。
・営業所の土地・建物について、
3年以上の使用権原を有していること。
建築基準法都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないこと。

事業用自動車
・車両区分について
 大型車:車両の長さ
9メートル以上または旅客席数50人以上
 中型車:大型車、小型車以外のもの
 小型車:車両の長さ
7メートル以下で、かつ旅客席数29人以下
事業用自動車について、使用権原を有していること。

④車両数
  営業所を要する営業区域ごとに3両。
  大型車を使用する場合は営業所 を要する営業区域ごとに5両。
  車両数が3両以上5両未満の場合は、許可に際して中型車及び小型車を使用しての輸送に限定する旨の条件が付される。

⑤自動車車庫
・原則として営業所に併設するものであること。
 併設できない場合は、営業所から直線で
2キロメートルの範囲内にあり、運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。
・車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が
50センチメートル以上確保され、営業所に配置する事業用自動車の全てを収容できること。
・他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
・土地・建物について
3年以上の使用権原を有していること。
建築基準法都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
事業用自動車の点検、整備及び清掃のための施設が設けられていること。
事業用自動車の出入りに支障の無い構造であり、前面道路が車両制限令に抵触しないこと。
 前面道路が私道の場合は、使用権原者の承諾があり、当該私道に接続する公道が車両制限令に抵触しないこと。

⑥休憩仮眠施設
・原則として営業所又は自動車車庫に併設されていること。
 併設できない場合は営業所及び自動車車庫のいずれからも直線で
2キロメートルの範囲内にあること。
・事業計画を的確に遂行するに十分な規模で、適切な設備を有すること。
・土地・建物に
3年以上の使用権原を有していること。
建築基準法都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。

⑦管理運営体制
・法人では、当該法人の役員のうち1名以上が専従であること。
・営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること。
・運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。 
など

⑧運転者
・事業計画を遂行するに十分な有資格の運転者を常時選任する計画があること。

⑨資金計画
・所要資金の見積が適切で、かつ資金計画が合理的かつ確実なものであること。
・所要資金の
50%以上、かつ事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金が申請日以降常時確保されていること。

法令遵守
・申請者または申請者が法人である場合は業務を執行する常勤の役員が、一般貸切旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有する者であること。
など

⑪損害賠償能力
平成17年国土交通省告示第503号で定める基準に適合する任意保険または共済に計画車両のすべてが加入する計画があること。 

 

 

一般貸切旅客自動車運送事業

運送業者が募集した運送者団体を運送する貸切バスのように、一個の団体と契約し、車両を貸し切り運送する事業がこれにあたります。
一般貸切旅客運送事業を始める場合は、各地方運輸局長の許可が必要であり、取得までにはおよそ2~3ヶ月が必要となります。

 

一般乗用旅客自動車運送事業

乗車定員が10人以下の車両を使用して行う旅客運送業のことをいいます。
タクシーやハイヤーを使った事業がこれにあたります。個人タクシー許可もこれの一部となります。
一般乗用旅客運送事業を始める場合は、各地方運輸局長の許可が必要であり、取得までにはおよそ2~3ヶ月が必要となります。

 

 

一般乗合旅客自動車運送事業

路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客を運送する事業をいい、一般に乗合バス事業、路線バス事業と呼ばれています。

 

特定旅客自動車運送事業

特定の利用者の需要に応じて、一定の範囲の旅客を運送することのみを事業とする場合がこれにあたります。送迎バスや介護輸送などがこれにあたります。

 

 

 

 

 

 

 

【主な業務内容】
●建物建築に関する敷地調査業務 ●建物表題登記(新築) ●建物表題変更登記(増築等) ●建物滅失登記(取壊) ●建物分割登記、合併登記等 ●未登記建物等に関する法的調査業務 ●不動産登記 ●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成 ●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記 ●現況測量
●相談業務 ●建設業許可申請宅地建物取引業免許申請 ●会社設立●内容証明書 ●契約書 ●飲食店営業許可申請 ●離婚協議書作成 ●遺言書作成 ●その他各種書類作成 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●車庫証明 ●古物商許可

