足立区西新井駅:石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所、建設業許可・風俗営業許可・運送業許可・離婚協議書・車庫証明・建物表題登記・建物滅失登記・土地境界確定

(足立区)建設業許可/運送業許可/小規模デイサービス(通所介護指定申請)/風俗営業許可/離婚協議書/車庫証明/土地測量/建物表題登記・建物滅失登記

建築士事務所登録代行・足立区の女性行政書士による建築士事務所登録代行サポート(西新井駅徒歩5分)

土日・祝祭日も営業しております。
(来所・電話・メール・FAXにて対応。)

TEL:03-3850-8404


業務内容 報酬額
建築士事務所登録申請 新規 54,000円~
建築士事務所登録申請 更新 43,200円~
建築士事務所登録変更届 21,600円~
設計等の業務に関する報告書 32,400円~



建築士事務所登録≫

下記の事項を業として営む場合には、「建築士事務所の登録」を受ける必要が有ります。

 

1. 他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としてしようとする建築士の方

2. 建築士を使用して(雇用して)、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としてしようとする方

 

(設計等とは)

・建築物の設計

・建築物の工事監理

・建築工事契約に関する事務、

・建築工事の指導監督

・建築物に関する調査または鑑定

・建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理

以上のことを指します。

 

登録権者は、建築士事務所の所在地を管轄する都道府県知事になります。

そのため、同一法人で複数の県に建築士事務所を設けている場合は、各事務所の所在地の都道府県での申請が必要となります。

 

 

 

建築士について≫

建築士とは、下記に記載した建築士法による免許を得て、設計・工事監理等の業務を行う技術者のこといいます。

 

建築士法により個人に与えられた国家資格として一級建築士二級建築士木造建築士の3種類があり、構造・規模用途に応じて設計等ができる範囲が決められています。

 

建築士が他人の求めに応じ、報酬をもらって設計等を行う場合には、必ず事務所を開設し、当該事務所所在地を管轄する都道府県知事から登録を受けなければなりません。

 

ここで言う「設計」とは、 その者の責任において、建築物の建築工事実施のために必要な図面及び仕様書、すなわち「設計図書」を作成することです。

 

「工事監理」とは、 その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書通りに実施されているかを確認することです。

 

 

 

建築士事務所登録の有効期間≫

建築士事務所登録の有効期間は5年間です。

有効期間満了後も引き続き業務を行う方は、満了日の30日前までに登録の更新申請をしなければなりません。

 

 

 

≪管理建築士の専任について≫

1. 一級建築士事務所では一級建築士が管理し、二級建築士事務所では二級建築士、木造

 建築士事務所では木造建築士が管理する事となっております。

 

2. 1人の建築士が複数の事務所の管理建築士となることはできません。

(専任とは、事務所に常勤し、専ら管理建築士の職務を行なう必要があります。)

 

3. 常勤の定義 

雇用契約等により、事業主体と継続的な関係を有し、休業日等を除いて通常の勤務時間中は、その事務所に勤務していること。

そのため、他社で社員となっている方や、他社で代表取締役をされている方は、管理建築士となれません。

 

※管理建築士となれない事例

・他の法令により、専任が義務づけられている者(ただし、建設業許可の専任技術者や

 宅建業の専任取引主任者等については兼任を認められる場合もございますので、ご相談

 ください)

・他の会社等で社員として勤務されている者

派遣労働者(継続勤務が見込めないとされているため)

住所と事務所所在地が遠距離で通勤が不可能の者

 

 

≪登録内容の変更について≫

建築士事務所の登録後は、その登録内容に変更があった場合、2週間以内に変更の届け出をしなければなりません。

届け出が必要とされる事項は下記の通りです。

 

1. 建築士事務所の名称・所在地

2. 開設者名(個人の場合 氏の変更、法人の場合 代表者名・商号)

3. 管理建築士

 

※この際の登録権者は建築士事務所の所在地の都道府県知事ごとになります。

そのため、同一法人で複数の県に建築士事務所を設けている場合は、各事務所の所在地の都道府県での申請が必要となります。

 

 

≪設計等の業務に関する報告書≫

建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関する報告書を、毎事業年度経過後3か月以内に都道府県知事に提出する必要があります。

 

(報告書の内容)

1. 当該事業年度における事務所の業務の実績

2. 所属建築士の氏名等 

3. 建築士ごとの業務の実績

4. 管理建築士の意見の概要







【主な業務エリア】
東京都
足 立区建築士事務所登録、葛飾区建築士事務所登録、江戸川区建築士事務所登録、板橋区建築士事務所登録、豊島区建築士事務所登録、北区建築士事務所登録、荒 川区建築士事務所登録、練馬区建築士事務所登録、千代田区建築士事務所登録、中央区建築士事務所登録、文京区建築士事務所登録、港区建築士事務所登録、台 東区建築士事務所登録、墨田区建築士事務所登録、江東区建築士事務所登録、品川区建築士事務所登録、大田区建築士事務所登録、世田谷区建築士事務所登録、 渋谷区建築士事務所登録、目黒区建築士事務所登録、新宿区建築士事務所登録、中野区建築士事務所登録、杉並区建築士事務所登録、八王子市建築士事務所登 録、日野市建築士事務所登録、多摩市建築士事務所登録、稲城市建築士事務所登録、町田市建築士事務所登録、立川市建築士事務所登録、昭島市建築士事務所登 録、武蔵村山市建築士事務所登録、東大和市建築士事務所登録、青梅市建築士事務所登録、あきる野市建築士事務所登録、五日市建築士事務所登録、福生市建築 士事務所登録、羽村市建築士事務所登録、府中市建築士事務所登録、小金井市建築士事務所登録、国分寺市建築士事務所登録、国立市建築士事務所登録、調布市 建築士事務所登録、狛江市建築士事務所登録、武蔵野市建築士事務所登録、三鷹市建築士事務所登録、小平市建築士事務所登録、東村山市建築士事務所登録、西 東京市建築士事務所登録、清瀬市建築士事務所登録、東久留米市建築士事務所登録、
埼玉県
八 潮市建築士事務所登録更新、草加市建築士事務所登録更新、三郷市建築士事務所登録更新、越谷市建築士事務所登録更新、春日部市建築士事務所登録更新、戸田 市建築士事務所登録更新、蕨市建築士事務所登録更新、川口市建築士事務所登録更新、鳩ヶ谷市建築士事務所登録更新、志木市建築士事務所登録更新、朝霞市建 築士事務所登録更新、和光市建築士事務所登録更新、新座市建築士事務所登録更新、富士見市建築士事務所登録更新、上尾市建築士事務所登録更新、桶川市建築 士事務所登録更新、久喜市建築士事務所登録更新、幸手市建築士事務所登録更新、北葛飾郡建築士事務所登録更新、加須市建築士事務所登録更新、羽生市建築士 事務所登録更新、吉川市建築士事務所登録更新、蓮田市建築士事務所登録更新、川越市建築士事務所登録更新、ふじみ野市建築士事務所登録更新、入間郡建築士 事務所登録更新、坂戸市建築士事務所登録更新、鶴ヶ島市建築士事務所登録更新、比企郡建築士事務所登録更新、所沢市建築士事務所登録更新、狭山市建築士事 務所登録更新、入間市建築士事務所登録更新、飯能市建築士事務所登録更新、日高市建築士事務所登録更新、熊谷市建築士事務所登録更新、大里郡建築士事務所 登録更新、本庄市建築士事務所登録更新、児玉郡建築士事務所登録更新、東松山市建築士事務所登録更新、秩父市建築士事務所登録更新、鴻巣市建築士事務所登 録更新、北本市建築士事務所登録更新、北足立郡建築士事務所登録更新、北埼玉郡建築士事務所登録更新、さいたま市大宮区建築士事務所登録更新、さいたま市 中央区建築士事務所登録更新、さいたま市浦和区建築士事務所登録更新、さいたま市桜区建築士事務所登録更新、さいたま市南区建築士事務所登録更新、さいた ま市緑区建築士事務所登録更新、さいたま市西区建築士事務所登録更新、さいたま市北区建築士事務所登録更新、さいたま市見沼区建築士事務所登録更新、さい たま市岩槻区建築士事務所登録更新

千葉県
松 戸市建築士事務所登録申請代行、流山市建築士事務所登録申請代行、柏市建築士事務所登録申請代行、八街市建築士事務所登録申請代行、四街道市建築士事務所 登録申請代行、千葉市中央区建築士事務所登録申請代行、千葉市稲毛区建築士事務所登録申請代行、千葉市美浜区建築士事務所登録申請代行、千葉市花見川区建 築士事務所登録申請代行、千葉市緑区建築士事務所登録申請代行、千葉市若葉区建築士事務所登録申請代行、野田市建築士事務所登録申請代行、我孫子市建築士 事務所登録申請代行、船橋市建築士事務所登録申請代行、八千代市建築士事務所登録申請代行、市川市建築士事務所登録申請代行、習志野市建築士事務所登録申 請代行、鎌ヶ谷市建築士事務所登録申請代行、浦安市建築士事務所登録申請代行、市原市建築士事務所登録申請代行、銚子市建築士事務所登録申請代行、館山市 建築士事務所登録申請代行、木更津市建築士事務所登録申請代行、茂原市建築士事務所登録申請代行、成田市建築士事務所登録申請代行、佐倉市建築士事務所登 録申請代行、東金市建築士事務所登録申請代行、旭市建築士事務所登録申請代行、勝浦市建築士事務所登録申請代行、鴨川市建築士事務所登録申請代行、君津市 建築士事務所登録申請代行、富津市建築士事務所登録申請代行、袖ヶ浦市建築士事務所登録申請代行、印西市建築士事務所登録申請代行、白井市建築士事務所登 録申請代行、富里市建築士事務所登録申請代行、南房総市建築士事務所登録申請代行、匝差市建築士事務所登録申請代行、香取市建築士事務所登録申請代行、山 武市建築士事務所登録申請代行、いすみ市建築士事務所登録申請代行、印旛郡建築士事務所登録申請代行、香取郡建築士事務所登録申請代行、山武郡建築士事務 所登録申請代行、長生郡建築士事務所登録申請代行、夷隅郡建築士事務所登録申請代行、安房建築士事務所登録申請代行
主な業務路線駅名
東 京、有楽町、新橋、浜松町、田町、品川、大崎、五反田、目黒、恵比寿、渋谷、原宿、代々木、新宿、新大久保、高田馬場、目白、池袋、大塚、巣鴨駒込、田 端、西日暮里、日暮里、鶯谷、上野、御徒町秋葉原、神田、秋葉原新御徒町、浅草、南千住、北千住、青井、六町、八潮、三郷中央南流山、流山セントラ ルパーク、流山おおたかの森柏の葉キャンパス柏たなか、守谷、みらい平、みどりの、万博記念公園、研究学園、つくば、浅草、業平橋曳舟東向島、 鐘ヶ淵、堀切、牛田、押上、北千住建築士事務所登録、小菅建築士事務所登録、五反野建築士事務所登録、梅島建築士事務所登録、西新井建築士事務所登録、竹 ノ塚建築士事務所登録、谷塚建築士事務所登録、草加建築士事務所登録、松原団地建築士事務所登録、新田建築士事務所登録、蒲生建築士事務所登録、新越谷建 築士事務所登録、越谷建築士事務所登録、北越建築士事務所登録、大袋建築士事務所登録、せんげん台建築士事務所登録、武里建築士事務所登録、一ノ割建築 士事務所登録、春日部建築士事務所登録、北春日部建築士事務所登録、姫宮建築士事務所登録、東武動物公園建築士事務所登録、和戸建築士事務所登録、久喜建 築士事務所登録、鷲宮、花崎、加須、南羽生、羽生、川俣、茂林寺前、館林、多々良、県、福居、東武和泉足利市野州山辺、韮川、太田、細谷、木崎、世良 田、境町、剛志、新伊勢崎、伊勢崎 

