足立区西新井駅:石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所、建設業許可・風俗営業許可・運送業許可・離婚協議書・車庫証明・建物表題登記・建物滅失登記・土地境界確定

(足立区)建設業許可/運送業許可/小規模デイサービス(通所介護指定申請)/風俗営業許可/離婚協議書/車庫証明/土地測量/建物表題登記・建物滅失登記

【 自動車変更・移転登録・所有権解除申請手続・関東近県対応 】

土日・祝祭日も営業しております。

 (来所・電話・メール・FAXにて対応。)


業務内容 報酬額
自動車保管場所証明書 (車庫証明 足立区内警察署 10,800円
足立区近郊警察署 14,040円
その他警察署 17,280円~
自動車保管場所届出書(軽自動車車庫証明) 10,800円
自動車登録申請(移転)(住所変更)(氏名変更)            ※ナンバー変更なし 足立ナンバー 14,040円
足立近郊ナンバー 17,280円
その他ナンバー 22,680円~
軽自動車登録申請(移転)(住所変更)(氏名変更) 足立ナンバー 12,960円
足立近郊ナンバー 16,200円
その他ナンバー 21,600円~
オートバイ登録申請(移転)(住所変更)(氏名変更) 足立ナンバー 12,960円
足立近郊ナンバー 17,280円
その他ナンバー 19,440円~
原付バイク登録 足立区内 10,800円
足立区近郊 14,040円
その他 16,800円~



自動車登録申請


自動車についての登録手続きは、管轄の運輸支局・検査登録事務所で行なう必要があります。
自動車の手続きには、主に以下のようなものがあります。

 

新車・中古車でナンバーのついていない車を登録する場合
→中古新規
登録受けていない自動車を新たに登録する場合の手続きです。新車新規と抹消した車を再び使用(中古車新規)する場合があります。


氏名・住所・使用の本拠の位置などを変更した場合
→変更登録
引越しや、結婚して氏名が変わった場合など、これらの事由が発生した場合、変更後の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等で手続きする必要があります。


使用者だけを他人に変更する場合
→変更登録
所有者の変更はせず、使用者のみ他の人にする手続き。


自動車を売買等により譲渡、譲受する場合
→移転登録
所有者を変更する際に必要な手続きです。


自動車の使用をやめた又は、解体等または輸出する場合
→抹消登録
自動車の使用を一時中止する場合、自動車を解体等再度使用しない場合、または自動車を輸出する場合に必要な手続きです。


ナンバープレートを紛失などした場合
→番号変更
ナンバープレートの紛失、盗難、毀損したときに必要な手続きです。




必要書類等

変更登録(氏名・住所・使用の本拠の位置などを変更した場合)

【必要書類等】
①申請書(1号様式)
②手数料納付書(手数料350円)
③車検証
④住所や氏名の変更を証明できる書類(発行後3ヵ月以内)
  ・住所の変更・・・住民票・戸籍の附票など
            (車検証の住所と現住所がつながるように)
  ・氏名の変更・・・戸籍謄抄本
            (車検証の住所と本籍地が異なる場合、
             本籍地の入った住民票も必要)
  ・会社等法人・・・登記簿謄抄本
⑤印鑑
  (所有者本人が申請する場合。
  個人は認印、法人は代表者印。)
⑥委任状(申請を他人に頼む場合)
車庫証明書(期限内のもの)
⑧自動車本体(管轄変更でナンバープレートが変わる場合)

※上記は、所有者と使用者が同じ場合です。
この他に書類必要となる場合もあります。


 

変更登録(使用者だけを他の人に変更する場合)


【必要書類等】
①申請書(1号様式)
②手数料納付書(手数料350円)
③車検証
④新使用者の住所を証明できる書類(発行後3ヵ月以内)
  ・住所の変更・・・住民票・印鑑証明書など
  ・会社等法人・・・登記簿謄抄本
⑤印鑑
  (所有者本人が申請する場合。
  個人は認印、法人は代表者印。)
⑥委任状(申請を他人に頼む場合。所有者、新使用者のもの。)
車庫証明書(期限内のもの)
⑧自動車本体(管轄変更でナンバープレートが変わる場合)

※この他に書類必要となる場合もあります。

 

移転登録(売買などで、所有者を他人名義に変更する場合)


【必要書類等】
①申請書(1号様式)
②手数料納付書(手数料500円)
③車検証(有効期限の切れているものは不可)
④譲渡証明書(旧所有者の実印が押印されているもの)
⑤印鑑証明書(新・旧所有者のもの。発行後3ヵ月以内)
⑥印鑑
  (所有者本人が申請する場合。
  個人は実印、法人は代表者印。)
⑦委任状
  (申請を他人に頼む場合。
  新・旧所有者の実印が押印されているもの。
  使用者がいる場合は、使用者の認印
⑧旧所有者の住所や氏名の変更を証明できる書類
  (旧所有者の車検証の住所・氏名に変更がある場合。
  発行後3ヵ月以内)
  ・住所の変更・・・住民票・戸籍の附票など
            (車検証の住所と現住所がつながるように)
  ・氏名の変更・・・戸籍謄抄本
            (車検証の住所と本籍地が異なる場合、
             本籍地の入った住民票も必要)
  ・会社等法人・・・登記簿謄抄本
⑨新使用者の住所を証明できる書類
   (新所有者と新使用者が違う場合。発行後3ヵ月以内)
車庫証明書(期限内のもの)
⑪同意書
   (未成年の場合。
   親権者等の印鑑証明書、戸籍謄本も必要)
⑪自動車本体(管轄変更でナンバープレートが変わる場合)

※この他に書類必要となる場合もあります。

※車検証の所有者欄に自動車販売店・自動車ディーラーなどの名前が残っている場合、所有権解除の為の書類が必要になります。

 


・・所有者変更記録(一時抹消中の自動車の所有者を変更する場合)


【必要書類等】
①申請書(1号様式)
③一時抹消登録証明書
譲渡証明書
④新使用者の住所を証明できる書類(発行後3ヵ月以内。コピー可)
  ・住所の変更・・・住民票・印鑑証明書など
  ・会社等法人・・・登記簿謄本・印鑑証明書など
⑤印鑑
  (所有者本人が申請する場合。)
⑥委任状
  (申請を他人に頼む場合。
  新・旧所有者の実印が押印されているもの。)

※この他に書類必要となる場合もあります。
 


管轄運輸支局一覧(関東地方の一部)

運輸支局・検査登録事務所

管轄区域

東京運輸支局(本庁舎)     


 

中央区・千代田区・港区・品川区・大田区・渋谷区・目黒区・世田谷区・八丈島・大島・三宅島・新島・式根島神津島・利島・青ヶ島御蔵島・小笠原

足立自動車検査登録事務所

足立区・葛飾区・荒川区台東区墨田区江東区江戸川区

練馬自動車検査登録事務所

練馬区・豊島区・北区・文京区・新宿区・中野区・杉並区・板橋区

春日部自動車検査登録事務所

春日部市越谷市草加市八潮市三郷市久喜市幸手市吉川市北葛飾郡南埼玉郡(宮代町)

 

主な業務エリア
東京都
足 立区自動車名義変更、葛飾区自動車名義変更、江戸川区自動車名義変更、板橋区自動車名義変更、豊島区自動車名義変更、北区自動車名義変更、荒川区自動車名 義変更、練馬区自動車名義変更、千代田区自動車名義変更、中央区自動車名義変更、文京区自動車名義変更、港区自動車名義変更、台東区自動車名義変更、墨田 区自動車名義変更、江東区自動車名義変更、品川区自動車名義変更、大田区自動車名義変更、世田谷区自動車名義変更、渋谷区自動車名義変更、目黒区自動車名 義変更、新宿区自動車名義変更、中野区自動車名義変更、杉並区自動車名義変更、八王子市自動車名義変更、日野市自動車名義変更、多摩市自動車名義変更、稲 城市自動車名義変更、町田市自動車名義変更、立川市自動車名義変更、昭島市自動車名義変更、武蔵村山市自動車名義変更、東大和市自動車名義変更、青梅市自 動車名義変更、あきる野市自動車名義変更、五日市自動車名義変更、福生市自動車名義変更、羽村市自動車名義変更、府中市自動車名義変更、小金井市自動車名 義変更、国分寺市自動車名義変更、国立市自動車名義変更、調布市自動車名義変更、狛江市自動車名義変更、武蔵野市自動車名義変更、三鷹市自動車名義変更、 小平市自動車名義変更、東村山市自動車名義変更、西東京市自動車名義変更、清瀬市自動車名義変更、東久留米市自動車名義変更

埼玉県
八 潮市、草加市三郷市越谷市春日部市戸田市蕨市川口市鳩ヶ谷市志木市朝霞市和光市新座市富士見市上尾市桶川市久喜市幸手 市、北葛飾郡加須市羽生市吉川市蓮田市川越市ふじみ野市入間郡坂戸市鶴ヶ島市比企郡所沢市狭山市入間市飯能市日高市、熊谷 市、大里郡本庄市児玉郡東松山市秩父市鴻巣市北本市北足立郡北埼玉郡さいたま市大宮区さいたま市中央区さいたま市浦和区、さいたま 市桜区、さいたま市南区さいたま市緑区さいたま市西区さいたま市北区さいたま市見沼区さいたま市岩槻区

千葉県
松 戸市、流山市柏市八街市四街道市千葉市中央区千葉市稲毛区千葉市美浜区千葉市花見川区千葉市緑区千葉市若葉区野田市我孫子市船橋 市、八千代市市川市習志野市鎌ヶ谷市浦安市市原市銚子市館山市木更津市茂原市成田市佐倉市東金市旭市勝浦市鴨川市、君津 市、富津市袖ヶ浦市印西市白井市、冨里市、南房総市、匝差市、香取市山武市いすみ市印旛郡香取郡山武郡、長生郡、夷隅郡安房




