日・祝祭日も営業中！（来所・電話・メール・FAXにて対応。）

農地転用とは、農地を農地以外のほかの土地として利用すること、つまり農地（地目が田または畑）を住宅等の敷地、駐車場、資材置き場といったように農地以外の目的に土地の利用形態を転用（変更）することです。

また、仮設事務所、土石採取、農地のかさ上げ等一次的に利用する場合も農地転用に該当します。

農地転用をするときは、あらかじめ許可を得たり、届出をする必要があります。

お問い合わせ（建物滅失登記：足立区エリア/北千住/小菅/五反野/梅島/西新井/竹ノ塚/綾瀬/六町/堀切/牛田/足立小台/扇大橋/高野/江北/西新井大師西/谷在家/舎人公園/舎人/見沼代親水公園） →http://www.omisejiman.net/ishikawajimusyo/contact.html
初回相談（無料）や、お見積もりについても、お気軽にご連絡下さい。
ＴＥＬ：03-3850-8404

足立区：女性行政書士（メール：３６５日２４時間対応）足立区の女性行政書士が土日も営業中！早いスピード対応。安い格安手続き。足立区：石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所･お見積もり依頼お気軽に。

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石川土地家屋調査士・行政書士事務所【主な業務内容】
●建物建築に関する敷地調査業務 ●建物表題登記（新築） ●建物表題変更登記（増築等） ●建物滅失登記（取壊） ●建物分割登記、合併登記等 ●未登記建物等に関する法的調査業務　●不動産登記 ●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成 ●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記 ●現況測量
●相談業務 ●建設業許可申請 ●宅地建物取引業免許申請 ●会社設立 ●内容証明書 ●契約書 ●飲食店営業許可申請 ●離婚協議書作成 ●遺言書作成 ●その他各種書類作成 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●車庫証明 ●古物商許可}

代々木上原駅、代々木公園駅明治神宮前駅、表参道駅、乃木坂駅、赤坂駅、国会議事堂前駅、霞ヶ関駅、日比谷駅、二重橋前駅、大手町駅、新御茶ノ水駅、湯島駅、根津駅、千駄木駅、西日暮里駅、町屋駅、北千住駅、綾瀬駅、北綾瀬駅、亀有駅、金町駅、松戸駅、北松戸駅、馬橋駅、新松戸駅、北小金駅、南柏駅、柏駅、北柏駅、我孫子駅、天王台駅、取手駅、西新井、梅島、五反野、小菅、北千住、竹ノ塚、谷塚、草加、松原団地、新田、蒲生、越谷、新越谷、大宮駅、さいたま新都心駅、与野駅、北浦和駅、浦和駅、南浦和駅、蕨駅、西川口駅、川口駅赤羽駅、東十条駅、王子駅、上中里駅、本所吾妻橋駅、浅草駅、蔵前駅、浅草橋駅、東日本橋駅、人形町駅、日本橋駅、宝町駅、東銀座駅、新橋駅、大門駅、三田駅、泉岳寺駅、高輪台駅、五反田駅、戸越駅、中延駅馬込駅、西馬込駅、三ノ輪橋駅、荒川一中前駅、荒川区役所前駅、荒川二丁目駅、荒川七丁目駅、町屋駅前駅、町屋二丁目駅、東尾久三丁目駅、熊野前駅、宮ノ前駅、小台駅、荒川遊園地前駅、荒川車庫前駅、梶原駅、栄町駅、王子駅前、飛鳥山駅、滝野川一丁目駅、西ヶ原四丁目駅、新庚申塚駅、庚申塚駅、巣鴨新田駅、大塚駅前駅、向原駅、東池袋四丁目駅、都電雑司ヶ谷駅、鬼子母神前駅、学習院下駅、面影橋駅、早稲田駅、北千住駅、南千住駅、三ノ輪駅、入谷駅、上野駅、仲御徒町駅、秋葉原駅、小伝馬町駅、人形町駅、茅場町駅、八丁堀駅、築地駅、東銀座駅、銀座駅、日比谷駅、霞ヶ関駅、神谷町駅、六本木駅、広尾駅、恵比寿駅、中目黒駅、都庁前駅、新宿西口駅、東新宿駅、若松河田駅、牛込柳町駅、牛込神楽坂駅、飯田橋駅、春日駅、本郷三丁目駅、上野御徒町駅、新御徒町駅、蔵前駅、両国駅、森下駅、清澄白河駅、門前仲町駅、月島駅、勝どき駅、築地市場駅、汐留駅、大門駅、赤羽橋駅、麻布十番駅、六本木駅、青山一丁目駅、国立競技場駅、代々木駅、新宿駅、都庁前駅、西新宿五丁目駅、中野坂上駅、東中野駅、中井駅、落合南長崎駅、新江古田駅、練馬駅、豊島園駅、練馬春日町駅、光が丘駅、目黒駅、白金台駅、白金高輪駅、麻布十番駅、六本木一丁目駅、溜池山王駅、永田町駅、四ッ谷駅、市ヶ谷駅、飯田橋駅、後楽園駅、東大前駅、本駒込駅、駒込駅、西ヶ原駅、王子駅、王子神谷駅、志茂駅、赤羽岩淵駅、日暮里駅、西日暮里駅、赤土小学校前駅、熊野前駅、足立小台駅、扇大橋駅、高野駅、江北駅、西新井大師西駅、谷在家駅、舎人公園駅、舎人駅見沼代親水公園駅、目黒駅、白金台駅、白金高輪駅、三田駅、芝公園駅、御成門駅、内幸町駅、日比谷駅、大手町駅、神保町駅、水道橋駅、春日駅、白山駅、千石駅、巣鴨駅、西巣鴨駅、新板橋駅、板橋区役所前駅、板橋本町駅、本蓮沼駅、志村坂上駅、志村三丁目駅、蓮根駅、西台駅、高島平駅、新高島平駅、西高島平駅