【主な業務エリア】
足立区旅客自動車運送事業許可、葛飾区旅客自動車運送事業許可、江戸川区旅客自動車運送事業許可、板橋区旅客自動車運送事業許可、豊島区旅客自動車運送事 業許可、北区旅客自動車運送事業許可、荒川区旅客自動車運送事業許可、練馬区旅客自動車運送事業許可、千代田区旅客自動車運送事業許可、中央区旅客自動車 運送事業許可、文京区旅客自動車運送事業許可、港区旅客自動車運送事業許可、台東区旅客自動車運送事業許可、墨田区旅客自動車運送事業許可、江東区旅客自 動車運送事業許可、品川区旅客自動車運送事業許可、大田区旅客自動車運送事業許可、世田谷区旅客自動車運送事業許可、渋谷区旅客自動車運送事業許可、目黒 区旅客自動車運送事業許可、新宿区旅客自動車運送事業許可、中野区旅客自動車運送事業許可、杉並区旅客自動車運送事業許可、八王子市旅客自動車運送事業許 可、日野市旅客自動車運送事業許可、多摩市旅客自動車運送事業許可、稲城市旅客自動車運送事業許可、町田市旅客自動車運送事業許可、立川市旅客自動車運送 事業許可、昭島市旅客自動車運送事業許可、武蔵村山市旅客自動車運送事業許可、東大和市旅客自動車運送事業許可、青梅市旅客自動車運送事業許可、あきる野 市旅客自動車運送事業許可、五日市旅客自動車運送事業許可、福生市旅客自動車運送事業許可、羽村市旅客自動車運送事業許可、府中市旅客自動車運送事業許 可、小金井市旅客自動車運送事業許可、国分寺市旅客自動車運送事業許可、国立市旅客自動車運送事業許可、調布市旅客自動車運送事業許可、狛江市旅客自動車 運送事業許可、武蔵野市旅客自動車運送事業許可、三鷹市旅客自動車運送事業許可、小平市旅客自動車運送事業許可、東村山市旅客自動車運送事業許可、西東京 市旅客自動車運送事業許可、清瀬市旅客自動車運送事業許可、東久留米市旅客自動車運送事業許可


八 潮市一般貸切旅客自動車運送事業、草加市一般貸切旅客自動車運送事業、三郷市一般貸切旅客自動車運送事業、越谷市一般貸切旅客自動車運送事業、春日部市一 般貸切旅客自動車運送事業、戸田市一般貸切旅客自動車運送事業、蕨市一般貸切旅客自動車運送事業、川口市一般貸切旅客自動車運送事業、鳩ヶ谷市一般貸切旅 客自動車運送事業、志木市一般貸切旅客自動車運送事業、朝霞市一般貸切旅客自動車運送事業、和光市一般貸切旅客自動車運送事業、新座市一般貸切旅客自動車 運送事業、富士見市一般貸切旅客自動車運送事業、上尾市一般貸切旅客自動車運送事業、桶川市一般貸切旅客自動車運送事業、久喜市一般貸切旅客自動車運送事 業、幸手市一般貸切旅客自動車運送事業、北葛飾郡一般貸切旅客自動車運送事業、加須市一般貸切旅客自動車運送事業、羽生市一般貸切旅客自動車運送事業、吉 川市一般貸切旅客自動車運送事業、蓮田市一般貸切旅客自動車運送事業、川越市一般貸切旅客自動車運送事業、ふじみ野市一般貸切旅客自動車運送事業、入間郡 一般貸切旅客自動車運送事業、坂戸市一般貸切旅客自動車運送事業、鶴ヶ島市一般貸切旅客自動車運送事業、比企郡一般貸切旅客自動車運送事業、所沢市一般貸 切旅客自動車運送事業、狭山市一般貸切旅客自動車運送事業、入間市一般貸切旅客自動車運送事業、飯能市一般貸切旅客自動車運送事業、日高市一般貸切旅客自 動車運送事業、熊谷市一般貸切旅客自動車運送事業、大里郡一般貸切旅客自動車運送事業、本庄市一般貸切旅客自動車運送事業、児玉郡一般貸切旅客自動車運送 事業、東松山市一般貸切旅客自動車運送事業、秩父市一般貸切旅客自動車運送事業、鴻巣市一般貸切旅客自動車運送事業、北本市一般貸切旅客自動車運送事業、 北足立郡一般貸切旅客自動車運送事業、北埼玉郡一般貸切旅客自動車運送事業、さいたま市大宮区一般貸切旅客自動車運送事業、さいたま市中央区一般貸切旅客 自動車運送事業、さいたま市浦和区一般貸切旅客自動車運送事業、さいたま市桜区一般貸切旅客自動車運送事業、さいたま市南区一般貸切旅客自動車運送事業、 さいたま市緑区一般貸切旅客自動車運送事業、さいたま市西区一般貸切旅客自動車運送事業、さいたま市北区一般貸切旅客自動車運送事業、さいたま市見沼区一 般貸切旅客自動車運送事業、さいたま市岩槻区一般貸切旅客自動車運送事業