 

石川土地家屋調査士行政書士事務所【主な業務内容】
● 建物建築に関する敷地調査業務●建物表題登記(新築)●建物表題変更登記(増築等)●建物滅失登記(取壊)●建物分割登記、合併登記等●未登記建物等に関 する法的調査業務 ●不動産登記●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記●現況測量●相談業 務●建設業許可申請宅地建物取引業免許申請●会社設立●内容証明書●契約書●飲食店営業許可申請●離婚協議書作成●遺言書作成●その他各種書類作成●一 般貨物自動車運送事業許可●車庫証明●古物商許可


代々木上原駅代々木公園駅明治神宮前駅表参道駅乃木坂駅赤坂駅国会議事堂前駅霞ヶ関駅日比谷駅二重橋前駅大手町駅新御茶ノ水駅、湯島 駅、根津駅千駄木駅西日暮里駅町屋駅北千住駅綾瀬駅北綾瀬駅亀有駅金町駅松戸駅北松戸駅馬橋駅新松戸駅北小金駅南柏駅、柏 駅、北柏駅我孫子駅天王台駅取手駅、西新井、梅島、五反野、小菅、北千住、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、越谷、新越谷、大宮駅、さい たま新都心駅、与野駅北浦和駅浦和駅南浦和駅蕨駅西川口駅川口駅赤羽駅東十条駅王子駅上中里駅本所吾妻橋駅、浅草駅、蔵前駅、浅草橋 駅、東日本橋駅人形町駅日本橋駅、宝町駅、東銀座駅、新橋駅、大門駅、三田駅泉岳寺駅高輪台駅五反田駅戸越駅中延駅馬込駅西馬込駅、三ノ 輪橋駅、荒川一中前駅、荒川区役所前駅、荒川二丁目駅、荒川七丁目駅、町屋駅前駅、町屋二丁目駅、東尾久三丁目駅、熊野前駅、宮ノ前駅、小台駅、荒川遊園 地前駅、荒川車庫前駅、梶原駅、栄町駅王子駅前、飛鳥山駅、滝野川一丁目駅、西ヶ原四丁目駅、新庚申塚駅、庚申塚駅、巣鴨新田駅、大塚駅前駅、向原駅、 東池袋四丁目駅、都電雑司ヶ谷駅、鬼子母神前駅、学習院下駅、面影橋駅、早稲田駅北千住駅南千住駅三ノ輪駅入谷駅上野駅仲御徒町駅秋葉原 駅、小伝馬町駅人形町駅茅場町駅八丁堀駅築地駅、東銀座駅銀座駅日比谷駅霞ヶ関駅神谷町駅六本木駅広尾駅、恵比寿駅、中目黒駅、都庁 前駅、新宿西口駅東新宿駅若松河田駅牛込柳町駅牛込神楽坂駅飯田橋駅春日駅本郷三丁目駅上野御徒町駅新御徒町駅蔵前駅両国駅、森下 駅、清澄白河駅門前仲町駅月島駅勝どき駅築地市場駅汐留駅、大門駅、赤羽橋駅麻布十番駅六本木駅青山一丁目駅国立競技場駅、代々木駅、 新宿駅都庁前駅西新宿五丁目駅中野坂上駅東中野駅中井駅落合南長崎駅新江古田駅練馬駅豊島園駅練馬春日町駅光が丘駅、目黒駅、白金 台駅、白金高輪駅麻布十番駅六本木一丁目駅溜池山王駅永田町駅四ッ谷駅市ヶ谷駅飯田橋駅後楽園駅東大前駅本駒込駅駒込駅、西ヶ原 駅、王子駅王子神谷駅志茂駅赤羽岩淵駅、日暮里駅、西日暮里駅赤土小学校前駅熊野前駅足立小台駅扇大橋駅高野駅江北駅西新井大師西 駅、谷在家駅舎人公園駅舎人駅見沼代親水公園駅、目黒駅、白金台駅白金高輪駅三田駅芝公園駅御成門駅、内幸町駅、日比谷駅大手町駅、神保町 駅、水道橋駅春日駅白山駅千石駅巣鴨駅、西巣鴨駅新板橋駅板橋区役所前駅、板橋本町駅本蓮沼駅志村坂上駅志村三丁目駅蓮根駅、西台 駅、高島平駅新高島平駅西高島平駅

自動車運送事業許可evolution

土日・祝祭日も営業!

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経験豊富な専門の女性行政書士が、迅速丁寧
 お手続をさせて頂きます!


 初回相談(無料)や、お見積もりについても、お気軽にご連絡下さい。

 


 運送事業許可関連業務報酬一覧


運送業の種類 】

運送業」は、大まかに下記の2種類の事業に分類されます。

1、荷物を運ぶ「貨物自動車運送事業」。
2、人を運ぶ「旅客自動車運送事業」。

運送業を始めるには、地方運輸局長の許可・登録等が必要になります。

 

当事務所では、許可手続に詳しい女性行政書士と、
測量及び図面作成の専門家である土地家屋調査士
スピーディーにかつ、正確にお手続きを致します!

 


業務内容


報酬額

一般貨物自動車運送事業経営許可申請(トラック)

(運輸開始届出書含む)

540,000円~


一般貨物自動車運送事業事業計画変更認可申請


162,000円~


一般貨物自動車運送事業事業計画変更届出


54,000円~


一般貨物自動車運送事業の業務の条件解除


32,400円~


貨物軽自動車運送事業経営届出


108,000円~


介護(福祉タクシー


162,000円~


倉庫業許可申請


280,800円~


業務内容


報酬額


一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請(貸切バス)                     ≪運輸開始届出書含む≫


648,000円~


一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請(タクシー)                     ≪運輸開始届出書含む≫


540,000円~


初めに、「運送業」のうち荷物を運ぶ
貨物自動車運送事業」の許可について。

 

 一般貨物自動車運送事業 トラック/霊柩車 
 特定貨物自動車運送事業  荷主限定トラック
 貨物軽自動車運送事業  軽トラック
 第一種貨物利用運送事業  貨物取扱業


一般貨物自動車運送事業とは、一般的な運送業にあたるもので「普通トラックを使用して、荷主の荷物を運送する事業」のことをいいます。
荷主から運送依頼を受け、運賃を受け取る場合、全てがこの一般貨物自動車運送事業にあたります。

 

 一般貨物自動車運送事業の運送に使用するトラックは、小型貨物車(4ナンバーのトラック)、普通貨物車(1ナンバーのトラック)、冷凍食品、石油類などの運送に使用する特種車(8ナンバーのトラック)などがあります。 

 

 一般貨物自動車運送事業を開始するための主な基準

 

営業所

 建物が農地法都市計画法に違反していないことが必要です。建物が借入の場合、賃貸借契約で建物が使えることを証明する必要があります。

 

車庫

 営業所に併設することが原則ですが、営業所に併設できない場合は直線距離で5~10キロ以内(地域によりますので、運輸局で確認が必要です)に車庫をおくことができます。
車庫に使用する土地が農地法都市計画法に違反していないことが必要です。
車庫内で全ての車両が50センチメートル以上の間隔で止められること、車庫前の道路の幅員が一般的に6.5メートル程度必要です。

 

車両数

営業所毎に配置する事業用自動車の数は、5両以上です。
トレーラー、トラクターは、セットで1両と計算します。

 

休憩・睡眠施設

原則として営業所又は車庫に併設していることが必要です。睡眠施設を必要とする場合は1人当たり2.5平方メートル以上の広さが必要です。
建物が借入の場合、賃貸借契約で建物が使えることを証明する必要があります。

 

 

運転者及び運行管理者・整備管理者 

一般貨物自動車運送事業を始めるのに十分な数の運転者や運行管理者(運行管理資格者証の取得者)、整備管理者(車両整備の実務が2年以上、自動車整備士3級以上など)の確保されることが必要で、これらは採用予定者も含みます。

 

法令試験 

申請人本人(法人の場合、代表者と事業に専従する業務を執行する常勤役員)は、試験を受験し、合格する必要があります。
試験は、原則として許可申請書が受理された月の翌月に行われます。試験問題は貨物自動車運送事業法などの関係法令についての30問で、試験時間50分間で行われます。
自動車六法等の持ち込みはできますが、パソコンなどの情報通信機器はもちこめません。
合格基準は8割以上で、基準に達しない場合は再試験を受けることになります。

 

その他 

輸送の安全管理体制の整備、必要な資金計画、車両の自賠責保険・任意保険の加入などが必要です。

 