2018-03-14

風俗営業許可【都内最安値160,000税別～】足立区･荒川区･葛飾区･江戸川区･北区(２号)社交飲食店営業許可(風営法許可)、風俗営業許可申請･風俗営業許可要件

風俗営業許可

土日・祝祭日も営業しております。
（来所・電話・メール・FAXにて対応。）

足立区･荒川区･葛飾区･江戸川区･北区で風俗営業許可：スナック、パブ、クラブ、キャバクラ開業手続き

初回相談（無料）や、お見積もりについても、お気軽にご連絡下さい。
当事務所は、土日・祝祭日も営業中！
（お問い合わせ）http://www.omisejiman.net/ishikawajimusyo/contact.html
ＴＥＬ：03-3850-8404

風俗営業許可申請における、サンプル図面／営業所を中心とする半径100ｍの周辺略図（図面例）もあります。http://huuzoku.blog.shinobi.jp/

足立区･荒川区･葛飾区･江戸川区･北区でスナック、パブ、クラブ、キャバクラ、ホストクラブ、
ガールズバー、ガールズ居酒屋、メイド喫茶、メイド居酒屋、
料亭、待合茶屋等の風俗営業第２号許可社交飲食店開業
風俗営業許可evolution→http://huuzoku.client.jp/

当事務所では、許可手続に詳しい女性行政書士と、
測量及び図面作成の専門家である土地家屋調査士兼海事代理士が、
社交飲食店開業（風俗営業２号許可）について、スピーディーにかつ、
正確にお手続きを致します！
http://huuzoku.client.jp/2.html
http://hukazake.blog.shinobi.jp/
http://huuzoku.blog.shinobi.jp/

風俗営業許可申請における、申請書添付図面作成のみのご依頼も、
承っております。図面作成代行evolution→http://huuzoku.client.jp/4.html

足立区の≪風俗営業許可evolution／北千住・小菅・五反野・梅島･西新井・竹ノ塚・綾瀬・堀切・牛田≫風俗営業許可／スナック、パブ、クラブ、キャバクラ、ホストクラブ等
http://huuzoku.client.jp/huuzokuAdachi.html

荒川区の≪風俗営業許可evolution／日暮里・三河島・南千住・町屋≫風俗営業許可／スナック、パブ、クラブ、キャバクラ、ホストクラブ等の社交飲食店開業支援
http://huuzoku.client.jp/huuzokuarakawa.html

葛飾区の≪風俗営業許可evolution／亀有・金町・新小岩・堀切菖蒲園・お花茶屋≫風俗営業許可／スナック、パブ、クラブ、キャバクラ、ホストクラブ等の社交飲食店
http://huuzoku.client.jp/huuzokukatushika.html