主な業務路線駅名
東京、有楽町、新橋、浜松町、田町、品川、大崎、五反田、目黒、恵比寿、渋谷、原宿、代々木、新宿、新大久保、高田馬場、目白、池袋、大塚、巣鴨駒込、 田端、西日暮里、日暮里、鶯谷、上野、御徒町秋葉原、神田、秋葉原新御徒町、浅草、南千住、北千住、青井、六町、八潮、三郷中央南流山、流山セント ラルパーク、流山おおたかの森柏の葉キャンパス柏たなか、守谷、みらい平、みどりの、万博記念公園、研究学園、つくば、浅草、業平橋曳舟東向島、 鐘ヶ淵、堀切、牛田、押上、北千住、小菅、五反野、梅島、西新井、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、新越谷、越谷、北越谷、大袋、せんげん台、 武里、一ノ割、春日部、北春日部、姫宮、東武動物公園、和戸、久喜、鷲宮、花崎、加須、南羽生、羽生、川俣、茂林寺前、館林、多々良、県、福居、東武和 泉、足利市野州山辺、韮川、太田、細谷、木崎、世良田、境町、剛志、新伊勢崎、伊勢崎 


書類作成については全国対応させていただいております。
北海道、青森、岩手宮城、秋田、山形、福島、東京(東京都23区、 千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区墨田区、葛飾区、江戸川区台東区、文京 区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区立川市武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市西東京市、狛江市、国分寺市国立市調布市府中市、武蔵村 山市、福生市、多摩市、稲城市)、神奈川、埼玉、千葉松戸市 市川市 船橋市 鎌ヶ谷市 千葉市 柏市)、茨城、栃木、群馬、山梨、新潟、長野、富山、石川、福井、愛知、岐阜、静岡、三重、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山、鳥取島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本(熊本市合志市玉名市荒尾市人吉市)、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 



石川土地家屋調査士行政書士事務所【主な業務内容】
建物建築に関する敷地調査業務建物表題登記(新築)建物表題変更登記(増築等)建物滅失登記(取壊)建物分割登記、合併登記等未登記建物等に関する法的調査業務 不動産登記官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成各種図面調査土地の地目変更登記、地積更正登記現況測量
相談業務建設業許可申請宅地建物取引業免許申請会社設立内容証明契約書飲食店営業許可申請離婚協議書作成遺言書作成その他各種書類作成一般貨物自動車運送事業許可車庫証明古物商許可

 

代々 木上原駅、代々木公園駅明治神宮前駅表参道駅乃木坂駅赤坂駅国会議事堂前駅霞ヶ関駅日比谷駅二重橋前駅大手町駅新御茶ノ水駅湯島駅根津駅千駄木駅西日暮里駅町屋駅北千住駅綾瀬駅北綾瀬駅亀有駅金町駅松戸駅北松戸駅馬橋駅新松戸駅北小金駅南柏駅柏駅、北 柏駅我孫子駅天王台駅取手駅、西新井、梅島、五反野、小菅、北千住、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、越谷、新越谷、大宮駅、さいたま新 都心駅、与野駅北浦和駅浦和駅南浦和駅蕨駅西川口駅川口駅赤羽駅東十条駅王子駅上中里駅本所吾妻橋駅、浅草駅、蔵前駅浅草橋駅、東 日本橋駅、人形町駅日本橋駅、宝町駅、東銀座駅、新橋駅、大門駅、三田駅泉岳寺駅高輪台駅五反田駅戸越駅中延駅馬込駅西馬込駅三ノ輪橋 駅、荒川一中前駅、荒川区役所前駅、荒川二丁目駅、荒川七丁目駅、町屋駅前駅、町屋二丁目駅、東尾久三丁目駅、熊野前駅、宮ノ前駅、小台駅、荒川遊園地前 駅、荒川車庫前駅、梶原駅、栄町駅王子駅前、飛鳥山駅、滝野川一丁目駅、西ヶ原四丁目駅、新庚申塚駅、庚申塚駅、巣鴨新田駅、大塚駅前駅、向原駅、東池 袋四丁目駅、都電雑司ヶ谷駅、鬼子母神前駅、学習院下駅、面影橋駅、早稲田駅北千住駅南千住駅三ノ輪駅入谷駅上野駅仲御徒町駅秋葉原駅、小 伝馬町駅、人形町駅茅場町駅八丁堀駅築地駅、東銀座駅銀座駅日比谷駅霞ヶ関駅神谷町駅六本木駅広尾駅、恵比寿駅、中目黒駅都庁前駅新宿西口駅東新宿駅若松河田駅牛込柳町駅牛込神楽坂駅飯田橋駅春日駅本郷三丁目駅上野御徒町駅新御徒町駅蔵前駅両国駅森下駅、清 澄白河駅門前仲町駅月島駅勝どき駅築地市場駅汐留駅、大門駅、赤羽橋駅麻布十番駅六本木駅青山一丁目駅国立競技場駅、代々木駅、新宿 駅、都庁前駅西新宿五丁目駅中野坂上駅東中野駅中井駅落合南長崎駅新江古田駅練馬駅豊島園駅練馬春日町駅光が丘駅、目黒駅、白金台 駅、白金高輪駅麻布十番駅六本木一丁目駅溜池山王駅永田町駅四ッ谷駅市ヶ谷駅飯田橋駅後楽園駅東大前駅本駒込駅駒込駅西ヶ原駅王子駅王子神谷駅志茂駅赤羽岩淵駅、日暮里駅、西日暮里駅赤土小学校前駅熊野前駅足立小台駅扇大橋駅高野駅江北駅西新井大師西駅、谷 在家駅、舎人公園駅舎人駅見沼代親水公園駅、目黒駅、白金台駅白金高輪駅三田駅芝公園駅御成門駅、内幸町駅、日比谷駅大手町駅神保町駅、水 道橋駅、春日駅白山駅千石駅巣鴨駅、西巣鴨駅新板橋駅板橋区役所前駅、板橋本町駅本蓮沼駅志村坂上駅志村三丁目駅蓮根駅西台駅、高島 平駅、新高島平駅西高島平駅

風俗営業2号許可申請(スナック開業、パブ開業、キャバクラ開業):社交飲食店営業許可申請/足立区・荒川区・葛飾区・綾瀬・亀有・日暮里・町屋・北千住・上野・草加

土日・祝祭日も営業しております!

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お電話による問合わせはこち
03-3850-8404


風営法】とは
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の略称。清浄な風俗環境の保持および少年の健全育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業・風俗関連営業について営業の許可・届け出、営業時間の制限、警察官の立ち入り等を定める。1948 年(昭和 23)「風俗営業取締法」として制定。84 年大幅に改正され、現在の名称となりました。

 

図面作成は、測量のプロへお任せ下さい!

当事務所ではCADソフトを使用して許認可及び届出申請時に添付する図面を作成致します。

私共は調査測量・図面作成のプロである土地家屋調査士と許認可業務等をメインとする行政書士の共同事務所ですので、一般の外注製図業者とは異なり、許認可要件を考慮した図面を作成する事が出来ます。
ご自身で許可を申請される方は勿論、行政書士の先生方からの依頼もお受け致しております。
また、お客様(実測に基づく、許認可関係図面)による手書き図面のCAD化も行います。


行政書士及び司法書士の先生方からによる、図面の作成依頼も多数頂いております。
私共は調査測量・図面作成のプロである土地家屋調査士と許認可業務等をメインとする行政書士の共同事務所ですので、一般の外注製図業者とは異なり、許認可要件を考慮した図面を作成する事が出来ます。


風俗営業許可申請について、こちらの許可手続きにおける添付図面作成も非常に神経を使います。

担当の警察官も、しっかりとCADで作成された図面を提出すると、
「あっ。この人は慣れている人だな!」と。見る目が変わります。

そうすると、結局「風俗営業の営業」そのものに関しても、
しっかりとした「形」でやっていかれる方だな。
と、心象を良くすることは言うまでもありません。


図面作成料金について

当事務所ではCADソフトを使用して許認可及び届出申請時に添付する図面を作成致します。料金は案件により異なりますのでお問合せ下さい。
費用は物件の規模、用途、形状等により変わります。また、必要な図面の種類によっても変わります。最終的には物件を確認してからの判断となりますが、ご相談には応じますのでお気軽にお問合せ下さい。

東京23区の場合は54,000円~(図面作成のみ)です。
(周辺調査及び営業所周辺略図作成ご依頼の場合には、別途頂戴いたします。) 

 

なお別途交通費(または、交通費の一部。)を頂戴致します。 
手書き(許認可関係)図面のCAD化作業のみのご相談も、お気軽にご相談下さい。


許認可申請への添付図面

飲食店営業許可・風俗営業許可・深夜酒類提供飲食店営業届出等で、当事務所において作成する図面は、営業所平面図、営業所求積図、客室・調理場求積図、音響・照明設備図一式です。

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深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書における、サンプル図面/建物概要書(図面例)/営業所求積図(図面例)/客室・調理場求積図(図面例)/営業所平面図(図面例)/音響照明設備図(図面例)

これからお店を開かれる開店業者様、事業を始められる事業者様及び行政書士の先生方が、飲食店営業や風俗営業許可そして、運送事業関係許可や産業廃棄物関係許可等のお手続きをされる際に、許可申請書に添付する図面の作成(現地測量含む。)を代行致します。

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深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書における、サンプル図面/建物概要書(図面例)/営業所求積図(図面例)/客室・調理場求積図(図面例)/営業所平面図(図面例)/音響照明設備図(図面例)

風俗営業許可申請や深夜における酒類提供飲食店営業の営業届については、多くの行政書士の先生方も御存じのとおり、申請書類の大半は図面になります。
それに加えて、営業所周辺の100M図(風俗営業許可)、調査等の気を使わなくてはならない事項が盛りだくさんです。

風俗営業許可申請において、とても気を使うところは営業所の「場所的要件」を満たしているかですが、申請時において完全な調査が為されていたとしても、処理期間中に何らかの保護対象施設が規定距離内に出来てしまえば許可にはなりません。