そして次に「運送業」のうち、

人を運ぶ「旅客自動車運送事業」について。



 一般乗用旅客自動車運送事業       

法人タクシー  

介護タクシー

個人タクシー

 一般貸切旅客自動車運送事業 観光バス 
 一般乗合旅客自動車運送事業 路線バス
 特定旅客自動車運送事業 旅客限定

 


旅客自動車運送事業

 

旅客自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して旅客を運送する事業のことを言います。

 

 旅客自動車運送事業には、「一般旅客自動車運送事業」「特定旅客自動車運送事業」があります。

 

一般旅客自動車運送事業は、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、一般乗合旅客自動車運送事業の3種類に分けられます。

 


一般貸切旅客自動車運送事業

 

①営業区域  

都道府県単位とする。

 

②営業所 

・営業区域内にあること。
・営業所の土地・建物について、3年以上の使用権原を有していること。
建築基準法都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないこ
 と。

 

事業用自動車 

・車両区分について
 大型車:車両の長さ9メートル以上または旅客席数50人以上
 中型車:大型車、小型車以外のもの
 小型車:車両の長さ7メートル以下で、かつ旅客席数29人以下
事業用自動車について、使用権原を有していること。

 

④車両数 

  営業所を要する営業区域ごとに3両。
  大型車を使用する場合は営業所 を要する営業区域ごとに5両。
  車両数が3両以上5両未満の場合は、許可に際して中型車及び小型
  車を使用しての輸送に限定する旨の条件が付される。

 

⑤自動車車庫 

・原則として営業所に併設するものであること。
 併設できない場合は、営業所から直線で2キロメートルの範囲内にあ
 り、運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。
・車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50センチメートル以上確
 保され、営業所に配置する事業用自動車の全てを収容できること。
・他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
・土地・建物について3年以上の使用権原を有していること。
建築基準法都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないも
 のであること。
事業用自動車の点検、整備及び清掃のための施設が設けられているこ
と。
事業用自動車の出入りに支障の無い構造であり、前面道路が車両制限
 令に抵触しないこと。
 前面道路が私道の場合は、使用権原者の承諾があり、当該私道に接
 続する公道が車両制限令に抵触しないこと。

 

⑥休憩仮眠施設 

・原則として営業所又は自動車車庫に併設されていること。
 併設できない場合は営業所及び自動車車庫のいずれからも直線で2キロメートルの範囲内にあること。
・事業計画を的確に遂行するに十分な規模で、適切な設備を有すること。
・土地・建物に3年以上の使用権原を有していること。
建築基準法都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。

 

⑦管理運営体制 


・法人では、当該法人の役員のうち1名以上が専従であること。
・営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤
 の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること。
・運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。 
など

 

⑧運転者 

・事業計画を遂行するに十分な有資格の運転者を常時選任する計画があること。

 

⑨資金計画 

・所要資金の見積が適切で、かつ資金計画が合理的かつ確実なものであること。
・所要資金の50%以上、かつ事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金が申請日以降常時確保されていること。

 

法令遵守 

・申請者または申請者が法人である場合は業務を執行する常勤の役員が、一般貸切旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有する者であること。
など

 

⑪損害賠償能力 

平成17年国土交通省告示第503号で定める基準に適合する任意保険
または共済に計画車両のすべてが加入する計画があること。 

産業廃棄物収集運搬業許可申請、土地家屋調査士・海事代理士と行政書士による産業廃棄物収集運搬業許可(西新井歩5分)

土日・祝祭日も営業しております。

≪産業廃棄物収集運搬業許可申請

業務内容 報酬額

産業廃棄物処理許可申請

新規

収集運搬
(保管積替なし)
162,000円~
収集運搬
(保管積替あり)
270,000円~

産業廃棄物処理許可申請

更新

収集運搬
(保管積替なし)
108,000円~
収集運搬
(保管積替あり)
108,000円~
特別産業廃棄物処理許可申請新規 収集運搬
(保管積替なし)
183,600円~
収集運搬
(保管積替あり)
291,600円~
特別産業廃棄物処理許可申請更新 収集運搬
(保管積替なし)
129,600円~
収集運搬
(保管積替あり)
129,600円~
   ※上記2自治体目以降は、40,000円引き  



一般廃棄物と産業廃棄物の違い

廃棄物は、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分類されます。

≪産業廃棄物とは≫

まず「産業廃棄物」とは一体何なのでしょう?

産業廃棄物とは、事業活 動(工場作業等)に伴って排出される廃棄物のうち、法律で定められた20種類の廃棄物のことを言います。その中には、燃えがら・汚泥・廃油・紙くず・木く ず・繊維くずなどがあり、また産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性等、人の健康や人体および生活環境を害する恐れがあり、特別な管理を必要とする廃棄 物は、特別管理産業廃棄物として区分されます。

 

近年では、産業廃棄物の 不法投棄が社会における大きな問題ともなっております。その為に不法投棄対策の一環として、財務状況が良くない産業廃棄物収集運搬業等の業者は業界から排 除する必要性があり、営業実績が3年未満の場合においては、財務内容及び直近の業績が、あまり良くない場合に、中小企業診断士等が作成した経営診断書が必 要となる場合があります。なお、経営診断書が必要かどうかの判断は、申請先ごとに相違します。

 

≪産業廃棄物収集運搬業許可申請

産業廃棄物収集運搬業許可とは?

他人の産業廃棄物の収集運搬委託を受けて「業」として行おうとする場合には、各都道府県知事等の許可を必要とするのが「産業廃棄物収集運搬業許可」です。

 

≪産業廃棄物収集運搬業許可が必要な事業主とは?≫

産業廃棄物の収集運搬を他人から委託を受けて、業として行おうとする者(法人・個人問わず)は、実際に営業を行おうとする区域を管轄する、都道府県知事又は保健所政令市長の許可を受けなければなりません。

 

≪産業廃棄物収集運搬業許可の、要否判断基準≫

①産業廃棄物を積み卸しすること。

一般廃棄物を収集運搬する場合には他の許可が必要。)また、ご自分の会社で排出した産業廃棄物を、自社の車で運搬するのみであれば、こちらの許可を必要としません。当該「産業廃棄物」の所有者(出どころ)が、誰なのかが重要なポイントです。

②個人・法人を問わず、産業廃棄物の収集運搬を業として行なう場合には許可が必要です。

③産業廃棄物収集運搬業許可、申請先自治体で産業廃棄物の積み卸しを行うこと。

[産業廃棄物を積む場所(排出場所)、卸す場所(処分場)との両方の場所が異なる管轄自治体である場合には、両方の自治体の許可が必要になります。]

 

≪産業廃棄物収集運搬業許可の申請をしなければならない自治体とは?≫

上記にも述べましたが、産業廃棄物の収集運搬作業を、他人から委託を受けて、「業」として行おうとする者(法人・個人問わず)は、実際に営業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事又は保健所政令市長の許可を受けなければなりません。

①産業廃棄物を、排出事業者から受け取る場所の、各自治体の許可が必要となります。

従って、排出事業者(である顧客)が複数いる場合や、または建設現場などで工事完了すると、順次現場が異なる(変わる)自治体になる等、産業廃棄物の収集場所が異なる分の数だけ(各自治体の)許可が必要になります。

②産業廃棄物を運搬して処分する場所(中間処理場や最終処分場等を経営する事業者)を管轄する自治体の許可が必要となります。

【複数の処理施設へ搬入する場合には、その自治体ごとに許可が必要となります。】

 

≪産業廃棄物収集運搬業許可を管轄する自治体の一覧(関東圏)≫

茨城県・栃木県・宇都宮市(栃木県)・群馬県・埼玉県・さいたま市(埼玉県)・川越市(埼玉県)・千葉県・千葉市(千葉県)・船橋市(千葉県)・柏市(千葉県)・東京都・神奈川県・横浜市(神奈川県)・川崎市(神奈川県)・横須賀市(神奈川県)・相模原市(神奈川県)

 

≪産業廃棄物収集運搬業で取り扱う産廃の種類について≫

1 . 燃え殻
2 . 汚泥
3 . 廃油
4 . 廃酸
5 . 廃アルカリ
6 . 廃プラスチック類
7 . 紙くず
8 . 木くず
9 . 繊維くず
10 . 動植物性残さ
11 . 動物系固形不要物(注)
12 . ゴムくず
13 . 金属くず
14 . ガラス・コンクリート・陶磁器くず
15 . 鉱さい
16 . がれき類
17 . 動物のふん尿
18 . 動物の死体
19 . ばいじん
20 . 政令第2条第13号該当物

※扱う産業廃棄物の種類 と排出者によって、産業廃棄物ではなく一般廃棄物となることがありますので、取り扱う廃棄物の種類と排出事業者を明確にする必要が有ります。また、運搬先 の産業廃棄物処理施設が、持込んだ種類の産業廃棄物を処理できる許可が無い場合には、他の取り扱い可能施設を探すことも事前に調査が必要となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

【主な業務内容】
●建物建築に関する敷地調査業務 ●建物表題登記(新築) ●建物表題変更登記(増築等) ●建物滅失登記(取壊) ●建物分割登記、合併登記等 ●未登記建物等に関する法的調査業務 ●不動産登記 ●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成 ●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記 ●現況測量
●相談業務 ●建設業許可申請宅地建物取引業免許申請 ●会社設立●内容証明書 ●契約書 ●飲食店営業許可申請 ●離婚協議書作成 ●遺言書作成 ●その他各種書類作成 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●車庫証明 ●古物商許可