松 戸市運送業許可、流山市運送業許可、柏市運送業許可、八街市運送業許可、四街道市運送業許可、千葉市中央区運送業許可、千葉市稲毛区運送業許可、千葉市美 浜区運送業許可、千葉市花見川区運送業許可、千葉市緑区運送業許可、千葉市若葉区運送業許可、野田市運送業許可、我孫子市運送業許可、船橋市運送業許可、 八千代市運送業許可、市川市運送業許可、習志野市運送業許可、鎌ヶ谷市運送業許可、浦安市運送業許可、市原市運送業許可、銚子市運送業許可、館山市運送業 許可、木更津市運送業許可、茂原市運送業許可、成田市運送業許可、佐倉市運送業許可、東金市運送業許可、旭市運送業許可、勝浦市運送業許可、鴨川市運送業 許可、君津市運送業許可、富津市運送業許可、袖ヶ浦市運送業許可、印西市運送業許可、白井市運送業許可、富里市運送業許可、南房総市運送業許可、匝差市運 送業許可、香取市運送業許可、山武市運送業許可、いすみ市運送業許可、印旛郡運送業許可、香取郡運送業許可、山武郡運送業許可、長生郡運送業許可、夷隅郡 運送業許可、安房運送業許可

【主な業務路線駅名】
東京、有楽町、新橋、浜松町、田町、品川、大崎、五反田、目黒、恵比寿、渋谷、原宿、代々木、新宿、新大久保、高田馬場、目白、池袋、大塚、巣鴨駒込、 田端、西日暮里、日暮里、鶯谷、上野、御徒町秋葉原、神田、秋葉原新御徒町、浅草、南千住、北千住、青井、六町、八潮、三郷中央南流山、流山セント ラルパーク、流山おおたかの森柏の葉キャンパス柏たなか、守谷、みらい平、みどりの、万博記念公園、研究学園、つくば、浅草、業平橋曳舟東向島、 鐘ヶ淵、堀切、牛田、押上、北千住運送業許可、小菅運送業許可、五反野運送業許可、梅島運送業許可、西新井運送業許可、竹ノ塚運送業許可、谷塚運送業許 可、草加運送業許可、松原団地運送業許可、新田運送業許可、蒲生運送業許可、新越谷運送業許可、越谷運送業許可、北越運送業許可、大袋、せんげん台、武 里、一ノ割、春日部、北春日部、姫宮、東武動物公園、和戸、久喜、鷲宮、花崎、加須、南羽生、羽生、川俣、茂林寺前、館林、多々良、県、福居、東武和泉足利市野州山辺、韮川、太田、細谷、木崎、世良田、境町、剛志、新伊勢崎、伊勢崎

 