また住宅地図を片手に見て回り、保健所、役所の都市計画課・建築指導課・児童福祉課などなど、確認しなくてはならないことばかりです。するべき事が沢山ある上に、図面という最大のネックが、風俗営業許可申請等の業務を敬遠する要因であると思われます。
お客様や先生方は申請書の作成に集中して頂き、図面関係は行政書士土地家屋調査士の共同事務所を開設する図面専門家に外注することこそが業務の効率化に繋がると思います。

申請先や届出先の関係官署においても、手書きの図面をポンと出されるよりも、きちんとCADで作成された数値入りの見やすい図面の方が手続き審査業務もスムーズに進行していく事でしょう。


図面の作成を伴うような、許可関係(風俗営業許可等)の受注は初めてという先生や、図面は苦手という先生、そして時間のとれないベテラン先生まで、幅広く対応させて頂きます。
営業所又は事業所の建築又は改装等の図面をお持ちの場合は測量前に一度お打合せさせていただきます。




風俗営業許可の種類

風俗営業第1号】

キャバレーその他の設備を設けて客にダンスをさせ、かつ客の接待をして客に飲食をさせる営業

風俗営業2号】
待合、料理店、カフェその他の設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業(第1号に該当する営業を除く。)

風俗営業第3号】
ナイトクラブその他の設備を設けて客にダンスをさせ、かつ客に飲食をさせる営業(第1号に該当する営業を除く。)

風俗営業第4号】
ダンスホールその他の設備を設けて客にダンスをさせる営業(第1号若しくは第3号に該当する営業又は客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する者(政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。)が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。)

風俗営業第5号】
喫茶店、バーその他の設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計った客席における照度を10ルクス以下として営むもの(第1号から第3号までに掲げる営業として営むものを除く。)

風俗営業第6号】
喫茶店、バーその他の設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの


風俗営業第7号】
マアジャン屋、ぱちんこ屋その他の設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業

風俗営業8号】
スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)

なお、【風俗営業第2号】等を取得するには、先行して飲食店営業許可も必要となります。
お店でお客さんに飲食をさせる場合は、風俗営業許可に加えて飲食店営業許可を申請する必要があります。なお、飲食店営業許可を申請するためには、お店に1人は食品衛生責任者を設置する必要があります。

この食品衛生責任者は、調理師・栄養士・製菓衛生師といった資格をもっているか、資格がない場合は保険所で食品衛生責任者の講習会を受けなくてはなりません。

なお、飲食店営業許可申請の手続きの流れとしては、以下の通りです。
①飲食店営業許可申請書を所轄の保健所に提出
②保健所による調査
③保健所より許可証が交付される

管理者の選任

風俗営業を営む場合は、お店に「管理者」を置かなければいけません。「管理者」とは簡単に言えば、お店の店長のことです。もちろん経営者がお店の「管理者」を兼ねる事はかまいせん。


但し、「管理者」はお店の責任者として、当該お店に常駐している事が要求されますので、経営者が他の店舗を複数経営しているような場合や、お店に常駐出来ない場合は必然的に「管理者」として経営者とは別の人を選任する必要があります。

「管理者」は従業員等に法律を遵守させたり、風俗営業の業務を行う上での必要な助言や指導を行います。「管理者」も営業主と同様、一定の犯罪を犯したような場合等、人的な欠格事由があるような場合はなれません。(「人的要件とは」の項目参照)

また「管理者」には業務を適正に実施させるために定期的(3年に1回程度)に公安委員会が運営する講習会を受けさせる必要があります。

風俗営業許可申請3つの要件

風俗営業許可を申請するためには、以下の3つの要件を満たしている必要があります。それぞれの要件の詳しい内容に関しては、別途ページを設けてくわしくお話します。


‐人的要件
風俗営業許可を申請する方、または管理者になられる方が、一定の事由に該当する場合は、風俗営業許可を申請することができません。

‐場所的要件
どこでも風俗営業ができるというわけではありません。条例で、風俗営業を行うことを禁止している地域があります。

‐構造的要件
お店の中の設備や内装に関することです。風俗営業の種類(1号営業~8号営業)によって、細かく要件が定められています。

風営適正化法の第3条に「風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。」(第1項)と規定されています。これは、基本的に風俗営業(社交飲食店の営業)を営むことを禁止した上で、適正な手続きにより公安委員会による許可という特定な場合に限って、禁止行為を解除するという趣旨だとされています。そして、無許可営業を行った者や不正に許可を取得した者に対しては、行政処分や罰則規定が適用されることになります。


なお、風俗営業の許可基準は「人に対する許可」と「物に対する許可」との両面性が必要とされ、それぞれ許可の対象が欠けるに至った場合には、許可の効力も消滅することになります。


人的要件
成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
・1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(無許可風俗営業等)、刑法(賭博の罪、人身取引に関する罪等)組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織的な殺人等)、売春防止法(勧誘等)、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(児童買春等)、労働基準法(強制労働の禁止等)、船員法(年少船員の就業制限等)、職業安定法(暴行等の手段によって、労働者の供給を行った者等)、児童福祉法(児童に淫行させる行為等)、船員職業安定法(暴行等の手段によって船員職業紹介を行った者等)、出入国管理及び難民認定法(事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者等)、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をした者)で1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者 
・集団的、常習的に暴力的不法行為を行う恐れのある者
・アルコール、麻薬、大麻、あへん、又は覚醒剤の中毒者
風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者 
風俗営業許可の取り消し処分の聴聞の期日・場所が公布された日以降に許可証の返納をした者で、返納の日から5年を経過しない者 
風俗営業許可取り消しの聴聞期日・場所が公告された日以降に、合併により消滅した法人、又は廃業した法人のその公示60日以内に役員にあって、その聴聞期日の公告の日から5年を経過していない者
・営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者
・法人で、その役員のうちに上記1.〜7.までのいずれかに該当する者


場所的要件(地域規制)
公安委員会は、営業所が都道府県の条例で定める制限地域内にあるときは、許可をしてはならないとあります。(法第4条第2項第2号)

風俗営業の制限地域
〔住居集合地域〕
(第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域

7号営業及び8号営業については、東京と公安委員会規制で、商業地域及び近隣商業地域に隣接する20メートル以内の第2種住居地域及び準住居地域
学校、図書館、児童福祉施設、病院、診療所(患者の収容施設を有するものに限る。)の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲100メートル以内の地域
ただし、東京都公安委員会規制では、次の地域ごとに緩和しています。

商業地域
(ア)学校(大学を除く。)、図書館、児童福祉施設の敷地から50メートル以上の地域
(イ) 大学、病院、診療所の敷地から50メートル以上の地域
風俗営業の営業所が許可制限地域とそうでない地域にまたがっている場合は、許可されません。
*雑居ビル内にある営業については、保護対象施設からの距離は、雑居ビルに入っている個々の営業所ごとに判断することになります。

構造的要件
営業所の構造設備要件
公安委員会は、風俗営業許可申請に係る営業所の構造又は設備が風俗営業の種別に応じて国家公安委員会で定める技術上の基準に適合しないときは、許可をしてはならないとあります。(法第4条第2項第1号)

営業所の基準
客室の床面積の基準
1,3,4号営業・・66平方メートル以上
2号営業・・16.5平方メートル以上
(和風は9.5平方メートル以上、1室の場合は制限なし)
営業所外部から客室が見えないこと。
7,8号営業は除く。
善良な風俗等を害する恐れのある写真、装飾等の設備がないこと。
客室の出入り口に世情の設備がないこと。

営業所の照度
1,2,3,5号営業・・5ルクス以上
4,6,7,8号営業・・10ルクス以上
騒音、振動の数値が条例で定める数値以下であること。
ダンスをする踊り場がないこと。
1,3,4号は除く

 

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建物滅失登記のコンシェルジュ≪取壊し・解体・建替え・焼失等による滅失登記≫

土日・祝祭日も営業しております。(来所・電話・メール・FAXにて対応。)

業務内容  報酬額
建物滅失登記 43,200円~


「登記手続費用がいくら掛かるのか不安」、「いくら掛かるのか知らされていない」、「個々の登記手続費用ごとに金額を提示されていない」等・・・

登記にかかる費用は、一般の方には解りづらい部分があります。

  

建物滅失登記費用:43,200円(実費は別途かかります。)

 

※実費とは、調査における登記簿謄抄本取得・登記完了後の登記簿謄本取得・既存図面取得・遠隔地の場合の交通費等を指します。

上記以外の書類作成代・現場調査費等は、一切頂きません。

建物滅失登記一式の費用として、提示致しております。

なお、特別の事情がある難易度の高い建物滅失登記案件については、事前にお見積りをさせて頂きます。

 

なお、数棟の建物滅失登記を同時に申請したい、

建替え等による新築登記(建物表題登記)や、土地地目変更登記)とあわせて申請したいなど・・・

連件でご依頼の場合には、手続費用をお値引き致します。

 
建物滅失登記の義務

建物を取壊した際には、取壊しをした日から1ヶ月以内建物滅失登記を申請しなければなりません。

建物滅失登記については所有者に登記申請義務が課せられていますので、1ヶ月以内に建物滅失登記を申請しない場合には、10万円以下の過料に処せられることがありますのでご注意下さい!