【主な業務エリア】
東京都足立区産業廃棄物収集運搬業許可、東京都葛飾区産業廃棄物収集運搬業許可、東京都江戸川区産業廃棄物収集運搬業許可、東京都板橋区産業廃棄物収集運 搬業許可、東京都豊島区産業廃棄物収集運搬業許可、東京都北区産業廃棄物収集運搬業許可、東京都荒川区産業廃棄物収集運搬業許可、東京都練馬区産業廃棄物 収集運搬業許可、東京都千代田区産業廃棄物収集運搬業許可、東京都中央区産業廃棄物収集運搬業許可、東京都文京区産業廃棄物収集運搬業許可、東京都港区産 業廃棄物収集運搬業許可、東京都台東区産業廃棄物収集運搬業許可、東京都墨田区産業廃棄物収集運搬業許可、東京都江東区産業廃棄物収集運搬業許可、東京都 品川区産業廃棄物収集運搬業許可、東京都大田区産業廃棄物収集運搬業許可、東京都世田谷区産業廃棄物収集運搬業許可、東京都渋谷区産業廃棄物収集運搬業許 可、東京都目黒区産業廃棄物収集運搬業許可、東京都新宿区産業廃棄物収集運搬業許可、東京都中野区産業廃棄物収集運搬業許可、東京都杉並区産業廃棄物収集 運搬業許可、東京都八王子市産業廃棄物収集運搬業許可、東京都日野市産業廃棄物収集運搬業許可、東京都多摩市産業廃棄物収集運搬業許可、東京都稲城市産業 廃棄物収集運搬業許可、東京都町田市産業廃棄物収集運搬業許可、東京都立川市産業廃棄物収集運搬業許可、東京都昭島市産業廃棄物収集運搬業許可、東京都武 蔵村山市産業廃棄物収集運搬業許可、東京都東大和市産業廃棄物収集運搬業許可、東京都青梅市産業廃棄物収集運搬業許可、東京都あきる野市産業廃棄物収集運 搬業許可、東京都五日市産業廃棄物収集運搬業許可、東京都福生市産業廃棄物収集運搬業許可、東京都羽村市産業廃棄物収集運搬業許可、東京都府中市産業廃棄 物収集運搬業許可、東京都小金井市産業廃棄物収集運搬業許可、東京都国分寺市産業廃棄物収集運搬業許可、東京都国立市産業廃棄物収集運搬業許可、東京都調 布市産業廃棄物収集運搬業許可、東京都狛江市産業廃棄物収集運搬業許可、東京都武蔵野市産業廃棄物収集運搬業許可、東京都三鷹市産業廃棄物収集運搬業許 可、東京都小平市産業廃棄物収集運搬業許可、東京都東村山市産業廃棄物収集運搬業許可、東京都西東京市産業廃棄物収集運搬業許可、東京都清瀬市産業廃棄物 収集運搬業許可、東京都東久留米市産業廃棄物収集運搬業許可


埼 玉県八潮市産廃許可申請代行、埼玉県草加市産廃許可申請代行、埼玉県三郷市産廃許可申請代行、埼玉県越谷市産廃許可申請代行、埼玉県春日部市産廃許可申請 代行、埼玉県戸田市産廃許可申請代行、埼玉県蕨市産廃許可申請代行、埼玉県川口市産廃許可申請代行、埼玉県鳩ヶ谷市産廃許可申請代行、埼玉県志木市産廃許 可申請代行、埼玉県朝霞市産廃許可申請代行、埼玉県和光市産廃許可申請代行、埼玉県新座市産廃許可申請代行、埼玉県富士見市産廃許可申請代行、埼玉県上尾 市産廃許可申請代行、埼玉県桶川市産廃許可申請代行、埼玉県久喜市産廃許可申請代行、埼玉県幸手市産廃許可申請代行、埼玉県北葛飾郡産廃許可申請代行、埼 玉県加須市産廃許可申請代行、埼玉県羽生市産廃許可申請代行、埼玉県吉川市産廃許可申請代行、埼玉県蓮田市産廃許可申請代行、埼玉県川越市産廃許可申請代 行、埼玉県ふじみ野市産廃許可申請代行、埼玉県入間郡産廃許可申請代行、埼玉県坂戸市産廃許可申請代行、埼玉県鶴ヶ島市産廃許可申請代行、埼玉県比企郡産 廃許可申請代行、埼玉県所沢市産廃許可申請代行、埼玉県狭山市産廃許可申請代行、埼玉県入間市産廃許可申請代行、埼玉県飯能市産廃許可申請代行、埼玉県日 高市産廃許可申請代行、埼玉県熊谷市産廃許可申請代行、埼玉県大里郡産廃許可申請代行、埼玉県本庄市産廃許可申請代行、埼玉県児玉郡産廃許可申請代行、埼 玉県東松山市産廃許可申請代行、埼玉県秩父市産廃許可申請代行、埼玉県鴻巣市産廃許可申請代行、埼玉県北本市産廃許可申請代行、埼玉県北足立郡産廃許可申 請代行、埼玉県北埼玉郡産廃許可申請代行、埼玉県さいたま市大宮区産廃許可申請代行、埼玉県さいたま市中央区産廃許可申請代行、埼玉県さいたま市浦和区産 廃許可申請代行、埼玉県さいたま市桜区産廃許可申請代行、埼玉県さいたま市南区産廃許可申請代行、埼玉県さいたま市緑区産廃許可申請代行、埼玉県さいたま 市西区産廃許可申請代行、埼玉県さいたま市北区産廃許可申請代行、埼玉県さいたま市見沼区産廃許可申請代行、埼玉県さいたま市岩槻区産廃許可申請代行、


千 葉県松戸市産業廃棄物許可・種類、千葉県流山市産業廃棄物許可・種類、千葉県柏市産業廃棄物許可・種類、千葉県八街市産業廃棄物許可・種類、千葉県四街道 市産業廃棄物許可・種類、千葉県千葉市中央区産業廃棄物許可・種類、千葉県千葉市稲毛区産業廃棄物許可・種類、千葉県千葉市美浜区産業廃棄物許可・種類、 千葉県千葉市花見川区産業廃棄物許可・種類、千葉県千葉市緑区産業廃棄物許可・種類、千葉県千葉市若葉区産業廃棄物許可・種類、千葉県野田市産業廃棄物許 可・種類、千葉県我孫子市産業廃棄物許可・種類、千葉県船橋市産業廃棄物許可・種類、千葉県八千代市産業廃棄物許可・種類、千葉県市川市産業廃棄物許可・ 種類、千葉県習志野市産業廃棄物許可・種類、千葉県鎌ヶ谷市産業廃棄物許可・種類、千葉県浦安市産業廃棄物許可・種類、千葉県市原市産業廃棄物許可・種 類、千葉県銚子市産業廃棄物許可・種類、千葉県館山市産業廃棄物許可・種類、千葉県木更津市産業廃棄物許可・種類、千葉県茂原市産業廃棄物許可・種類、千 葉県成田市産業廃棄物許可・種類、千葉県佐倉市産業廃棄物許可・種類、千葉県東金市産業廃棄物許可・種類、千葉県旭市産業廃棄物許可・種類、千葉県勝浦市 産業廃棄物許可・種類、千葉県鴨川市産業廃棄物許可・種類、千葉県君津市産業廃棄物許可・種類、千葉県富津市産業廃棄物許可・種類、千葉県袖ヶ浦市産業廃 棄物許可・種類、千葉県印西市産業廃棄物許可・種類、千葉県白井市産業廃棄物許可・種類、千葉県富里市産業廃棄物許可・種類、千葉県南房総市産業廃棄物許 可・種類、千葉県匝差市産業廃棄物許可・種類、千葉県香取市産業廃棄物許可・種類、千葉県山武市産業廃棄物許可・種類、千葉県いすみ市産業廃棄物許可・種 類、千葉県印旛郡産業廃棄物許可・種類、千葉県香取郡産業廃棄物許可・種類、千葉県山武郡産業廃棄物許可・種類、千葉県長生郡産業廃棄物許可・種類、千葉 県夷隅郡産業廃棄物許可・種類、千葉県安房郡産業廃棄物許可・種類

【主な業務路線駅名】
東京産業廃棄物収集運搬業許可、有楽町産業廃棄物収集運搬業許可、新橋産業廃棄物収集運搬業許可、浜松町産業廃棄物収集運搬業許可、田町産業廃棄物収集運 搬業許可、品川産業廃棄物収集運搬業許可、大崎産業廃棄物収集運搬業許可、五反田産業廃棄物収集運搬業許可、目黒産業廃棄物収集運搬業許可、恵比寿産業廃 棄物収集運搬業許可、渋谷産業廃棄物収集運搬業許可、原宿産業廃棄物収集運搬業許可、代々木産業廃棄物収集運搬業許可、新宿産業廃棄物収集運搬業許可、新 大久保産業廃棄物収集運搬業許可、高田馬場産業廃棄物収集運搬業許可、目白産業廃棄物収集運搬業許可、池袋産業廃棄物収集運搬業許可、大塚産業廃棄物収集 運搬業許可、巣鴨産業廃棄物収集運搬業許可、駒込産業廃棄物収集運搬業許可、田端産業廃棄物収集運搬業許可、西日暮里産業廃棄物収集運搬業許可、日暮里産 業廃棄物収集運搬業許可、鶯谷産業廃棄物収集運搬業許可、上野産業廃棄物収集運搬業許可、御徒町産業廃棄物収集運搬業許可、秋葉原産業廃棄物収集運搬業許 可、神田産業廃棄物収集運搬業許可、秋葉原産業廃棄物収集運搬業許可、新御徒町産業廃棄物収集運搬業許可、浅草産業廃棄物収集運搬業許可、南千住産業廃棄 物収集運搬業許可、北千住産業廃棄物収集運搬業許可、青井産業廃棄物収集運搬業許可、六町産業廃棄物収集運搬業許可、八潮産業廃棄物収集運搬業許可、三郷 中央産業廃棄物収集運搬業許可、南流山産業廃棄物収集運搬業許可、流山セントラルパーク産業廃棄物収集運搬業許可、流山おおたかの森産業廃棄物収集運搬業 許可、柏の葉キャンパス産業廃棄物収集運搬業許可、柏たなか産業廃棄物収集運搬業許可、守谷産業廃棄物収集運搬業許可、みらい平産業廃棄物収集運搬業許 可、みどりの産業廃棄物収集運搬業許可、万博記念公園産業廃棄物収集運搬業許可、研究学園産業廃棄物収集運搬業許可、つくば産業廃棄物収集運搬業許可、浅 草産業廃棄物収集運搬業許可、業平橋産業廃棄物収集運搬業許可、曳舟産業廃棄物収集運搬業許可、東向島産業廃棄物収集運搬業許可、鐘ヶ淵産業廃棄物収集運 搬業許可、堀切産業廃棄物収集運搬業許可、牛田産業廃棄物収集運搬業許可、押上産業廃棄物収集運搬業許可、北千住産業廃棄物収集運搬業許可、小菅産業廃棄 物収集運搬業許可、五反野産業廃棄物収集運搬業許可、梅島産業廃棄物収集運搬業許可、西新井産業廃棄物収集運搬業許可、竹ノ塚産業廃棄物収集運搬業許可、 谷塚産業廃棄物収集運搬業許可、草加産業廃棄物収集運搬業許可、松原団地産業廃棄物収集運搬業許可、新田産業廃棄物収集運搬業許可、蒲生産業廃棄物収集運 搬業許可、新越谷産業廃棄物収集運搬業許可、越谷産業廃棄物収集運搬業許可、北越谷産業廃棄物収集運搬業許可、大袋産業廃棄物収集運搬業許可、せんげん台 産業廃棄物収集運搬業許可、武里産業廃棄物収集運搬業許可、一ノ割産業廃棄物収集運搬業許可、春日部産業廃棄物収集運搬業許可、北春日部産業廃棄物収集運 搬業許可、姫宮産業廃棄物収集運搬業許可、東武動物公園産業廃棄物収集運搬業許可、和戸産業廃棄物収集運搬業許可、久喜産業廃棄物収集運搬業許可、鷲宮産 業廃棄物収集運搬業許可、花崎産業廃棄物収集運搬業許可、加須産業廃棄物収集運搬業許可、南羽生産業廃棄物収集運搬業許可、羽生産業廃棄物収集運搬業許 可、川俣産業廃棄物収集運搬業許可、茂林寺前産業廃棄物収集運搬業許可、館林産業廃棄物収集運搬業許可、多々良産業廃棄物収集運搬業許可、県産業廃棄物収 集運搬業許可、福居産業廃棄物収集運搬業許可、東武和泉産業廃棄物収集運搬業許可、足利市産業廃棄物収集運搬業許可、野州山辺産業廃棄物収集運搬業許可、 韮川産業廃棄物収集運搬業許可、太田産業廃棄物収集運搬業許可、細谷産業廃棄物収集運搬業許可、木崎産業廃棄物収集運搬業許可、世良田産業廃棄物収集運搬 業許可、境町産業廃棄物収集運搬業許可、剛志産業廃棄物収集運搬業許可、新伊勢崎産業廃棄物収集運搬業許可、伊勢崎産業廃棄物収集運搬業許可