代々 木上原駅、代々木公園駅明治神宮前駅表参道駅乃木坂駅赤坂駅国会議事堂前駅霞ヶ関駅日比谷駅二重橋前駅大手町駅新御茶ノ水駅湯島駅根津駅千駄木駅西日暮里駅町屋駅北千住駅綾瀬駅北綾瀬駅亀有駅金町駅松戸駅北松戸駅馬橋駅新松戸駅北小金駅南柏駅柏駅、北 柏駅我孫子駅天王台駅取手駅、西新井、梅島、五反野、小菅、北千住、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、越谷、新越谷、大宮駅、さいたま新 都心駅、与野駅北浦和駅浦和駅南浦和駅蕨駅西川口駅川口駅赤羽駅東十条駅王子駅上中里駅本所吾妻橋駅、浅草駅、蔵前駅浅草橋駅、東 日本橋駅、人形町駅日本橋駅、宝町駅、東銀座駅、新橋駅、大門駅、三田駅泉岳寺駅高輪台駅五反田駅戸越駅中延駅馬込駅西馬込駅三ノ輪橋 駅、荒川一中前駅、荒川区役所前駅、荒川二丁目駅、荒川七丁目駅、町屋駅前駅、町屋二丁目駅、東尾久三丁目駅、熊野前駅、宮ノ前駅、小台駅、荒川遊園地前 駅、荒川車庫前駅、梶原駅、栄町駅王子駅前、飛鳥山駅、滝野川一丁目駅、西ヶ原四丁目駅、新庚申塚駅、庚申塚駅、巣鴨新田駅、大塚駅前駅、向原駅、東池 袋四丁目駅、都電雑司ヶ谷駅、鬼子母神前駅、学習院下駅、面影橋駅、早稲田駅北千住駅南千住駅三ノ輪駅入谷駅上野駅仲御徒町駅秋葉原駅、小 伝馬町駅、人形町駅茅場町駅八丁堀駅築地駅、東銀座駅銀座駅日比谷駅霞ヶ関駅神谷町駅六本木駅広尾駅、恵比寿駅、中目黒駅都庁前駅新宿西口駅東新宿駅若松河田駅牛込柳町駅牛込神楽坂駅飯田橋駅春日駅本郷三丁目駅上野御徒町駅新御徒町駅蔵前駅両国駅森下駅、清 澄白河駅門前仲町駅月島駅勝どき駅築地市場駅汐留駅、大門駅、赤羽橋駅麻布十番駅六本木駅青山一丁目駅国立競技場駅、代々木駅、新宿 駅、都庁前駅西新宿五丁目駅中野坂上駅東中野駅中井駅落合南長崎駅新江古田駅練馬駅豊島園駅練馬春日町駅光が丘駅、目黒駅、白金台 駅、白金高輪駅麻布十番駅六本木一丁目駅溜池山王駅永田町駅四ッ谷駅市ヶ谷駅飯田橋駅後楽園駅東大前駅本駒込駅駒込駅西ヶ原駅王子駅王子神谷駅志茂駅赤羽岩淵駅、日暮里駅、西日暮里駅赤土小学校前駅熊野前駅足立小台駅扇大橋駅高野駅江北駅西新井大師西駅、谷 在家駅、舎人公園駅舎人駅見沼代親水公園駅、目黒駅、白金台駅白金高輪駅三田駅芝公園駅御成門駅、内幸町駅、日比谷駅大手町駅神保町駅、水 道橋駅、春日駅白山駅千石駅巣鴨駅、西巣鴨駅新板橋駅板橋区役所前駅、板橋本町駅本蓮沼駅志村坂上駅志村三丁目駅蓮根駅西台駅、高島 平駅、新高島平駅西高島平駅

建築士事務所登録代行・足立区の女性行政書士による建築士事務所登録代行サポート(西新井駅徒歩5分)TEL:03-3850-8404

土日・祝祭日も営業しております。
(来所・電話・メール・FAXにて対応。)
TEL:03-3850-8404



業務内容

     報酬額

  (税別)

建築士事務所登録申請 新規  50,000円~
建築士事務所登録申請 更新  40,000円~
建築士事務所登録変更届  20,000円~
設計等の業務に関する報告書  30,000円~



建築士事務所登録≫

下記の事項を業として営む場合には、「建築士事務所の登録」を受ける必要が有ります。

 

1. 他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としてしようとする建築士の方

2. 建築士を使用して(雇用して)、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としてしようとする方

 

(設計等とは)

・建築物の設計

・建築物の工事監理

・建築工事契約に関する事務、

・建築工事の指導監督

・建築物に関する調査または鑑定

・建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理

以上のことを指します。

 

登録権者は、建築士事務所の所在地を管轄する都道府県知事になります。

そのため、同一法人で複数の県に建築士事務所を設けている場合は、各事務所の所在地の都道府県での申請が必要となります。

 

建築士について≫

建築士とは、下記に記載した建築士法による免許を得て、設計・工事監理等の業務を行う技術者のこといいます。

 

建築士法により個人に与えられた国家資格として一級建築士二級建築士木造建築士の3種類があり、構造・規模用途に応じて設計等ができる範囲が決められています。

 

建築士が他人の求めに応じ、報酬をもらって設計等を行う場合には、必ず事務所を開設し、当該事務所所在地を管轄する都道府県知事から登録を受けなければなりません。

 

ここで言う「設計」とは、 その者の責任において、建築物の建築工事実施のために必要な図面及び仕様書、すなわち「設計図書」を作成することです。

 

「工事監理」とは、 その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書通りに実施されているかを確認することです。

 