建物滅失登記ご依頼の流れ

 1、建物取壊し工事が完了します。

  受託・・・・・ご依頼、ご相談。

メール、電話または、お問合せフォーム等でご連絡をお受け致します。

 

 2、資料調査・・・・・法務局、市役所等での資料調査
管轄法務局等にて、該当建物が建っている土地・その土地に建っていた建物等の資料調査をします。
法務局にある登記簿、公図、地積測量図、建物図面等を調査します。

 
3、現地調査・・・・・現地での調査
現地調査をします。写真を撮ったり、法務局で取得した建物図面等を元に、申請する建物は本当に取り壊されているか、移動しただけではないのか等を確認・調査します。

 
4、申請書類作成・・・・・資料調査、現地調査の結果を元に申請書等を作成。

必要書類の作成、書類収集ご依頼。

そして書類をお預かり、所有者の申請意思を確認するとともに、この他の登記申請に必要な書類の作成。(郵送での書類の授受も可能です。)

 

 5、申請書類への署名・押印・・・・・お客様に、署名・押印をいただきます。

当事務所にて作成した申請書類をご確認いただき、お客様の署名・押印をいただきます。

 

 6、申請・・・・・建物を管轄する法務局へ建物滅失登記を申請します。

通常7日~10日程度で登記完了しますが、法務局の現地調査のスケジュールにより、もう少し必要となる場合もあります。

 7、受領・・・・・登記完了証及び還付書類の受領

申請から1週間程度で登記完了します。

 

8、お届け・・・・・登記が完了し、関係書類をご依頼人へ引き渡します。

登記完了証、登記事項証明書のお届け、及び預かり書類の返却

 

 
お急ぎの場合、可能な限りスピーディーに対応させて頂いております。

お問い合わせ下さい。

 


建物滅失登記の概要

建物滅失登記とは、1個の既登記である建物の全部が物理的に滅失した場合に、その建物についての登記簿を閉鎖する登記を言います。

ここで言う滅失とは、
取壊し、焼失、流失などにより、社会通念上において建物とは言えない状態、建物が存しない状態、効用を果たし得ない状態となったことを言います。

具体的には、建物の柱、壁、梁、屋根等の主要構造部が失われ、残存部分だけでは建物としての効用を果し得ない状態となることを指します。

また、附属建物等を取り壊しただけの場合には、主たる建物は存しているわけですから建物滅失登記とはならずに、建物表題部変更登記を申請する事になります。

 

不動産売買等の取引において更地を購入した際、現地には建物が存していないにも拘らず、登記簿上は建物が残っているということが、ごく稀にあります。

このような場合は、原則的にはその建物の登記名義人からの建物滅失登記を申請する形となります。

しかしながら、その所有者が判明し、登記のご協力を頂ければ良いのですが、当該建物登記名義人が判らなかったり、協力いただけない場合もあります。

一度確認することをおすすめします。

 
なお、建物を取壊した跡地を宅地以外の目的で使用する場合(駐車場など)は、
敷地について土地地目変更登記も必要になります。

また、固定資産税は1月1日時点で固定資産税課税台帳に登録されている内容を元に課税されますので、今現在存在していない建物に対して請求される事もありますので、建物滅失登記申請をお忘れのない様に気をつけてください。




 
 

 

主な業務エリア
東京都
足立区、葛飾区、江戸川区板橋区、豊島区、北区、荒川区練馬区、千代田区、中央区、文京区、港区、台東区墨田区江東区、品川区、大田区、世田谷区、渋谷区、目黒区、新宿区、中野区、杉並区、八王子市、日野市、多摩市、稲城市、町田市、立川市昭島市武蔵村山市東大和市青梅市あきる野市、五日市、福生市羽村市府中市小金井市国分寺市国立市調布市、狛江市、武蔵野市三鷹市小平市東村山市西東京市清瀬市東久留米市

埼玉県
八潮市草加市三郷市越谷市春日部市戸田市蕨市川口市鳩ヶ谷市志木市朝霞市和光市新座市富士見市上尾市桶川市久喜市幸手市北葛飾郡加須市羽生市吉川市蓮田市川越市ふじみ野市入間郡坂戸市鶴ヶ島市比企郡所沢市狭山市入間市飯能市日高市熊谷市大里郡本庄市児玉郡東松山市秩父市鴻巣市北本市北足立郡北埼玉郡さいたま市大宮区さいたま市中央区さいたま市浦和区さいたま市桜区、さいたま市南区さいたま市緑区さいたま市西区さいたま市北区さいたま市見沼区さいたま市岩槻区

千葉県
松戸市流山市柏市八街市四街道市千葉市中央区千葉市稲毛区千葉市美浜区千葉市花見川区千葉市緑区千葉市若葉区野田市我孫子市船橋市八千代市市川市習志野市鎌ヶ谷市浦安市市原市銚子市館山市木更津市茂原市成田市佐倉市東金市旭市勝浦市鴨川市君津市富津市袖ヶ浦市印西市白井市、冨里市、南房総市、匝差市、香取市山武市いすみ市印旛郡香取郡山武郡、長生郡、夷隅郡安房

栃木県(下都賀郡
壬生町野木町、太平町、藤岡町、岩舟町、都賀町

茨城県
水戸市日立市土浦市古河市


主な業務路線駅名
東京、有楽町、新橋、浜松町、田町、品川、大崎、五反田、目黒、恵比寿、渋谷、原宿、代々木、新宿、新大久保、高田馬場、目白、池袋、大塚、巣鴨駒込、田端、西日暮里、日暮里、鶯谷、上野、御徒町秋葉原、神田、秋葉原新御徒町、浅草、南千住、北千住、青井、六町、八潮、三郷中央南流山流山セントラルパーク流山おおたかの森柏の葉キャンパス柏たなか、守谷、みらい平、みどりの、万博記念公園、研究学園、つくば、浅草、業平橋曳舟東向島、鐘ヶ淵、堀切、牛田、押上、北千住、小菅、五反野、梅島、西新井、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、新越谷、越谷、北越谷、大袋、せんげん台、武里、一ノ割、春日部、北春日部、姫宮、東武動物公園、和戸、久喜、鷲宮、花崎、加須、南羽生、羽生、川俣、茂林寺前、館林、多々良、県、福居、東武和泉足利市野州山辺、韮川、太田、細谷、木崎、世良田、境町、剛志、新伊勢崎、伊勢崎 


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代々木上原駅代々木公園駅明治神宮前駅表参道駅乃木坂駅赤坂駅国会議事堂前駅霞ヶ関駅日比谷駅二重橋前駅大手町駅新御茶ノ水駅湯島駅根津駅千駄木駅西日暮里駅町屋駅北千住駅綾瀬駅北綾瀬駅亀有駅金町駅松戸駅北松戸駅馬橋駅新松戸駅北小金駅南柏駅柏駅北柏駅我孫子駅天王台駅取手駅、西新井、梅島、五反野、小菅、北千住、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、越谷、新越谷、大宮駅、さいたま新都心駅与野駅北浦和駅浦和駅南浦和駅蕨駅西川口駅川口駅赤羽駅東十条駅王子駅上中里駅本所吾妻橋駅、浅草駅、蔵前駅浅草橋駅東日本橋駅人形町駅日本橋駅、宝町駅、東銀座駅、新橋駅、大門駅、三田駅泉岳寺駅高輪台駅五反田駅戸越駅中延駅馬込駅西馬込駅三ノ輪橋駅、荒川一中前駅、荒川区役所前駅、荒川二丁目駅、荒川七丁目駅、町屋駅前駅、町屋二丁目駅、東尾久三丁目駅、熊野前駅、宮ノ前駅、小台駅、荒川遊園地前駅、荒川車庫前駅、梶原駅、栄町駅王子駅前、飛鳥山駅、滝野川一丁目駅、西ヶ原四丁目駅、新庚申塚駅、庚申塚駅、巣鴨新田駅、大塚駅前駅、向原駅、東池袋四丁目駅、都電雑司ヶ谷駅、鬼子母神前駅、学習院下駅、面影橋駅、早稲田駅北千住駅南千住駅三ノ輪駅入谷駅上野駅仲御徒町駅秋葉原駅小伝馬町駅人形町駅茅場町駅八丁堀駅築地駅、東銀座駅銀座駅日比谷駅霞ヶ関駅神谷町駅六本木駅広尾駅、恵比寿駅、中目黒駅都庁前駅新宿西口駅東新宿駅若松河田駅牛込柳町駅牛込神楽坂駅飯田橋駅春日駅本郷三丁目駅上野御徒町駅新御徒町駅蔵前駅両国駅森下駅清澄白河駅門前仲町駅月島駅勝どき駅築地市場駅汐留駅、大門駅、赤羽橋駅麻布十番駅六本木駅青山一丁目駅国立競技場駅、代々木駅、新宿駅都庁前駅西新宿五丁目駅中野坂上駅東中野駅中井駅落合南長崎駅新江古田駅練馬駅豊島園駅練馬春日町駅光が丘駅、目黒駅、白金台駅白金高輪駅麻布十番駅六本木一丁目駅溜池山王駅永田町駅四ッ谷駅市ヶ谷駅飯田橋駅後楽園駅東大前駅本駒込駅駒込駅西ヶ原駅王子駅王子神谷駅志茂駅赤羽岩淵駅、日暮里駅、西日暮里駅赤土小学校前駅熊野前駅足立小台駅扇大橋駅高野駅江北駅西新井大師西駅谷在家駅舎人公園駅舎人駅見沼代親水公園駅、目黒駅、白金台駅白金高輪駅三田駅芝公園駅御成門駅、内幸町駅、日比谷駅大手町駅神保町駅水道橋駅春日駅白山駅千石駅巣鴨駅、西巣鴨駅新板橋駅板橋区役所前駅、板橋本町駅本蓮沼駅志村坂上駅志村三丁目駅蓮根駅西台駅高島平駅新高島平駅西高島平駅

土地測量・登記手続センター:東京都足立区の土地家屋調査士です。

土日・祝祭日も営業しております。

 (来所・電話・メール・FAXにて対応。)

はじめまして、こんにちは土地測量・登記手続センター
「土地測量・登記ナビゲーター」土地家屋調査士の石川温彦と申します。

皆さまの大切な財産である不動産(土地や建物)のうち、こちらでは「土地測量・登記」をスムーズにお手続させて頂くための、専用サイトになります。


業務内容   報酬額

事前調査

※下記業務をご依頼いただいた場合は、報酬額に充当させて頂ます。

  28,000円~
土地境界確定測量  350,000円~
境界復元測量  180,000円~
現況測量   98,000円~
土地分筆登記  450,000円~
土地合筆登記   65,000円~
土地地目変更登記   45,000円~
土地地積更正登記  400,000円~

 
 土地家屋調査士試験の受験勉強時代には、模試で数度『全国一位』をとり、「社団法人 全国産業人能力開発団体連合会」から表彰されました。

現在は受験指導専門校において、後学者の方たちへの学習・答案添削指導も行っております。



また、当事務所では多くの土地家屋調査士とも連携し、様々な「登記手続業務」及び「地域」に対応しておりますので、ご相談をいただいたお客様のニーズに合わせた最適な土地家屋調査士をご紹介する事も可能です。

(※姉妹サイト:建物登記手続センター

 

各種の事案による土地測量・登記手続のご相談・お問合せお待ちしておりますのでお気軽にご連絡下さい!