 

 

代々 木上原駅、代々木公園駅明治神宮前駅表参道駅乃木坂駅赤坂駅国会議事堂前駅霞ヶ関駅日比谷駅二重橋前駅大手町駅新御茶ノ水駅湯島駅根津駅千駄木駅西日暮里駅町屋駅北千住駅綾瀬駅北綾瀬駅亀有駅金町駅松戸駅北松戸駅馬橋駅新松戸駅北小金駅南柏駅柏駅、北 柏駅我孫子駅天王台駅取手駅、西新井、梅島、五反野、小菅、北千住、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、越谷、新越谷、大宮駅、さいたま新 都心駅、与野駅北浦和駅浦和駅南浦和駅蕨駅西川口駅川口駅赤羽駅東十条駅王子駅上中里駅本所吾妻橋駅、浅草駅、蔵前駅浅草橋駅、東 日本橋駅、人形町駅日本橋駅、宝町駅、東銀座駅、新橋駅、大門駅、三田駅泉岳寺駅高輪台駅五反田駅戸越駅中延駅馬込駅西馬込駅三ノ輪橋 駅、荒川一中前駅、荒川区役所前駅、荒川二丁目駅、荒川七丁目駅、町屋駅前駅、町屋二丁目駅、東尾久三丁目駅、熊野前駅、宮ノ前駅、小台駅、荒川遊園地前 駅、荒川車庫前駅、梶原駅、栄町駅王子駅前、飛鳥山駅、滝野川一丁目駅、西ヶ原四丁目駅、新庚申塚駅、庚申塚駅、巣鴨新田駅、大塚駅前駅、向原駅、東池 袋四丁目駅、都電雑司ヶ谷駅、鬼子母神前駅、学習院下駅、面影橋駅、早稲田駅北千住駅南千住駅三ノ輪駅入谷駅上野駅仲御徒町駅秋葉原駅、小 伝馬町駅、人形町駅茅場町駅八丁堀駅築地駅、東銀座駅銀座駅日比谷駅霞ヶ関駅神谷町駅六本木駅広尾駅、恵比寿駅、中目黒駅都庁前駅新宿西口駅東新宿駅若松河田駅牛込柳町駅牛込神楽坂駅飯田橋駅春日駅本郷三丁目駅上野御徒町駅新御徒町駅蔵前駅両国駅森下駅、清 澄白河駅門前仲町駅月島駅勝どき駅築地市場駅汐留駅、大門駅、赤羽橋駅麻布十番駅六本木駅青山一丁目駅国立競技場駅、代々木駅、新宿 駅、都庁前駅西新宿五丁目駅中野坂上駅東中野駅中井駅落合南長崎駅新江古田駅練馬駅豊島園駅練馬春日町駅光が丘駅、目黒駅、白金台 駅、白金高輪駅麻布十番駅六本木一丁目駅溜池山王駅永田町駅四ッ谷駅市ヶ谷駅飯田橋駅後楽園駅東大前駅本駒込駅駒込駅西ヶ原駅王子駅王子神谷駅志茂駅赤羽岩淵駅、日暮里駅、西日暮里駅赤土小学校前駅熊野前駅足立小台駅扇大橋駅高野駅江北駅西新井大師西駅、谷 在家駅、舎人公園駅舎人駅見沼代親水公園駅、目黒駅、白金台駅白金高輪駅三田駅芝公園駅御成門駅、内幸町駅、日比谷駅大手町駅神保町駅、水 道橋駅、春日駅白山駅千石駅巣鴨駅、西巣鴨駅新板橋駅板橋区役所前駅、板橋本町駅本蓮沼駅志村坂上駅志村三丁目駅蓮根駅西台駅、高島 平駅、新高島平駅西高島平駅

≪ デイサービス開業evolution≫(通所介護事業)/小規模デイサービス開業・開設・立上げ・会社設立/事業所の平面図等の作成(TEL:03-3850-8404)足立区西新井

土日・祝祭日も営業

当事務所では、東京23区を中心に千葉・埼玉(さいたま)近隣エリアまで対応させて頂き、デイサービス(通所介護事業)の開設/指定申請代行/開業・立ち 上げ・会社設立/事業所の平面図等の作成業務について、女性行政書士及び土地家屋調査士が、迅速丁寧な専門的サービスを提供しております!

初回相談(無料)や、お見積りについて、お気軽にお問合わせ下さい。

介護事業関連業務報酬一覧

業務内容 報酬額
  通所介護事業(デイサービス) 205,200円~
  訪問介護事業(ホームヘルプサービス 172,800円~
  居宅介護支援事業(ケアマネージャー) 172,800円~
  認知症対応型共同生活介護事業       (グループホーム 205,200円~
  実費は別途頂戴致します。



デイサービス/通所介護の開業・立ち上げには、通所介護事業者の指定(許可)を受ける必要があります。
(指定の取得により、「指定通所介護事業所」となり、ケアプランに基づき介護サービスを提供した後に、介護報酬を請求することができるようになります。)


『事業所の平面図等』作成のみの、ご依頼も承ります!
測量及び図面作成のプロである、土地家屋調査士との共同事務所ですので、安心して私どもにおまかせ下さい。

 

『 許可申請・届出図面作成代行サービス問合せ書 』

印刷して、必要な範囲で記載後、FAX送信して下さい!

 

 

デイサービス/通所介護とは、居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二 に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及 び機能訓練を行うこと(認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)をいいます。

デイケアサービスとは、通所リハビリテーションのことをいいますが、デイサービスと違いデイケアサービスは医療系のサービスとなります。

つまり通所リハビリテーションとは、居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限 る。)について、介護老人保健施設、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生 活の自立を助けるために行われる理学療法作業療法その他必要なリハビリテーションをいいます。

デイサービスの開業に必要な、通所介護事業者の「指定」を受けるための、人員基準として求められる生活相談員について。
通所介護の人員基準にある生活相談員は、原則として、

社会福祉主事の任用資格を有する者      
②これと同等以上の能力を有すると認められる者 
のいずれかである必要がある。   

デイサービス/通所介護事業者の指定について

デイサービス/通所介護事業所及び介護予防通所介護事業所を開設・開業するには、都道府県から介護保険法上の事業者の「指定」を受ける必要があります。

デイサービス/通所介護事業者の指定を受けるためには、下記の1から4における、すべての要件をクリアしなければなりません。ですので、デイサービスを立ち上げるには、事前準備が必要となります。

1.法人格を有すること(株式会社・合同会社・福祉法人等であること) 
2.人員に関する基準を満たすこと 
3.設備に関する基準を満たすこと 
4.運営に関する基準を満たすこと

 

ご相談や、お見積もり(無料)について、お気軽にお問合せ下さい!
お電話はこちら  03-3850-8404
 

 

 

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解体工事業登録・更新をお考えの皆様へ

土日・祝祭日も営業しております。

 (来所・電話・メール・FAXにて対応。)
TEL:03-3850-8404

業務内容 報酬額
解体工事業登録 54,000円~


解体工事業登録

「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律」(「建設リサイクル法」)に基づき、
平成13年5月30日から土木工事業」、「建築工事業」、「とび・土工工事業」の建設業許可を持たずに、家屋等の建築物、その他の土木工作物(建築物等)を解体する建設工事(解体工事)を営なもうとする方は、元請・下請の別にかかわらず、知事による解体工事業登録を受けなければならないことになりました。

  

登録の必要な業者は 

土木工事業建築工事業又はとび・土工工事業に係る建設業許可を持たずに、家屋等の建築物その他の工作物の解体工事を行う方は、元請・下請の別にかかわらず、 営業しようとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

 

例えば,解体工事を含む建設工事を請け負った方が、解体工事部分を他の者に下請させる場合であっても、土木工事業建築工事業又はとび・土工工事業に係る建設業許可を持たない限りは、元請負人下請負人双方が登録しなければなりません。


登録は解体工事を請負、又は施工しようとする区域を管轄する都道府県知事に行うため、神奈川県内と東京都内で解体工事業を営む場合、営業所の有無にかかわらず、神奈川県知事と東京都知事の登録が必要となります。

 