建築士事務所登録の有効期間≫

建築士事務所登録の有効期間は5年間です。

有効期間満了後も引き続き業務を行う方は、満了日の30日前までに登録の更新申請をしなければなりません。

 

≪管理建築士の専任について≫

1. 一級建築士事務所では一級建築士が管理し、二級建築士事務所では二級建築士、木造

 建築士事務所では木造建築士が管理する事となっております。

 

2. 1人の建築士が複数の事務所の管理建築士となることはできません。

(専任とは、事務所に常勤し、専ら管理建築士の職務を行なう必要があります。)

 

3. 常勤の定義 

雇用契約等により、事業主体と継続的な関係を有し、休業日等を除いて通常の勤務時間中は、その事務所に勤務していること。

そのため、他社で社員となっている方や、他社で代表取締役をされている方は、管理建築士となれません。

 

※管理建築士となれない事例

・他の法令により、専任が義務づけられている者(ただし、建設業許可の専任技術者や

 宅建業の専任取引主任者等については兼任を認められる場合もございますので、ご相談

 ください)

・他の会社等で社員として勤務されている者

派遣労働者(継続勤務が見込めないとされているため)

住所と事務所所在地が遠距離で通勤が不可能の者

 

 

≪登録内容の変更について≫

建築士事務所の登録後は、その登録内容に変更があった場合、2週間以内に変更の届け出をしなければなりません。

届け出が必要とされる事項は下記の通りです。

 

1. 建築士事務所の名称・所在地

2. 開設者名(個人の場合 氏の変更、法人の場合 代表者名・商号)

3. 管理建築士

 

※この際の登録権者は建築士事務所の所在地の都道府県知事ごとになります。

そのため、同一法人で複数の県に建築士事務所を設けている場合は、各事務所の所在地の都道府県での申請が必要となります。

 

≪設計等の業務に関する報告書≫

建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関する報告書を、毎事業年度経過後3か月以内に都道府県知事に提出する必要があります。

 

(報告書の内容)

1. 当該事業年度における事務所の業務の実績

2. 所属建築士の氏名等 

3. 建築士ごとの業務の実績

4. 管理建築士の意見の概要







【主な業務エリア】
東京都
足 立区建築士事務所登録、葛飾建築士事務所登録、江戸川区建築士事務所登録、板橋区建築士事務所登録、豊島区建築士事務所登録、北区建築士事務所登録、荒 川区建築士事務所登録、練馬区建築士事務所登録、千代田区建築士事務所登録、中央区建築士事務所登録、文京区建築士事務所登録、港区建築士事務所登録、台 東区建築士事務所登録、墨田区建築士事務所登録、江東区建築士事務所登録、品川区建築士事務所登録、大田区建築士事務所登録、世田谷区建築士事務所登録、 渋谷区建築士事務所登録、目黒区建築士事務所登録、新宿区建築士事務所登録、中野区建築士事務所登録、杉並区建築士事務所登録、八王子市建築士事務所登 録、日野市建築士事務所登録、多摩市建築士事務所登録、稲城市建築士事務所登録、町田市建築士事務所登録、立川市建築士事務所登録、昭島市建築士事務所登 録、武蔵村山市建築士事務所登録、東大和市建築士事務所登録、青梅市建築士事務所登録、あきる野市建築士事務所登録、五日市建築士事務所登録、福生市建築 士事務所登録、羽村市建築士事務所登録、府中市建築士事務所登録、小金井市建築士事務所登録、国分寺市建築士事務所登録、国立市建築士事務所登録、調布市 建築士事務所登録、狛江市建築士事務所登録、武蔵野市建築士事務所登録、三鷹市建築士事務所登録、小平市建築士事務所登録、東村山市建築士事務所登録、西 東京市建築士事務所登録、清瀬市建築士事務所登録、東久留米市建築士事務所登録、
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千葉県
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主な業務路線駅名
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石川土地家屋調査士行政書士事務所【主な業務内容】
● 建物建築に関する敷地調査業務●建物表題登記(新築)●建物表題変更登記(増築等)●建物滅失登記(取壊)●建物分割登記、合併登記等●未登記建物等に関 する法的調査業務 ●不動産登記●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記●現況測量●相談業 務●建設業許可申請宅地建物取引業免許申請●会社設立●内容証明書●契約書●飲食店営業許可申請●離婚協議書作成●遺言書作成●その他各種書類作成●一 般貨物自動車運送事業許可●車庫証明●古物商許可


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