TEL:03-3850-8404

お問い合わせフォーム

 


土地家屋調査士は、昭和25年7月31日法律第228号「土地家屋調査士法」により創設された国家資格です。不動産の登記制度において、土地や建物を詳細に調査することで各種の権利の目的物を明確にする役目を担っています。

不動産登記法」の目的は、国家が不動産取引の安全を保証し、誰もが安心して取引できるようにすることです。その基礎となる部分で、「土地家屋調査士」は不動産の「表示に関する登記」、また、土地の境界に関する調査・測量のプロフェッショナルとして、皆さんの財産である「土地」・「建物」をサポートしています。

 

【不動産登記について】

「不動産登記」は大きく分けて二つの種類があります。

一つは「表示に関する登記」。もう一つは「権利に関する登記」です。

「表示に関する登記」は、不動産(土地・建物)の物理的な状況、例えば土地であれば、どこにどれ位の広さで、どのように利用されている土地があるのかを明確にするための登記であり、「土地家屋調査士」がこれを扱います。

「権利に関する登記」は、不動産(土地・建物)に関する各種権利、例えば所有権、抵当権、地上権などの保存、設定、移転、変更、処分の制限又は、消滅を公示するための登記です。同じ登記ですが、こちらは「司法書士」がこれを扱います。(当事務所で提携している司法書士がおりますので、ご紹介させて頂く事も可能です。)

このように、同じ不動産登記でも、「表示に関する登記」と、「権利に関する登記」では別々の資格者が取り扱います。

そして、土地家屋調査士が扱う「表示に関する登記」は、さらに「土地に関する登記」と、「建物に関する登記」に分かれます。

 






■主な業務エリア

東京都
足立区、葛飾区、江戸川区板橋区、豊島区、北区、荒川区練馬区、千代田区、中央区、文京区、港区、台東区墨田区江東区、品川区、大田区、世田谷区、渋谷区、目黒区、新宿区、中野区、杉並区、八王子市、日野市、多摩市、稲城市、町田市、立川市昭島市武蔵村山市東大和市青梅市あきる野市、五日市、福生市羽村市府中市小金井市国分寺市国立市調布市、狛江市、武蔵野市三鷹市小平市東村山市西東京市清瀬市東久留米市

埼玉県
八潮市草加市三郷市越谷市春日部市戸田市蕨市川口市鳩ヶ谷市志木市朝霞市和光市新座市富士見市上尾市桶川市久喜市幸手市北葛飾郡加須市羽生市吉川市蓮田市川越市ふじみ野市入間郡坂戸市鶴ヶ島市比企郡所沢市狭山市入間市飯能市日高市熊谷市大里郡本庄市児玉郡東松山市秩父市鴻巣市北本市北足立郡北埼玉郡さいたま市大宮区さいたま市中央区さいたま市浦和区さいたま市桜区、さいたま市南区さいたま市緑区さいたま市西区さいたま市北区さいたま市見沼区さいたま市岩槻区

千葉県
松戸市流山市柏市八街市四街道市千葉市中央区千葉市稲毛区千葉市美浜区千葉市花見川区千葉市緑区千葉市若葉区野田市我孫子市船橋市八千代市市川市習志野市鎌ヶ谷市浦安市市原市銚子市館山市木更津市茂原市成田市佐倉市東金市旭市勝浦市鴨川市君津市富津市袖ヶ浦市印西市白井市、冨里市、南房総市、匝差市、香取市山武市いすみ市印旛郡香取郡山武郡、長生郡、夷隅郡安房


栃木県下都賀郡
壬生町野木町、太平町、藤岡町、岩舟町、都賀町

茨城県

水戸市日立市土浦市古河市


主な業務路線駅名
東京、有楽町、新橋、浜松町、田町、品川、大崎、五反田、目黒、恵比寿、渋谷、原宿、代々木、新宿、新大久保、高田馬場、目白、池袋、大塚、巣鴨駒込、田端、西日暮里、日暮里、鶯谷、上野、御徒町秋葉原、神田、秋葉原新御徒町、浅草、南千住、北千住、青井、六町、八潮、三郷中央南流山流山セントラルパーク流山おおたかの森柏の葉キャンパス柏たなか、守谷、みらい平、みどりの、万博記念公園、研究学園、つくば、浅草、業平橋曳舟東向島、鐘ヶ淵、堀切、牛田、押上、北千住、小菅、五反野、梅島、西新井、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、新越谷、越谷、北越谷、大袋、せんげん台、武里、一ノ割、春日部、北春日部、姫宮、東武動物公園、和戸、久喜、鷲宮、花崎、加須、南羽生、羽生、川俣、茂林寺前、館林、多々良、県、福居、東武和泉足利市野州山辺、韮川、太田、細谷、木崎、世良田、境町、剛志、新伊勢崎、伊勢崎 


書類作成については全国対応させていただいております。
北海道、青森、岩手宮城、秋田、山形、福島、東京(東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区墨田区、葛飾区、江戸川区台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区立川市武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市西東京市、狛江市、国分寺市国立市調布市府中市武蔵村山市福生市、多摩市、稲城市)、神奈川、埼玉、千葉松戸市 市川市 船橋市 鎌ヶ谷市 千葉市 柏市)、茨城、栃木、群馬、山梨、新潟、長野、富山、石川、福井、愛知、岐阜、静岡、三重、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山、鳥取島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本(熊本市合志市玉名市荒尾市人吉市)、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 




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土地測量・土地境界確定測量・土地境界復元測量・境界不明・境界標亡失・法務局・地積測量図・公図・土地登記事項証明書・隣接地境界不明・隣接地境界復元・境界杭設置・境界票設置・境界標設置・境界確認・境界確認書・境界確認書作成・境界立会い・土地現況測量・土地現況測量図・土地境界確定図・土地境界確定測量図・建築確認配置図・土地分筆登記・土地地積更正登記・土地地目変更登記・農地転用・農地転用届出・農地転用許可・農転・土地合筆登記・実測売買・官民境界・民民境界・境界明示・境界杭明示・境界標明示・足立区土地測量・葛飾区土地測量・江戸川区土地測量・板橋区土地測量・豊島区土地測量・北区土地測量・荒川区土地測量・練馬区土地測量・千代田区土地測量・中央区土地測量・文京区土地測量・港区土地測量・台東区土地測量・墨田区土地測量・江東区土地測量・品川区土地測量・大田区土地測量・世田谷区土地測量・渋谷区土地測量・目黒区土地測量・新宿区土地測量・中野区土地測量・杉並区土地測量・八王子市土地測量・日野市土地測量・多摩市土地測量・稲城市土地測量・町田市土地測量・立川市土地測量・昭島市土地測量・武蔵村山市土地測量・東大和市土地測量・青梅市土地測量・あきる野市土地測量・五日市土地測量・福生市土地測量・羽村市土地測量・府中市土地測量・小金井市土地測量・国分寺市土地測量・国立市土地測量・調布市土地測量・狛江市土地測量・武蔵野市土地測量・三鷹市土地測量・小平市土地測量・東村山市土地測量・西東京市土地測量・清瀬市土地測量・東久留米市土地測量・八潮市土地測量・草加市土地測量・三郷市土地測量・越谷市土地測量・春日部市土地測量・戸田市土地測量・蕨市土地測量・川口市土地測量・鳩ヶ谷市土地測量・志木市土地測量・朝霞市土地測量・和光市土地測量・新座市土地測量・富士見市土地測量・上尾市土地測量・桶川市土地測量・久喜市土地測量・幸手市土地測量・北葛飾郡土地測量・加須市土地測量・羽生市土地測量・吉川市土地測量・蓮田市土地測量・川越市土地測量・ふじみ野市土地測量・入間郡土地測量・坂戸市土地測量・鶴ヶ島市土地測量・比企郡土地測量・所沢市土地測量・狭山市土地測量・入間市土地測量・飯能市土地測量・日高市土地測量・熊谷市土地測量・大里郡土地測量・本庄市土地測量・児玉郡土地測量・東松山市土地測量・秩父市土地測量・鴻巣市土地測量・北本市土地測量・北足立郡土地測量・北埼玉郡土地測量・さいたま市大宮区土地測量・さいたま市中央区土地測量・さいたま市浦和区土地測量・さいたま市桜区土地測量・さいたま市南区土地測量・さいたま市緑区土地測量・さいたま市西区土地測量・さいたま市北区土地測量・さいたま市見沼区土地測量・さいたま市岩槻区土地測量


石川土地家屋調査士行政書士事務所【主な業務内容】
建物建築に関する敷地調査業務建物表題登記(新築)建物表題変更登記(増築等)建物滅失登記(取壊)建物分割登記、合併登記等未登記建物等に関する法的調査業務 不動産登記官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成各種図面調査土地の地目変更登記、地積更正登記現況測量
相談業務建設業許可申請宅地建物取引業免許申請会社設立内容証明契約書飲食店営業許可申請離婚協議書作成遺言書作成その他各種書類作成一般貨物自動車運送事業許可車庫証明古物商許可

足立区の女性行政書士:行政書士 石川えり事務所

土日・祝祭日も営業しております。(来所・電話・メール・FAXにて対応。)

この度、『協議離婚に際しての注意点』・『手続の流れ等』を記載したレジュメを作成しましたので、ご希望の方には無料で差し上げます。
 
お問合せ簡単メールフォームにて、ご住所・お名前をお知らせ下さい。
追ってご郵送致します。


行政書士の主な業務

行政書士は、行政書士法に定められた官公署等への手続きや権利義務、事実証明関係書類等に関する法律と実務の専門家です。

行政書士は、
法人の皆様には主に各種の許認可申請登録等において、
また国民の皆様には主に遺言相続関係各種の契約届出等の生活に密着した場面において、
その書類の作成や提出、これらに関する代理や相談等に関する業務を通じて日々のお仕事や生活を支援しております。


近年、我が国は、IT化社会の進展、規制改革、行政改革、司法制度改革等による社会経済の構造改革を推し進めています。中でも技術革新やインターネット社 会の進展による電子政府、電子自治体の確立に向けた動きは急激に加速化しつつあり、これによって国民がより便利で快適に暮らすための仕組みとして『いつで も、だれでも、どこでも』を実現する社会の構造を目指しています。


このような新しい時代の潮流に応じ、行政書士の活動の舞台はこれまでの紙を前提とした『書類』だけの世界から、『電磁的記録』を含めた広範囲のものへとその領域を広げてきました。


行政書士は、国民と行政との橋渡し役としての職責を果たすべく、時代が求める社会の実現に向け、電子代理申請等を始め、国民生活に密着した場面において皆様のニーズに基づきこれからも『頼れる街の法律アドバイザー』として皆様の実生活の利便に資するよう全力で取り組んでまいります。




こんな場合・・・ご相談下さい!