江戸川区の≪風俗営業許可evolution／平井・小岩・船堀・一之江・瑞江・西葛西≫風俗営業許可／スナック、パブ、クラブ、キャバクラ、ホストクラブ等の社交飲食店開業
http://huuzoku.client.jp/huuzokuedogawa.html

北区の≪風俗営業許可evolution／赤羽・田端・王子・上中里・東十条・駒込・西ヶ原≫風俗営業許可／スナック、パブ、クラブ、キャバクラ、ホストクラブ等の社交飲食店http://huuzoku.client.jp/huuzokukita.html

2018-03-09

建設業許可evolution／許可申請／経営状況分析申請／経営事項審査申請／建設工事等入札参加資格審査申請／電子証明書取得（足立区西新井徒歩5分）

建設業許可／許可申請／経営状況分析申請／経営事項審査申請／建設工事等入札参加資格審査申請／電子証明書取得

土日・祝祭日も営業しております。

建設業許可とは？
建設工事を請け負う営業をするためには、建設業法に基づいて建設業許可を受ける必要があります。これは、元請・下請の区別なく、請負として建設工事を施工する業者は個人でも法人でも、建設業許可を受けなければなりません。
※ただし、軽微な工事のみを請け負い営業する業者は、必ずしも建設業許可を受けなくてもよいことになっています。

業　務　内　容	報酬額
建設業許可申請　新規（知事一般）	162,000円～
建設業許可申請　更新（知事一般）	64,800円～
建設業許可変更届（経営業務の管理責任者）	32,400円～
建設業許可変更届（専任の技術者者）	32,400円～
建設業許可変更届（役員・その他）	21,600円～
建設業変更届出（決算報告）知事	37,800円～
経営状況分析申請	32,400円～
経営事項審査申請（知事一般）	75,600円～
経営事項審査申請（大臣一般）	97,200円～
建設工事等入札参加資格審査申請（電子申請）	32,400円～
電子証明書取得手続き	16,200円～

建設業許可が必要なケース

建設業を営む者は、下記の軽微な工事のみ行なう場合は別として、建設業の許可を受けなければなりません。

【軽微な工事】

建築一式工事	請負代金の額が1,500万に満たない工事、又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
建築以外の工事	工事１件の請負代金の額が500万円に満たない工事

・・・・・ところで、建設業許可を取るのは難しいのでしょうか？

「うちの会社は要件も揃っているし、大丈夫ですよっ！」

というお客様に実際に伺って、聴取や保存してある書類・揃えられる書類の有無を確認しますと、多くのの業者様は、

「あまり書類は残ってない・・・。」

「え～、そんなに要件が要るの？」

「そんな昔の請求書の控え？もうないよ・・・。」

・・・など、「建設業許可は簡単に取れると考えてはいたけれども、実際には必要な要件・書類が揃っていない」という事が多いのが現状です。

どの要件を、どのような書類で証明するのか？ということも重要です。

取れると思っていた建設業許可がとれなかったり、逆に思わぬ物で建設業許可の要件を証明する事が出来たりする場合もあります。

自分の会社では建設業許可は取れないだろうと、あきらめる前にまずは一度、専門の行政書士に相談されることをお勧めします。

建設業許可業種の分類

建設業許可は「２８業種」の中から必要な業種を選び申請します。許可を受けていない業種については軽微な工事を除いて請負う事は出来ません。

建設業許可の有効期限（許可は5年間有効！）

許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって終了します。建設業許可の有効期限が満了する日の30日前までに、建設業許可更新の手続きが必要です。

建設業許可要件

建設業に関し経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること。

法人の役員、個人事業主等で経営業務を総合的に執行した経験が、同一業種（許可をとりたい業種）なら5年以上、他の業種（許可をとりたい業種以外の業種）では7年以上ある事。※契約書、注文書、申告書、領収書等で確認されます。