つまり、複数の都道府県で解体工事業を行う場合にはたとえ営業所を置かない都道府県であっても、その区域を管轄する都道府県に登録しなければなりません。


 

なお、請負金額が500万円以上の家屋等の建築物その他の工作物の解体工事又は解体工事を含む建設工事(建築一式工事に該当する解体工事を含む建設工事にあっては請負金額が1500万円以上)を行う方は建設業法に基づき、建設業許可が必要となります。



登録の要件と技術管理者について

登録要件について

解体工事業の登録をするには、以下の2つの要件を満たしていなければなりません。

    ■法で定める不適格要件に該当しないこと。

   ■登録申請書及び添付書類に虚偽の記載があったり、重要な事実の記載がなかった場合

解体工事業者としての適正を期待し得ない場合
・解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者。
・解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間を経過していない者。
・建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行を終わってから2年を経過していない者。
などが該当します。

主務省令で定める基準に適合する技術管理者を選任していること。

 

登録の有効期間

登録は5年間有効です。したがって、5年ごとに登録を更新する必要があります。







■主な業務エリア
東京都
足立区、葛飾区、江戸川区板橋区、豊島区、北区、荒川区練馬区千代田区中央区、文京区、港区、台東区墨田区江東区、品川区、大 田区、世田谷区、渋谷区、目黒区、新宿区、中野区、杉並区、八王子市、日野市、多摩市、稲城市、町田市、立川市昭島市武蔵村山市東大和市青梅市あきる野市、五日市、福生市羽村市府中市小金井市国分寺市国立市調布市、狛江市、武蔵野市三鷹市小平市東村山市西東京市清瀬市、東 久留米市

埼玉県
八 潮市、草加市三郷市越谷市春日部市戸田市蕨市川口市鳩ヶ谷市志木市朝霞市和光市新座市富士見市上尾市桶川市久喜市幸手 市、北葛飾郡加須市羽生市吉川市蓮田市川越市ふじみ野市入間郡坂戸市鶴ヶ島市比企郡所沢市狭山市入間市飯能市日高市、熊谷 市、大里郡本庄市児玉郡東松山市秩父市鴻巣市北本市北足立郡北埼玉郡さいたま市大宮区さいたま市中央区さいたま市浦和区、さいたま 市桜区、さいたま市南区さいたま市緑区さいたま市西区さいたま市北区さいたま市見沼区さいたま市岩槻区

千葉県
松戸市流山市柏市八街市四街道市千葉市中央区千葉市稲毛区千葉市美浜区千葉市花見川区千葉市緑区千葉市若葉区、野田 市、我孫子市船橋市八千代市市川市習志野市鎌ヶ谷市浦安市市原市銚子市館山市木更津市茂原市成田市佐倉市東金市旭市、勝浦 市、鴨川市君津市、富津市、袖ヶ浦市印西市白井市、冨里市、南房総市、匝差市、香取市山武市いすみ市印旛郡香取郡山武郡、長生郡、夷隅 郡、安房




主な業務路線駅名
東 京、有楽町、新橋、浜松町、田町、品川、大崎、五反田、目黒、恵比寿、渋谷、原宿、代々木、新宿、新大久保、高田馬場、目白、池袋、大塚、巣鴨駒込、田 端、西日暮里、日暮里、鶯谷、上野、御徒町秋葉原、神田、秋葉原新御徒町、浅草、南千住、北千住、青井、六町、八潮、三郷中央南流山、流山セントラ ルパーク、流山おおたかの森柏の葉キャンパス柏たなか、守谷、みらい平、みどりの、万博記念公園、研究学園、つくば、浅草、業平橋曳舟東向島、 鐘ヶ淵、堀切、牛田、押上、北千住、小菅、五反野、梅島、西新井、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、新越谷、越谷、北越谷、大袋、せんげん台、 武里、一ノ割、春日部、北春日部、姫宮、東武動物公園、和戸、久喜、鷲宮、花崎、加須、南羽生、羽生、川俣、茂林寺前、館林、多々良、県、福居、東武和 泉、足利市野州山辺、韮川、太田、細谷、木崎、世良田、境町、剛志、新伊勢崎、伊勢崎 


■書類作成については全国対応させていただいております。
北海道、青森、 岩手 宮城 、秋田、 山形、 福島、 東京(東京都23区、千代 田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区墨田区、葛飾区、江戸川区台東区、文京区、 荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区立川市武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市西東京市、狛江市、国分寺市国立市調布市府中市武蔵村山 市、福生市、多摩市、稲城市)、神奈川、埼玉 、千葉 (松戸市 市川市 船橋市 鎌ヶ谷市 千葉市 柏市)、茨城、 栃木、 群馬、 山梨、 新潟、 長野、 富山、 石川、 福井、 愛知、 岐阜、静岡、 三重、 大阪、 兵庫、 京都、 滋賀、 奈良、 和歌山、 鳥取、 島根、 岡山、 広島、 山口、徳島、香川、 愛媛、 高知、 福岡、 佐賀、長崎、熊本(熊本市合志市玉名市荒尾市人吉市)、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 



石川土地家屋調査士行政書士事務所【主な業務内容】
●建物建築に関する敷地調査業務 ●建物表題登記(新築) ●建物表題変更登記(増築等) ●建物滅失登記(取壊) ●建物分割登記、合併登記等 ●未登記建物等に関する法的調査業務 ●不動産登記 ●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成 ●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記 ●現況測量
●相談業務 ●建設業許可申請宅地建物取引業免許申請 ●会社設立 ●内容証明書 ●契約書 ●飲食店営業許可申請 ●離婚協議書作成 ●遺言書作成 ●その他各種書類作成 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●車庫証明 ●古物商許可

代々 木上原駅、代々木公園駅明治神宮前駅表参道駅乃木坂駅赤坂駅国会議事堂前駅霞ヶ関駅日比谷駅二重橋前駅大手町駅新御茶ノ水駅湯島駅根津駅千駄木駅西日暮里駅町屋駅北千住駅綾瀬駅北綾瀬駅亀有駅金町駅松戸駅北松戸駅馬橋駅新松戸駅北小金駅南柏駅柏駅、北 柏駅我孫子駅天王台駅取手駅、西新井、梅島、五反野、小菅、北千住、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、越谷、新越谷、大宮駅、さいたま新 都心駅、与野駅北浦和駅浦和駅南浦和駅蕨駅西川口駅川口駅赤羽駅東十条駅王子駅上中里駅本所吾妻橋駅、浅草駅、蔵前駅浅草橋駅、東 日本橋駅、人形町駅日本橋駅、宝町駅、東銀座駅、新橋駅、大門駅、三田駅泉岳寺駅高輪台駅五反田駅戸越駅中延駅馬込駅西馬込駅三ノ輪橋 駅、荒川一中前駅、荒川区役所前駅、荒川二丁目駅、荒川七丁目駅、町屋駅前駅、町屋二丁目駅、東尾久三丁目駅、熊野前駅、宮ノ前駅、小台駅、荒川遊園地前 駅、荒川車庫前駅、梶原駅、栄町駅王子駅前、飛鳥山駅、滝野川一丁目駅、西ヶ原四丁目駅、新庚申塚駅、庚申塚駅、巣鴨新田駅、大塚駅前駅、向原駅、東池 袋四丁目駅、都電雑司ヶ谷駅、鬼子母神前駅、学習院下駅、面影橋駅、早稲田駅北千住駅南千住駅三ノ輪駅入谷駅上野駅仲御徒町駅秋葉原駅、小 伝馬町駅、人形町駅茅場町駅八丁堀駅築地駅、東銀座駅銀座駅日比谷駅霞ヶ関駅神谷町駅六本木駅広尾駅、恵比寿駅、中目黒駅都庁前駅新宿西口駅東新宿駅若松河田駅牛込柳町駅牛込神楽坂駅飯田橋駅春日駅本郷三丁目駅上野御徒町駅新御徒町駅蔵前駅両国駅森下駅、清 澄白河駅門前仲町駅月島駅勝どき駅築地市場駅汐留駅、大門駅、赤羽橋駅麻布十番駅六本木駅青山一丁目駅国立競技場駅、代々木駅、新宿 駅、都庁前駅西新宿五丁目駅中野坂上駅東中野駅中井駅落合南長崎駅新江古田駅練馬駅豊島園駅練馬春日町駅光が丘駅、目黒駅、白金台 駅、白金高輪駅麻布十番駅六本木一丁目駅溜池山王駅永田町駅四ッ谷駅市ヶ谷駅飯田橋駅後楽園駅東大前駅本駒込駅駒込駅西ヶ原駅王子駅王子神谷駅志茂駅赤羽岩淵駅、日暮里駅、西日暮里駅赤土小学校前駅熊野前駅足立小台駅扇大橋駅高野駅江北駅西新井大師西駅、谷 在家駅、舎人公園駅舎人駅見沼代親水公園駅、目黒駅、白金台駅白金高輪駅三田駅芝公園駅御成門駅、内幸町駅、日比谷駅大手町駅神保町駅、水 道橋駅、春日駅白山駅千石駅巣鴨駅、西巣鴨駅新板橋駅板橋区役所前駅、板橋本町駅本蓮沼駅志村坂上駅志村三丁目駅蓮根駅西台駅、高島 平駅、新高島平駅西高島平駅

【離婚協議書・公正証書の作成について】

土日・祝祭日も営業しております。

 (来所・電話・メール・FAXにて対応。)

この度、『協議離婚に際しての注意点』・『手続の流れ等』を記載したレジュメを作成しましたので、ご希望の方には無料で差し上げます。
 
お問合せ簡単メールフォームにて、ご住所・お名前をお知らせ下さい。
追ってご郵送致します。

経験豊富な専門の女性行政書士が、依頼者様をしっかり支援致します!
女性ならではの、細やかで柔軟な対応をさせて頂いております。

 

業務内容    報酬額
離婚協議書 基本料金   43,200円
養育費・慰謝料・財産分与のうち1つ記載  +10,800円
養育費・慰謝料・財産分与のうち2つ記載  +21,600円
養育費・慰謝料・財産分与の3つを記載  +32,400円
不動産の分与がある場合の加算額  +21,600円
条項が6条を超える場合の加算額  +21,600円
内容の修正1回目   無  料
内容の修正2回目以降  +5,000円
離婚給付契約公正証書      原案作成 基本料金 離婚協議書作成と同額
公証人との折衝込み  +10,800円
代理人(1人)  +10,800円
代理人(2人)  +21,600円
   離婚協議書~公正証書作成までの、おまかせ!パック   97,200円
   養育費請求   21,600円~
   認知請求   21,600円~


■離婚協議書:43,200円~
(条項数等によって加算させて頂く場合がありますので、別途お見積り致します。)

■離婚給付契約 公正証書原案作成:54,000円~
(条項数等によって加算させて頂く場合がありますので、別途お見積り致します。)


「離婚したい…。」その気持ちだけになっていませんか。

離婚後に「こんなはずじゃなかった!」と後悔する前に、もう一度、あなたの「権利」と「義務」を確認してください。


悩んでいるのはあなただけではありません。

離婚という大きな問題に立ち向かおうとしているあなたを、
私たちはサポートします!