■建設業をはじめたい!
建設業許可申請
経営状況分析申請
経営事項審査

宅建業者免許
宅地建物取引業

産業廃棄物業
解体工事業


■車を買ったんだけど・・・
車庫証明
自動車名義変更
オートバイ名義変更
自賠責保険請求

運送業をはじめたい!
一般旅客自動車運送事業
貨物自動車運送事業
自動車運転代行業
倉庫業(トランクルーム)

施術所(あんま・鍼・灸)
薬局の開設
医薬品販売業(一般販売業)

一般酒類小売業
動物取扱い業(ペットショップ等)
旅館業
警備業
探偵業(興信所)

■リサイクルショップを始めたい
古物商

質屋
パチンコ店
旅行業

クリーニング所

■理容室・美容室を始めたい
理容業(理容所)
美容業(美容所)

■飲食店を始めたい
飲食店 営業許可
喫茶店営業許可

保育施設

労働者派遣事業
職業紹介事業

■各種営業に必要な許認可申請書類など、官公署に提出する書類の作成提出代行


在留・帰化許可
永住許可
帰化許可

パスポート申請

■会社を立ち上げたい・起業を考えている!
株式会社の設立
LLC(合同会社)の設立
LLP(有限責任事業組合)の設立
合名会社・合資会社の設立
NPO法人の設立

■遺言書ってどう書くの?
遺言書の作成
公正証書遺言
相続問題
遺産分割協議書

■後見契約ってどうするの
任意後見制度

協議離婚
養育費請求

悪徳商法&消費者トラブル
借金・自己破産

■交通事故に遭ってしまった
自賠責保険請求
民事手続き
契約書

■お金を取り返したい
内容証明・・・職印入りで効果絶大
エステ中途解約
クーリングオフ

公正証書文案作成

■不当解雇されてしまった
労務問題

■「農地」に家を建てたい
農地転用
開発許可申請 





当事務所概要

東京都足立区の行政書士事務所です。
許認可申請から、離婚相談まで、おまかせ下さい。

当事務所は、各種許認可申請官公署提出書類作成、離婚や相続などの権利義務書類作成を主な業務としています。

また、土地家屋調査士との合同事務所ですので、各種図面作成も、専門のCADソフトにより詳細に作図可能です。

税理士・司法書士との業務提携も有りますので、各種手続きにおけるワンストップサービスが実現できます。


行政書士 石川恵理事務所〕
資格者:行政書士 石川恵理
事務所形態:土地家屋調査士との合同事務所
所在地:東京都足立区栗原1-14-15
TEL/FAX:03-3850-8404
営業時間:平日9:00~18:00(土日祭日は要予約)
アクセス:東武伊勢崎線 西新井駅東口 徒歩5分


石川恵理プロフィール〕

不動産会社勤務、書店店長などを経て、

平成12年度行政書士試験合格。

土地家屋調査士との合同事務所を開設

現在に至る。

二児の母







【主な業務エリア】
東京都
足立区、葛飾区、江戸川区板橋区、豊島区、北区、荒川区練馬区、千代田区、中央区、文京区、港区、台東区墨田区江東区、品川区、大田区、世田谷 区、渋谷区、目黒区、新宿区、中野区、杉並区、八王子市、日野市、多摩市、稲城市、町田市、立川市昭島市武蔵村山市東大和市青梅市あきる野市、 五日市、福生市羽村市府中市小金井市国分寺市国立市調布市、狛江市、武蔵野市三鷹市小平市東村山市西東京市清瀬市東久留米市

埼玉県
八潮市草加市三郷市越谷市春日部市戸田市蕨市川口市鳩ヶ谷市志木市朝霞市和光市新座市富士見市上尾市桶川市久喜市幸手 市、北葛飾郡加須市羽生市吉川市蓮田市川越市ふじみ野市入間郡坂戸市鶴ヶ島市比企郡所沢市狭山市入間市飯能市日高市、熊谷 市、大里郡本庄市児玉郡東松山市秩父市鴻巣市北本市北足立郡北埼玉郡さいたま市大宮区さいたま市中央区さいたま市浦和区、さいたま 市桜区、さいたま市南区さいたま市緑区さいたま市西区さいたま市北区さいたま市見沼区さいたま市岩槻区

千葉県
松戸市流山市柏市八街市四街道市千葉市中央区千葉市稲毛区千葉市美浜区千葉市花見川区千葉市緑区千葉市若葉区野田市我孫子市、船 橋市、八千代市市川市習志野市鎌ヶ谷市浦安市市原市銚子市館山市木更津市茂原市成田市佐倉市東金市旭市勝浦市鴨川市、君津 市、富津市袖ヶ浦市印西市白井市、冨里市、南房総市、匝差市、香取市山武市いすみ市印旛郡香取郡山武郡、長生郡、夷隅郡安房


主な業務路線駅名
東京、有楽町、新橋、浜松町、田町、品川、大崎、五反田、目黒、恵比寿、渋谷、原宿、代々木、新宿、新大久保、高田馬場、目白、池袋、大塚、巣鴨駒込、 田端、西日暮里、日暮里、鶯谷、上野、御徒町秋葉原、神田、秋葉原新御徒町、浅草、南千住、北千住、青井、六町、八潮、三郷中央南流山、流山セント ラルパーク、流山おおたかの森柏の葉キャンパス柏たなか、守谷、みらい平、みどりの、万博記念公園、研究学園、つくば、浅草、業平橋曳舟東向島、 鐘ヶ淵、堀切、牛田、押上、北千住、小菅、五反野、梅島、西新井、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、新越谷、越谷、北越谷、大袋、せんげん台、 武里、一ノ割、春日部、北春日部、姫宮、東武動物公園、和戸、久喜、鷲宮、花崎、加須、南羽生、羽生、川俣、茂林寺前、館林、多々良、県、福居、東武和 泉、足利市野州山辺、韮川、太田、細谷、木崎、世良田、境町、剛志、新伊勢崎、伊勢崎 

■書類作成については全国対応させていただいております。
北海道、青森、 岩手 宮城 、秋田、 山形、 福島、 東京(東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区墨田区、葛飾区、江 戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区立川市武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市西東京市、狛江市、国分寺市国立市、調 布市、府中市武蔵村山市福生市、多摩市、稲城市)、神奈川、埼玉、千葉(松戸市 市川市 船橋市 鎌ヶ谷市 千葉市 柏市)、茨城、 栃木、 群馬、 山梨、 新潟、 長野、 富山、 石川、 福井、 愛知、 岐阜、静岡、 三重、大阪、兵庫、 京都、 滋賀、 奈良、 和歌山、 鳥取、 島根、 岡山、 広島、 山口、徳島、香川、 愛媛、 高知、 福岡、 佐賀、長崎、熊本(熊本市合志市玉名市荒尾市人吉市)、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 