営業所ごとに専任の技術者を有していること。

業種ごとの免許（建築士、施工管理技術者、技能士など）の所有者、又は10年以上の実務経験者（専門課程卒業は高校5年、大学・高専3年）

免許証、契約書、注文書、請求書等で確認します。

請負契約に関して誠実性を有していること。

請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有すること。

自己資本の額が500万以上であること、又は500万以上の資金を調達する能力を有すること。

経営業務の管理責任者とは？

経営業務の管理責任者は、建設業の経営者として、建設工事を請負い営業してきた人物で、所定年数をクリアしている必要があります。

注意点すべき点

建設業許可の要件でも重要となる「経営業務の管理責任者」ですが、建設業許可を持っている会社で、役員を5年以上している方は、この部分の要件はクリア（その会社の建設業許可申請書の副本や、経営事項審査の副本等、および登記簿謄本などを提出することで証明可）ですが、個人事業主として建設業を行ってきた方や建設業許可のない会社で役員をしていた方が、「経営業務の管理責任者」となるためには、所定の年数の営業経験年数を証明するために、請求書・領収書の控えや工事請負契約書などを所定の年数分持参する必要があります。

専任技術者とは？

建設業許可要件の1つである、「専任技術者」は国家資格や実務経験年数でなる事が出来ます。しかし、許可を取りたい建設業の業種ごとに、対応する国家資格や経験年数が違いますので、個別に確認する必要があります。

国家資格の場合は、検定の合格証書のコピーと原本が必要ですし、実務経験で成りたい場合は、実務経験証明書の提出と、その期間の工事実績を証明するもの（工事の請求書・領収書の控えや契約書等）が必要となります。

一般建設業許可と特定建設業許可の違いは？

特定建設業許可が必要となるのは、元請として契約し受注する場合に限ります。

特定建設業許可と一般建設業許可の違いは、元請として受注した1件の工事を、下請業者に合計3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）以上の金額で発注するかどうかです。

大臣許可と知事許可の違い

建設設業許可には、知事許可と大臣許可があります。
知事許可は１都道府県内にだけ営業所を持ち、営業しようとする場合です。
大臣許可は２以上の都道府県に営業所を持ち、営業しようとする場合です。

知事許可と、大臣許可を区別する時にいう「営業所」とは？

営業所とは、本店・支店・もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所を言います。

したがって、建設業にはまったく無関係のもの及び単に登記上の本店、単なる事務連絡所、工事事務所、作業所などはこの営業所に該当しません。

※申請書の受付後に、「営業所」としての要件を満たしているかどうかの、立ち入り調査が行われることがあります。

事業年度終了変更届

既に建設業許可を所持されている方はご存知だと思いますが、決算が終わってから４ヶ月以内に「事業年度終了変更届」というものを、管轄に毎年提出しなければなりません。

これは、税理士さんが作成する税務申告書とは別物で、決算書の財務諸表を建設業の財務諸表に組替えたものや、１期分の工事経歴書、直近３年の完成工事高などの書類からなっています。

この事業年度終了変更届の提出義務については、新規建設業許可申請の際に、申請担当者からしっかり注意をする決まりになっているので、必ず一度は聞いたことがあるはずなのですが、中には建設業許可更新や、経営事項審査を受ける段階になって初めて「事業年度終了変更届」の存在を知ったとおっしゃる方や、経営事項審査を受けない業者は提出しなくてよいと思ってらっしゃった方も割と多くいらっしゃいます。

建設業許可の更新申請や経営事項審査をするためにも、毎年忘れずに届出るようにしましょう。

事業年度終了変更届の提出期限

事業年度終了変更届は、毎年の決算期終了後４ヶ月以内に提出しなければなりません。

建設業許可の更新申請に必要！

建設業許可の更新をするためには、毎年の事業年度終了変更届とその他の変更届出（届出が必要とされている事項に変更がある場合）を全て提出していることが前提となります。

これら変更届が全て提出されていない場合は、更新申請を受け付けてもらえないことになっています。

事業年度終了変更届を含む各種変更届は法定の期限が決められており、本来はその期限内に届出をする必要があります。

既に建設業許可を所持されていて、私どもの事務所で新規にお手続をさせて頂く事になった建設業者さんの中でも、毎年提出が義務付けられている事業年度終了変更届が何年も提出されていないケースが見受けられます。

ちなみに、この事業年度終了変更届の届出を怠ると、許可の更新ができないだけではなく、建設業法第50条の２で、この法律に違反した者は、６ヶ月以下の懲役または５０万円以下の罰金に処すると記載されています。