離婚協議書を「公正証書」にする人が多くなっています。

■なぜ公正証書にするのか?
必ずしも離婚協議書を夫婦間で作成すれば、安心というわけではありません。
例えば相手の支払が滞った場合において、離婚協議書を夫婦間で作成しただけでは、法的な拘束力はありませんので相手の給与や、財産等を差押えをするという様な強制的な回収は出来ません。

そこで活用すべきものが、公正証書です。
公正証書は、公証人という資格を持つ人が作成する公文書です。
私人間で作成された文書とは異なり、高い証明力・執行力があり、安全性の面でも優れています。
離婚協議書を公正証書にすることを強くお勧めします。
公正証書にしておくことで、養育費の不払い等の約束事の不履行があった時には、裁判をせずに給与の差押えなどの強制執行手続に入ることが出来ます。


【離婚協議書を公正証書で作成するメリット】

前述させて頂きましたように公正証書強制執行力を与えられるのは、その内容が支払う側(相手方)が、一定額の金銭や一定数量の有価証券を支払うことを約束した場合において、これがもし支払われない場合には「強制執行請行されても文句はありません。」という事を認めた(強制執行認諾約款のある)場合です。

協議離婚の際に話し合って決めるべき事項は、主に親権者・慰謝料・財産分与・養育費の支払い・子供との面接交渉権等ですが、公正証書にした時にメリットがあるのは、慰謝料・財産分与・養育費などの金銭面に関する条件です。


メリット①

■離婚の際、お互い合意した内容を具体的に証拠として残すことが出来る。
◆子供が複数人いる場合は、それぞれの子供に対して親権者・監護権者がどちらがなるか
◆養育費をどちらが支払うか(金額・支払い方法・事情の変化に応じての金額の増減)
◆面接交渉権(面接の場所・回数)
◆慰謝料(金額・支払い方法)
◆財産分与(預貯金・マンション等の不動産・家財道具・ゴルフ会員権・絵画等の高額財産)


メリット②

■養育費・慰謝料等などで、相手が支払いを滞らせた場合でも訴訟せずに強制執行が出来るので余計な労力や費用を抑えることが出来ます。



【通常の強制執行手続】

支払いトラブル→裁判所で訴訟→判決文→強制執行手続


公正証書の場合の手続き】

支払いトラブル強制執行手続き

公正証書にしておくことで、通常の強制執行手続きよりも、要する時間を短縮出来ますし、通常の手続きよりも早くお金の回収が期待できます。
また、精神面でも負担を軽減できると思われます。

 




 

東京都
足立区離婚協議書様式、葛飾区離婚協議書様式、江戸川区離婚協議書様式、板橋区離婚協議書様式、豊島区離婚協議書様式、北区離婚協議書様式、荒川区離婚協議書様式、練馬区離婚協議書様式、千代田区離婚協議書様式、中央区離婚協議書様式、文京区離婚協議書様式、港区離婚協議書様式、台東区離婚協議書様式、墨田区離婚協議書様式、江東区離婚協議書様式、品川区離婚協議書様式、大田区離婚協議書様式、世田谷区離婚協議書書き方、渋谷区離婚協議書書き方、目黒区離婚協議書書き方、新宿区離婚協議書書き方、中野区離婚協議書書き方、杉並区離婚協議書書き方、八王子市離婚協議書書き方、日野市離婚協議書書き方、多摩市離婚協議書書き方、稲城市離婚協議書書き方、町田市離婚協議書書き方、立川市離婚協議書書き方、昭島市離婚協議書出し方、武蔵村山市離婚協議書出し方、東大和市離婚協議書出し方、青梅市離婚協議書出し方、あきる野市離婚協議書出し方、五日市離婚協議書出し方、福生市離婚協議書出し方、羽村市離婚協議書出し方、府中市離婚協議書出し方、小金井市離婚協議書出し方、国分寺市離婚協議書出し方、国立市離婚協議書出し方、調布市離婚協議書出し方、狛江市離婚協議書出し方、武蔵野市離婚協議書効力、三鷹市離婚協議書効力、小平市離婚協議書効力、東村山市離婚協議書効力、西東京市離婚協議書効力、清瀬市離婚協議書効力、東久留米市離婚協議書効力

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八潮市離婚協議書ひな形、草加市離婚協議書ひな形、三郷市離婚協議書ひな形、越谷市離婚協議書ひな形、春日部市離婚協議書ひな形、戸田市離婚協議書ひな形、蕨市離婚協議書ひな形、川口市離婚協議書ひな形、鳩ヶ谷市離婚協議書ひな形、志木市離婚協議書ひな形、朝霞市離婚協議書ひな形、和光市離婚協議書ひな形、新座市離婚協議書ひな形、富士見市離婚協議書ひな形、上尾市離婚協議書ひな形、桶川市離婚協議書雛形、久喜市離婚協議書雛形、幸手市離婚協議書雛形、北葛飾郡離婚協議書雛形、加須市離婚協議書雛形、羽生市離婚協議書雛形、吉川市離婚協議書雛形、蓮田市離婚協議書雛形、川越市離婚協議書作成費用、ふじみ野市離婚協議書作成費用、入間郡離婚協議書作成費用、坂戸市離婚協議書作成費用、鶴ヶ島市離婚協議書作成費用、比企郡離婚協議書作成費用、所沢市離婚協議書作成費用、狭山市離婚協議書作成費用、入間市離婚協議書作成費用、飯能市離婚協議書作成費用、日高市離婚協議書作成費用、熊谷市離婚協議書作成費用、大里郡離婚協議書作成費用、本庄市離婚協議書必要性、児玉郡離婚協議書必要性、東松山市離婚協議書必要性、秩父市離婚協議書必要性、鴻巣市離婚協議書必要性、北本市離婚協議書必要性、北足立郡離婚協議書必要性、北埼玉郡離婚協議書必要性、さいたま市大宮区離婚公正証書さいたま市中央区離婚公正証書さいたま市浦和区離婚公正証書さいたま市桜区離婚公正証書さいたま市南区離婚公正証書さいたま市緑区離婚公正証書さいたま市西区離婚公正証書さいたま市北離婚公正証書区、さいたま市見沼区離婚公正証書さいたま市岩槻区離婚公正証書

千葉県
松戸市公正証書流山市公正証書柏市公正証書八街市公正証書四街道市公正証書千葉市中央区公正証書千葉市稲毛区公正証書千葉市美浜区公正証書千葉市花見川区公正証書千葉市緑区公正証書千葉市若葉区公正証書野田市離婚協議書・公正証書我孫子市離婚協議書・公正証書船橋市離婚協議書・公正証書八千代市離婚協議書・公正証書市川市離婚協議書・公正証書習志野市離婚協議書・公正証書鎌ヶ谷市離婚協議書・公正証書浦安市離婚協議書・公正証書市原市離婚協議書・公正証書銚子市離婚協議書・公正証書館山市離婚協議書・公正証書木更津市離婚協議書・公正証書茂原市離婚協議書・公正証書成田市離婚協議書・公正証書佐倉市離婚協議書・公正証書東金市離婚協議書・公正証書旭市離婚協議書・公正証書勝浦市離婚協議書・公正証書鴨川市離婚協議書・公正証書君津市離婚協議書・公正証書、富津市離婚協議書・公正証書袖ヶ浦市離婚協議書・公正証書印西市離婚協議書・公正証書白井市離婚協議書・公正証書、冨里市離婚協議書・公正証書南房総市離婚協議書・公正証書、匝差市離婚協議書・公正証書香取市離婚協議書・公正証書山武市離婚協議書・公正証書いすみ市離婚協議書・公正証書印旛郡離婚協議書・公正証書香取郡離婚協議書・公正証書山武郡離婚協議書・公正証書、長生郡離婚協議書・公正証書夷隅郡離婚協議書・公正証書安房郡離婚協議書・公正証書