【検索ワード】
離婚手続・離婚相談・離婚届・離婚養育費請求・離婚養育費不払い請求・離婚養育費未払い請求・離婚養育費不払い請求内容証明・離婚養育費未払い請求内容証 明・離婚財産分与・離婚財産分与不払い請求・離婚財産分与未払い請求・離婚財産分与不払い請求内容証明・離婚財産分与未払い請求内容証明・離婚面接交渉・ 離婚協議書作成・離婚公正証書作成・離婚問題解決・離婚手続サポート・離婚親権問題・離婚トラブルサポート・離婚準備サポート・未婚養育費請求・未婚養育 費請求内容証明・未婚の母・未婚の子供・未婚の認知請求・離婚前の別居・離婚前の婚姻費用分担請求・離婚前の婚姻費用分担請求内容証明・シングルマザー・ シンママ・プレシングルマザー・プレシンママ・母子家庭・DV・ドメスティックバイオレンス・夫の浮気・妻の浮気・配偶者の浮気・熟年離婚・嫡出子・非嫡 出子・離婚原因不貞行為・離婚原因悪意の遺棄・離婚届不受理申出・離婚後の姓・戸籍・離婚時の年金分割・親権者・監護権者・法定離婚原因・離婚の主な理 由・裁判離婚・審判離婚・調停離婚・協議離婚・行政書士・女性行政書士・足立区の女性行政書士・足立区西新井女性行政書士・離婚手続行政書士・足立区離婚 届手続・葛飾区離婚届手続・江戸川区離婚届手続・板橋区離婚届手続・豊島区離婚届手続・北区離婚届手続・荒川区離婚届手続・練馬区離婚届手続・千代田区離 婚届手続・中央区離婚届手続・文京区離婚届手続・港区離婚届手続・台東区離婚届手続・墨田区離婚届手続・江東区離婚届手続・品川区離婚届手続・大田区離婚 届手続・世田谷区離婚届手続・渋谷区離婚届手続・目黒区離婚届手続・新宿区離婚届手続・中野区離婚届手続・杉並区離婚届手続・八王子市離婚届手続・日野市 離婚届手続・多摩市離婚届手続・稲城市離婚届手続・町田市離婚届手続・立川市離婚届手続・昭島市離婚届手続・武蔵村山市離婚届手続・東大和市離婚届手続・ 青梅市離婚届手続・あきる野市離婚届手続・五日市離婚届手続・福生市離婚届手続・羽村市離婚届手続・府中市離婚届手続・小金井市離婚届手続・国分寺市離婚 届手続・国立市離婚届手続・調布市離婚届手続・狛江市離婚届手続・武蔵野市離婚届手続・三鷹市離婚届手続・小平市離婚届手続・東村山市離婚届手続・西東京 市離婚届手続・清瀬市離婚届手続・東久留米市離婚届手続・八潮市離婚届手続・草加市離婚届手続・三郷市離婚届手続・越谷市離婚届手続・春日部市離婚届手 続・戸田市離婚届手続・蕨市離婚届手続・川口市離婚届手続・鳩ヶ谷市離婚届手続・志木市離婚届手続・朝霞市離婚届手続・和光市離婚届手続・新座市離婚届手 続・富士見市離婚届手続・上尾市離婚届手続・桶川市離婚届手続・久喜市離婚届手続・幸手市離婚届手続・北葛飾郡離婚届手続・加須市離婚届手続・羽生市離婚 届手続・吉川市離婚届手続・蓮田市離婚届手続・川越市離婚届手続・ふじみ野市離婚届手続・入間郡離婚届手続・坂戸市離婚届手続・鶴ヶ島市離婚届手続・比企 郡離婚届手続・所沢市離婚届手続・狭山市離婚届手続・入間市離婚届手続・飯能市離婚届手続・日高市離婚届手続・熊谷市離婚届手続・大里郡離婚届手続・本庄 市離婚届手続・児玉郡離婚届手続・東松山市離婚届手続・秩父市離婚届手続・鴻巣市離婚届手続・北本市離婚届手続・北足立郡離婚届手続・北埼玉郡離婚届手 続・さいたま市大宮区離婚届手続・さいたま市中央区離婚届手続・さいたま市浦和区離婚届手続・さいたま市桜区離婚届手続・さいたま市南区離婚届手続・さい たま市緑区離婚届手続・さいたま市西区離婚届手続・さいたま市北区離婚届手続・さいたま市見沼区離婚届手続・さいたま市岩槻区離婚届手続・松戸市離婚届手 続・流山市離婚届手続・柏市離婚届手続・八街市離婚届手続・四街道市離婚届手続・千葉市中央区離婚届手続・千葉市稲毛区離婚届手続・千葉市美浜区離婚届手 続・千葉市花見川区離婚届手続・千葉市緑区離婚届手続・千葉市若葉区離婚届手続・野田市離婚届手続・我孫子市離婚届手続・船橋市離婚届手続・八千代市離婚 届手続・市川市離婚届手続・習志野市離婚届手続・鎌ヶ谷市離婚届手続・浦安市離婚届手続・市原市離婚届手続・銚子市離婚届手続・館山市離婚届手続・木更津 市離婚届手続・茂原市離婚届手続・成田市離婚届手続・佐倉市離婚届手続・東金市離婚届手続・旭市離婚届手続・勝浦市離婚届手続・鴨川市離婚届手続・君津市 離婚届手続・富津市離婚届手続・袖ヶ浦市離婚届手続・印西市離婚届手続・白井市離婚届手続・冨里市離婚届手続・南房総市離婚届手続・匝差市離婚届手続・香 取市離婚届手続・山武市離婚届手続・いすみ市離婚届手続・印旛郡離婚届手続・香取郡離婚届手続・山武郡離婚届手続・長生郡離婚届手続・夷隅郡離婚届手続・ 安房郡離婚届手続


石川土地家屋調査士行政書士事務所【主な業務内容】
●建物建築に関する敷地調査業務 ●建物表題登記(新築) ●建物表題変更登記(増築等) ●建物滅失登記(取壊) ●建物分割登記、合併登記等 ●未登記建物等に関する法的調査業務 ●不動産登記 ●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成 ●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記 ●現況測量
●相談業務 ●建設業許可申請宅地建物取引業免許申請 ●会社設立 ●内容証明書 ●契約書 ●飲食店営業許可申請 ●離婚協議書作成 ●遺言書作成 ●その他各種書類作成 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●車庫証明 ●古物商許可

代々 木上原駅、代々木公園駅明治神宮前駅表参道駅乃木坂駅赤坂駅国会議事堂前駅霞ヶ関駅日比谷駅二重橋前駅大手町駅新御茶ノ水駅湯島駅根津駅千駄木駅西日暮里駅町屋駅北千住駅綾瀬駅北綾瀬駅亀有駅金町駅松戸駅北松戸駅馬橋駅新松戸駅北小金駅南柏駅柏駅、北 柏駅我孫子駅天王台駅取手駅、西新井、梅島、五反野、小菅、北千住、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、越谷、新越谷、大宮駅、さいたま新 都心駅、与野駅北浦和駅浦和駅南浦和駅蕨駅西川口駅川口駅赤羽駅東十条駅王子駅上中里駅本所吾妻橋駅、浅草駅、蔵前駅浅草橋駅、東 日本橋駅、人形町駅日本橋駅、宝町駅、東銀座駅、新橋駅、大門駅、三田駅泉岳寺駅高輪台駅五反田駅戸越駅中延駅馬込駅西馬込駅三ノ輪橋 駅、荒川一中前駅、荒川区役所前駅、荒川二丁目駅、荒川七丁目駅、町屋駅前駅、町屋二丁目駅、東尾久三丁目駅、熊野前駅、宮ノ前駅、小台駅、荒川遊園地前 駅、荒川車庫前駅、梶原駅、栄町駅王子駅前、飛鳥山駅、滝野川一丁目駅、西ヶ原四丁目駅、新庚申塚駅、庚申塚駅、巣鴨新田駅、大塚駅前駅、向原駅、東池 袋四丁目駅、都電雑司ヶ谷駅、鬼子母神前駅、学習院下駅、面影橋駅、早稲田駅北千住駅南千住駅三ノ輪駅入谷駅上野駅仲御徒町駅秋葉原駅、小 伝馬町駅、人形町駅茅場町駅八丁堀駅築地駅、東銀座駅銀座駅日比谷駅霞ヶ関駅神谷町駅六本木駅広尾駅、恵比寿駅、中目黒駅都庁前駅新宿西口駅東新宿駅若松河田駅牛込柳町駅牛込神楽坂駅飯田橋駅春日駅本郷三丁目駅上野御徒町駅新御徒町駅蔵前駅両国駅森下駅、清 澄白河駅門前仲町駅月島駅勝どき駅築地市場駅汐留駅、大門駅、赤羽橋駅麻布十番駅六本木駅青山一丁目駅国立競技場駅、代々木駅、新宿 駅、都庁前駅西新宿五丁目駅中野坂上駅東中野駅中井駅落合南長崎駅新江古田駅練馬駅豊島園駅練馬春日町駅光が丘駅、目黒駅、白金台 駅、白金高輪駅麻布十番駅六本木一丁目駅溜池山王駅永田町駅四ッ谷駅市ヶ谷駅飯田橋駅後楽園駅東大前駅本駒込駅駒込駅西ヶ原駅王子駅王子神谷駅志茂駅赤羽岩淵駅、日暮里駅、西日暮里駅赤土小学校前駅熊野前駅足立小台駅扇大橋駅高野駅江北駅西新井大師西駅、谷 在家駅、舎人公園駅舎人駅見沼代親水公園駅、目黒駅、白金台駅白金高輪駅三田駅芝公園駅御成門駅、内幸町駅、日比谷駅大手町駅神保町駅、水 道橋駅、春日駅白山駅千石駅巣鴨駅、西巣鴨駅新板橋駅板橋区役所前駅、板橋本町駅本蓮沼駅志村坂上駅志村三丁目駅蓮根駅西台駅、高島 平駅、新高島平駅西高島平駅

東京都建設業許可(必要書類・新規・更新・決算報告・業種追加・変更届) 東京都の建設業許可:資格・要件・費用・種類/東京都建設業許可申請新規・更新・建設業許可種類

土日・祝祭日も営業しております。
   (来所・電話・メール・FAXにて対応。)


建設業.png

(お問合せフォーム)
http://www.omisejiman.net/ishikawajimusyo/contact.html
東京都の建設業許可をお考えなら!TEL:03-3850-8404
http://www.omisejiman.net/ishikawajimusyo/service5270.html
初回相談(無料)や、お見積もりについても、お気軽にご連絡下さい。

建設業許可:東京都で建設業許可:経営状況分析審査申請/経営事項審査申請:女性行政­書士
東京都建設業許可・建設工事等入札参加資格審査申請
東京都建設業許可電子証明書取得手続
東京都建設業許可行政書士費用
東京都建設業許可行政書士格安
東京都建設業許可決算報告
東京都建設業許可決算変更届
東京都建設業許可業種追加
東京都建設業許可経営事項審査申請
東京都建設業許可・建設工事等入札参加資格審査申請
東京都建設業許可電子証明書取得手続

東京都の建設業許可をお考えなら!TEL:03-3850-8404
(お問合せフォーム)
http://www.omisejiman.net/ishikawajimusyo/contact.html



足立区で建設業許可申請新規・更新
http://kensetugyoukyoka.client.jp/adachi.html
http://kensetugyou.blog.shinobi.jp/
http://kensetuevolution.blog.shinobi.jp/
(足立区エリア/北千住/小菅/五反野/梅島/西新井/竹ノ塚/綾瀬/六町/堀切/牛­田/足立小台/扇大橋/高野/江北/西新井大師西/谷在家/舎人公園/舎人/見沼代親­水公園)

東京都建設業許可申請新規・建設業許可更新
東京都建設業許可経営状況分析審査申請
東京都建設業許可経営事項審査申請
東京都建設工事等入札参加資格審査申請
東京都建設業許可電子証明書取得手続

建設業許可:足立区(新規・更新・決算報告)建設業許可/足立区
http://www.omisejiman.net/ishikawajimusyo/service5270.html

足立区:建設業許可の新規取得/足立区:建設業許可新規申請
http://www.omisejiman.net/ishikawajimusyo/service5272.html

足立区:建設業許可の新規取得/足立区:建設業許可新規申請
http://www.omisejiman.net/ishikawajimusyo/service5274.html

足立区:建設業許可の業種追加/足立区で建設業許可業種追加代行
http://www.omisejiman.net/ishikawajimusyo/service5275.html

足立区:建設業許可の決算変更届/足立区の建設業許可決算報告
http://www.omisejiman.net/ishikawajimusyo/service5276.html

足立区:建設業経審/足立区で建設業許可経営事項審査申請代行
http://www.omisejiman.net/ishikawajimusyo/service5277.html

足立区:建設業許可経営状況分析審査申請/経営状況分析審査申請
http://www.omisejiman.net/ishikawajimusyo/service5278.html

足立区:建設業許可の建設工事等入札参加資格審査申請/足立区
http://www.omisejiman.net/ishikawajimusyo/service5279.html

建設業許可:足立区(女性行政書士)建設業許可申請費用/足立区
http://www.omisejiman.net/ishikawajimusyo/service5280.html

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(全国対応)足立区の女性行政書士による:金銭消費貸借契約書作成サポート

土日・祝祭日も営業しております。

(来所・電話・メール・FAXにて対応。)

お客様に最適な文面を迅速丁寧に作成。

当事務所における金銭消費貸借契約書作成代行料金:
¥32,400~(実費別)となっております。

 

業務内容 報酬額
 契約書・合意書・示談書・和解契約書 作成 32,400円~
 行政庁への異議申立書・審査請求書・再審査請求書 作成 32,400円~
 嘆願書・請願書・要望書・上申書 作成 48,600円~
 内容証明郵便の作成、郵送 21,600円~
 クーリングオフ 21,600円~
 公正証書の文案作成 64,800円~
 公正証書の手続き代理人(1人) 10,800円~


まず『金銭消費貸借契約』とは何か、という事について
 

誰かが、誰かからお金を借りるということは、実際に借りたお金を使う(誰かに支払う)ことが目的です。使ったお金そのもの(現物)を返すことは出来ませんので(ほぼ不可能に近い)、借りた額と同額のお金を用意して返すことになります。

このように、借りた物が使用消滅してしまうために、借りた物と同種・同質・同量の物を返還する約束消費貸借といいます。


売買契約などは当事者の合意のみで効力が生じますが、金銭消費貸借契約の場合は、借主が返還することを約束して貸主からお金を実際に受け取ったときに効力が生じる要物契約となります。

 

トラブル予防のためにしておくべき事 

お金の貸し借りには、トラブルが付いて回るものです。それは、なぜでしょうか?

前述のように借りたもの(お金)は、使われて無くなってしまいます。返還するには新たにお金を工面しなければなりませんので、大変です。また、借りたお金を使ってしまうと、借りた側に返還するという当初の義務感がだんだん薄れてくる場合があります。

その結果、約束したにも拘らず、なかなか返してもらえないという事態になりがちです。


したがって、お金を貸すときには、

①どのような理由で、借りる必要があるのか

②はっきりと具体的な返済見込みがあるのか

③貸し付ける相手の人が本当に信用のおける人物かどうか

事前にきちんと確認しておくことが大切です。

 

そこで、予防策として、「お金の貸し借りの事実と、返済の約束を証拠書面に残しておく」ということが必要になります。


貸したお金は使ってしまえば無くなります。その代わりに証拠を残しておくのは、当然の対策です。

証拠がない場合には、返済をめぐってトラブルになってしまった時に解決が困難になります。貸し借りの事実があったことさえ立証が困難になることもあります。

証拠書面は、金銭消費貸借契約書であっても、借用書念書であっても、最悪はメモ書き程度でも構いません。ただし、金額が大きい場合等には、なるべく強制執行が可能な文言つきの公正証書にしておきましょう。


公正証書ではない書面の場合には、それ自体を証拠として訴訟などによって債務を確定させなければ、強制執行をすることは出来ません

また、きちんとした書面を作成しておくことを通じて、借主の返済の責任感をあらためて認識力を高める効果と、利息はどうするのか、返済期日をいつまでにするのか、期日までに返済出来ない場合はどうするのか等、大事な事柄を忘れずに話し合うことも出来ます。

返してもらわなければ、自分自身が困るお金を貸すのであれば、最大限の可能な対策を講じておくべきです。

お金を貸した相手の不誠実を責めたところで、詐欺を立証できたからといって、相手に返済の資力がなければお金は返ってきませんので、充分に注意が必要です。

 

お金の貸し借りは必ず書面を残す事をお勧めします 

親しい間柄同士でのお金の貸し借りは、お互いの信頼関係に基づいて、特段に契約者や借用書を取り交わさないことが多いと思われます。しかしながら、お金のトラブルほど信頼関係を破壊してしまうものもありません。
お金の貸し借りは慎重に行うべきなんです。

あっちこっちから借金していたり、短期間に繰返し借金していたり、はたまた借金をする理由が明確ではない、あるいは、過去に返済期日の約束を守らなかった事実のある人などからの借金の申し入れは、勇気をもって断ることが大切な場面もあります。

きちんと返してもらわなければ困るお金は、極力貸さない事が賢明なのです。

金銭消費貸借契約その事自体は、証拠の書面がなくても実際の金銭の授受があり、相手が返済の約束をすれば有効に成立します。けれども、トラブルが発生してしまった場合に、その契約事実を証明するためには、文書を作成しておく必要があるのです。

金銭消費貸借契約がトラブルに陥りやすいという性質を考えれば、返してもらわなければ困るお金を貸す際には、きちんとした金銭消費貸借契約書または借用書あるいは、念書などの書面を必ず作成しておべきです。

なお、万が一お金を貸した相手の方が死亡してしまった場合に、貸し借りの証拠書面がなければ相続人に対して返済を請求しても、応じてもらえない場合もあるでしょう。


既に貸してしまった後であっても借用書などを作成することはできます。

書面をつくることで、相手に約束を守る意識を高めさせることが出来ますし、返済期日などの条件をあらためて明確にすることも出来ます。

きちんとした書面を作成しておけば、万が一約束どおりのお金が返してもらえない場合においても、法的手段に訴える際の証拠とすることが出来ます。

 

『借用書』と『金銭消費貸借契約書』との違いについて 

ドラマなどでよく耳にする、借用書(念書)というものは、借主が金銭消費貸借契約に基づく債務(返済義務)を認めて、貸主に対して一方的に差し出す形式の文書です。

金銭消費貸借契約書は、金銭消費貸借に関する貸主と借主の合意した事項を書面化したものです。

金銭消費貸借契約の場合は、基本的に貸主側には何の債務(義務)もありませんので、貸主にとっては、相手から借用書などの書面をもらっておくだけで充分であると言えます。借用書はその場で簡単に作れますので、証拠書面として割とよく利用されます。

しかし、借りた側にとってはどちらが好いかという事になります。

たとえば、分割返済の約束をした場合にはどうでしょうか。

分割返済は専ら借主側の利益です。借主にとっては、分割返済で合意しているという証拠を残したいと思う場合があるでしょう。

借用書は借りた側から一方的に差し出すものですので、分割で返済すると記載してあったとしても、それを貸主が承諾したという証拠にはなりません。

分割返済利息遅延損害金等の合意して決めた事項がある場合には、やはり合意の証拠として金銭消費貸借契約書を作成しておいた方が、後日のトラブルを回避出来るでしょう。

 

利息と損害金について 

金銭消費貸借契約では、利息遅延損害金の定めがなされるのが一般的です。

この場合の利息の契約(定め方)は、
元本が10万円未満の場合は年2割、
元本が10万円以上100万円未満の場合は年1割8分、
元本が100万円以上の場合は年1割5分までであり、
これを超える部分については、超過部分につき無効とされます。
また損害金については、利息の1.46倍とされています。

なお、利息の約定がなければ、商人間の行為でない限り無利息となり、商人間の場合は当然利息付きとなります。その場合においては、利率についての定めがなければ、通常は年5分となり、商行為について生じた債務の場合は年6分の利息を受け取ることができます。

しかしながら、金銭消費貸借契約書(借用書)上において、利率についてしっかり明記しておくべきでしょう。

 

履行地について 

契約に基づく、弁済(お金を返す)の場所については、特定物の引渡しをするもの以外の債務の履行地は、債権者の現時の住所とされています。

なお、銀行口座への送金による支払いの場合は明記しておいた方が良いでしょう。

 

期限の利益の喪失について 

契約書中に、所定の場合には債務者の期限の利益を失わせる旨の条項を設けることは一般的に行われておりますが、その場合債権者の請求によって期限の利益が失われるとするものと、通知や催告なしに当然に期限の利益が失われる、とするものとが有ります。

実際、契約書上に記載されるのは、後者のものが一般的です。

例えば、債権者が金銭消費貸借契約書を公正証書で作成し、それをもって強制執行をするために、公証役場において公証人に執行文の付与を求める場合、前者の場合は債権者が請求した事実を証明しなければなりませんが、後者の場合はその必要がありません。

 

『公正証書』とは何か

 公正証書とは、公証人という法律で認められた有資格者が作成する公文書ですから、証拠として極めて高い評価を受けることになります。

また、債務者が契約で決めた一定の義務を果たさない場合、通常は訴訟を起こして勝訴の確定判決を得たうえで、ようやく強制執行手続に入って債権を回収することになります。

その点、予め金銭の貸付を内容とする契約につき、公正証書でその契約書を作っておけば、債務者が支払いをしないような場合には、訴訟提起をするまでもなく直接に強制執行手続に入っていくことが認められるのです。強制執行認諾文言付の場合)


このような契約書の公正証書による強化を行なえば、単に契約書の作成をしておくよりも、はるかに高い証拠力の獲得と強制執行手続の簡易・迅速化を図ることが可能となります。

ただし、公正証書を用いるためには、公証役場に行って手続きを行うことになりますし、それ以前の段階でも、必要書類等をそろえて頂く等の準備も必要になります。


もちろん、当事務所にご相談頂ければ、公正証書による契約書作成のお手伝いもさせて
頂いておりますので、安心してお気軽にお尋ね下さい。




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