主な業務路線駅名
東京離婚協議書作成、有楽町離婚協議書作成、新橋離婚協議書作成、浜松町離婚協議書作成、田町離婚協議書作成、品川離婚協議書作成、大崎離婚協議書作成、五反田離婚協議書作成、目黒離婚協議書作成、恵比寿離婚協議書作成、渋谷離婚協議書作成、原宿離婚協議書作成、代々木離婚協議書作成、新宿離婚協議書作成、新大久保離婚協議書作成、高田馬場離婚協議書作成、目白離婚協議書作成、池袋離婚協議書作成、大塚離婚協議書作成、巣鴨離婚協議書作成、駒込離婚協議書作成、田端離婚協議書作成、西日暮里離婚協議書作成、日暮里離婚協議書作成、鶯谷離婚協議書作成、上野離婚協議書作成、御徒町離婚協議書作成、秋葉原離婚協議書作成、神田離婚協議書作成、秋葉原離婚協議書作成、新御徒町離婚協議書作成、浅草離婚協議書作成、南千住離婚協議書作成、北千住離婚協議書作成、青井離婚協議書作成、六町離婚協議書作成、八潮離婚協議書作成、三郷中央離婚協議書作成、南流山離婚協議書作成、流山セントラルパーク離婚協議書作成、流山おおたかの森離婚協議書作成、柏の葉キャンパス離婚協議書作成、柏たなか離婚協議書作成、守谷離婚協議書作成、みらい平離婚協議書作成、みどりの離婚協議書作成、万博記念公園離婚協議書作成、研究学園離婚協議書作成、つくば離婚協議書作成、浅草離婚協議書作成、業平橋離婚協議書作成、曳舟離婚協議書作成、東向島離婚協議書作成、鐘ヶ淵離婚協議書作成、堀切離婚協議書作成、牛田離婚協議書作成、押上離婚協議書作成、北千住離婚協議書作成、小菅離婚協議書作成、五反野離婚協議書作成、梅島離婚協議書作成、西新井離婚協議書作成、竹ノ塚離婚協議書作成、谷塚離婚協議書作成、草加離婚協議書作成、松原団地離婚協議書作成、新田離婚協議書作成、蒲生離婚協議書作成、新越谷離婚協議書作成、越谷離婚協議書作成、北越谷離婚協議書作成、大袋離婚協議書作成、せんげん台離婚協議書作成、武里離婚協議書作成、一ノ割離婚協議書作成、春日部離婚協議書作成、北春日部離婚協議書作成、姫宮離婚協議書作成、東武動物公園離婚協議書作成、和戸離婚協議書作成、久喜離婚協議書作成、鷲宮離婚協議書作成、花崎離婚協議書作成、加須離婚協議書作成、南羽生離婚協議書作成、羽生離婚協議書作成、川俣離婚協議書作成、茂林寺前離婚協議書作成、館林離婚協議書作成、多々良離婚協議書作成、県離婚協議書作成、福居離婚協議書作成、東武和泉離婚協議書作成、足利市離婚協議書作成、野州山辺離婚協議書作成、韮川離婚協議書作成、太田離婚協議書作成、細谷離婚協議書作成、木崎離婚協議書作成、世良田離婚協議書作成、境町離婚協議書作成、剛志離婚協議書作成、新伊勢崎離婚協議書作成、伊勢崎離婚協議書作成 

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●建物建築に関する敷地調査業務 ●建物表題登記(新築) ●建物表題変更登記(増築等) ●建物滅失登記(取壊) ●建物分割登記、合併登記等 ●未登記建物等に関する法的調査業務 ●不動産登記 ●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成 ●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記 ●現況測量
●相談業務 ●建設業許可申請宅地建物取引業免許申請 ●会社設立 ●内容証明書 ●契約書 ●飲食店営業許可申請 ●離婚協議書作成 ●遺言書作成 ●その他各種書類作成 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●車庫証明 ●古物商許可

 

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建物滅失登記のコンシェルジュ≪取壊し・解体・建替え・焼失等による滅失登記

土日・祝祭日も営業しております。

(来所・電話・メール・FAXにて対応。)


業務内容 報酬額
建物滅失登記 43,200円~


「登記手続費用がいくら掛かるのか不安」、「いくら掛かるのか知らされていない」、「個々の登記手続費用ごとに金額を提示されていない」等・・・

登記にかかる費用は、一般の方には解りづらい部分があります。

  

建物滅失登記費用43,200(実費は別途かかります。)

 

※実費とは、調査における登記簿謄抄本取得・登記完了後の登記簿謄本取得・既存図面取得・遠隔地の場合の交通費等を指します。



上記以外の書類作成代・現場調査費等は、一切頂きません。



建物滅失登記一式の費用として、提示致しております。

なお、特別の事情がある難易度の高い建物滅失登記案件については、事前にお見積りをさせて頂きます。

 

 

なお、数棟の建物滅失登記を同時に申請したい、

建替え等による新築登記(建物表題登記)や、土地地目変更登記)とあわせて申請したいなど・・・

連件でご依頼の場合には、手続費用をお値引き致します。

 




建物滅失登記の義務

建物を取壊した際には、取壊しをした日から1ヶ月以内建物滅失登記を申請しなければなりません。

建物滅失登記については所有者に登記申請義務が課せられていますので、1ヶ月以内に建物滅失登記を申請しない場合には、10万円以下の過料に処せられることがありますのでご注意下さい!




 

建物滅失登記ご依頼の流れ

 1、建物取壊し工事が完了します。

  受託・・・・・ご依頼、ご相談。

メール、電話または、お問合せフォーム等でご連絡をお受け致します。

 

 2、資料調査・・・・・法務局、市役所等での資料調査
管轄法務局等にて、該当建物が建っている土地・その土地に建っていた建物等の資料調査をします。
法務局にある登記簿、公図、地積測量図、建物図面等を調査します。

 
3、現地調査・・・・・現地での調査
現地調査をします。写真を撮ったり、法務局で取得した建物図面等を元に、申請する建物は本当に取り壊されているか、移動しただけではないのか等を確認・調査します。

 

 
4、申請書類作成・・・・・資料調査、現地調査の結果を元に申請書等を作成。

必要書類の作成、書類収集ご依頼。

そして書類をお預かり、所有者の申請意思を確認するとともに、この他の登記申請に必要な書類の作成。(郵送での書類の授受も可能です。)

 

 

5、申請書類への署名・押印・・・・・お客様に、署名・押印をいただきます。

当事務所にて作成した申請書類をご確認いただき、お客様の署名・押印をいただきます。

 

 

6、申請・・・・・建物を管轄する法務局へ建物滅失登記を申請します。

通常7日~10日程度で登記完了しますが、法務局の現地調査のスケジュールにより、もう少し必要となる場合もあります。

 

7、受領・・・・・登記完了証及び還付書類の受領

申請から1週間程度で登記完了します。

 

 

8、お届け・・・・・登記が完了し、関係書類をご依頼人へ引き渡します。

登記完了証、登記事項証明書のお届け、及び預かり書類の返却

 

 
お急ぎの場合、可能な限りスピーディーに対応させて頂いております。

お問い合わせ下さい。

 

 


建物滅失登記の概要

建物滅失登記とは、1個の既登記である建物の全部が物理的に滅失した場合に、その建物についての登記簿を閉鎖する登記を言います。


ここで言う滅失とは、
取壊し、焼失、流失などにより、社会通念上において建物とは言えない状態、建物が存しない状態、効用を果たし得ない状態となったことを言います。

具体的には、建物の柱、壁、梁、屋根等の主要構造部が失われ、残存部分だけでは建物としての効用を果し得ない状態となることを指します。

また、附属建物等を取り壊しただけの場合には、主たる建物は存しているわけですから建物滅失登記とはならずに、建物表題部変更登記を申請する事になります。

 

不動産売買等の取引において更地を購入した際、現地には建物が存していないにも拘らず、登記簿上は建物が残っているということが、ごく稀にあります。

このような場合は、原則的にはその建物の登記名義人からの建物滅失登記を申請する形となります。

しかしながら、その所有者が判明し、登記のご協力を頂ければ良いのですが、当該建物登記名義人が判らなかったり、協力いただけない場合もあります。

一度確認することをおすすめします。

 

なお、建物を取壊した跡地を宅地以外の目的で使用する場合(駐車場など)は、
敷地について土地地目変更登記も必要になります。


また、固定資産税は1月1日時点で固定資産税課税台帳に登録されている内容を元に課税されますので、今現在存在していない建物に対して請求される事もありますので、建物滅失登記申請をお忘れのない様に気をつけてください。




 
 

 

主な業務エリア
東京都
足立区、葛飾区、江戸川区板橋区、豊島区、北区、荒川区練馬区千代田区中央区、文京区、港区、台東区墨田区江東区、品川区、大田区、世田谷 区、渋谷区、目黒区、新宿区、中野区、杉並区、八王子市、日野市、多摩市、稲城市、町田市、立川市昭島市武蔵村山市東大和市青梅市あきる野市、 五日市、福生市羽村市府中市小金井市国分寺市国立市調布市、狛江市、武蔵野市三鷹市小平市東村山市西東京市清瀬市東久留米市

埼玉県
八潮市草加市三郷市越谷市春日部市戸田市蕨市川口市鳩ヶ谷市志木市朝霞市和光市新座市富士見市上尾市桶川市久喜市幸手 市、北葛飾郡加須市羽生市吉川市蓮田市川越市ふじみ野市入間郡坂戸市鶴ヶ島市比企郡所沢市狭山市入間市飯能市日高市、熊谷 市、大里郡本庄市児玉郡東松山市秩父市鴻巣市北本市北足立郡北埼玉郡さいたま市大宮区さいたま市中央区さいたま市浦和区、さいたま 市桜区、さいたま市南区さいたま市緑区さいたま市西区さいたま市北区さいたま市見沼区さいたま市岩槻区

千葉県
松戸市流山市柏市八街市四街道市千葉市中央区千葉市稲毛区千葉市美浜区千葉市花見川区千葉市緑区千葉市若葉区野田市我孫子市、船 橋市、八千代市市川市習志野市鎌ヶ谷市浦安市市原市銚子市館山市木更津市茂原市成田市佐倉市東金市旭市勝浦市鴨川市、君津 市、富津市、袖ヶ浦市印西市白井市、冨里市、南房総市、匝差市、香取市山武市いすみ市印旛郡香取郡山武郡、長生郡、夷隅郡安房

栃木県(下都賀郡
壬生町野木町、太平町、藤岡町、岩舟町、都賀町

茨城県
水戸市日立市土浦市古河市


主な業務路線駅名
東京、有楽町、新橋、浜松町、田町、品川、大崎、五反田、目黒、恵比寿、渋谷、原宿、代々木、新宿、新大久保、高田馬場、目白、池袋、大塚、巣鴨駒込、 田端、西日暮里、日暮里、鶯谷、上野、御徒町秋葉原、神田、秋葉原新御徒町、浅草、南千住、北千住、青井、六町、八潮、三郷中央南流山、流山セント ラルパーク、流山おおたかの森柏の葉キャンパス柏たなか、守谷、みらい平、みどりの、万博記念公園、研究学園、つくば、浅草、業平橋曳舟東向島、 鐘ヶ淵、堀切、牛田、押上、北千住、小菅、五反野、梅島、西新井、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、新越谷、越谷、北越谷、大袋、せんげん台、 武里、一ノ割、春日部、北春日部、姫宮、東武動物公園、和戸、久喜、鷲宮、花崎、加須、南羽生、羽生、川俣、茂林寺前、館林、多々良、県、福居、東武和 泉、足利市野州山辺、韮川、太田、細谷、木崎、世良田、境町、剛志、新伊勢崎、伊勢崎 


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