建設業許可業者には全て、毎年の事業年度終了変更届の提出が義務付けられています。経営事項審査を受けない場合でも、必ず提出しましょう。

経営事項審査

経営事項審査とは？

経営事項審査（経審）は、公共工事の入札に参加する建設業者の企業力（企業規模など）を審査する制度です。

全国一律の基準によって審査され、項目別に点数化された客観的な評点は、公共工事の発注者が業者選定を行う際の重要な資料として利用されています。

公共工事入札参加希望者は、必ず審査を受けることが必要です。

いつ、どこへ経営事項審査を申請するのか？

経営事項審査（経審）は、申請者の決算が終了後、建設業許可申請をした都道府県に申請します。確定申告の終了後、経営状況分析審査申請をするとともに、建設業法に基づく決算の変更届を提出した後になります。

経営状況分析申請

経営状況分析審査申請は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関へ経営状況分析の申請を行います。

経営事項審査（経審）申請／事前に経営状況分析審査申請を行い、経営状況分析結果通知書を入手します。経営状況分析結果通知書がないと経営規模等評価申請および総合評定値請求はできません。

経営事項審査の有効期限

結果通知書を受け取った日から、ほぼ1年間です。

確定申告や経営状況分析の提出が遅れた場合には、結果通知書の到着も遅れますが、未着期間中に入札で落札しても、発注者と契約を締結できない事態も生じます。

経営事項審査の内容

完成工事高、自己資本額及び職員数、経営状況分析、技術力などを評点して、総合評点（Ｐ点）が計算されます。

申請してから1ヶ月程度で神奈川県から郵送されます。

公共工事の入札参加資格

公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査の申請とは別に、各発注者（国・県・市・公団など）がおこなう「入札参加資格の認定」を事前に受けておかなければなりません。

公共工事の入札参加資格審査においては、総合評定通知書（Ｐ点）をもっていることが、入札参加資格審査の条件となっています。

経営事項審査の手数料

審査対象建設業が1業種の場合11,000円で、1業種増すごとに2,500円追加されます。
なお、経営状況分析の手数料は、諸費用込みで10,000～13,000円です。

入札参加資格審査

入札参加資格審査とは？

公共工事の入札に参加するためには、希望する官公庁に事前に入札参加資格審査を申請し、有資格者名簿に登録される必要があります。この登録により、入札に参加できます。

入札参加資格審査の申請

申請要件は、官公庁によって異なります。申請側は、建設業許可を取得しており、有効期間内の経営事項審査（経審）結果を保有していることが必要になります。

電子入札への対応準備はされていますでしょうか？

電子入札という言葉を、皆さん一度はお聞きになったことがあるのではないでしょうか？

官公庁・各自治体の発注する公共工事が次々と、従来の書面による入札制度を取りやめて、パソコンを使用した電子入札しか受け付けないように変わってきています。

当事務所に、お気軽にご相談下さい！

^{建設業許可申請新規・更新・費用}

^{建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続}

^{建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請}

^{建設工事等入札参加資格審査申請（電子申請）}

^{【主な業務エリア】
足立区建設業許可申請新規・更新・費用、葛飾区建設業許可申請新規・更新・費用、江戸川区建設業許可申請新規・更新・費用、板橋区建設業許可申請新規・更新・費用、豊島区建設業許可申請新規・更新・費用、北区建設業許可申請新規・更新・費用、荒川区建設業許可申請新規・更新・費用、練馬区建設業許可申請新規・更新・費用、千代田区建設業許可申請新規・更新・費用、中央区建設業許可申請新規・更新・費用、文京区建設業許可申請新規・更新・費用、港区建設業許可申請新規・更新・費用、台東区建設業許可申請新規・更新・費用、墨田区建設業許可申請新規・更新・費用、江東区建設業許可申請新規・更新・費用、品川区建設業許可申請新規・更新・費用、大田区建設業許可申請新規・更新・費用、世田谷区建設業許可申請新規・更新・費用、渋谷区建設業許可申請新規・更新・費用、目黒区建設業許可申請新規・更新・費用、新宿区建設業許可申請新規・更新・費用、中野区建設業許可申請新規・更新・費用、杉並区建設業許可申請新規・更新・費用、八王子市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、日野市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、多摩市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、稲城市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、町田市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、立川市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、昭島市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、武蔵村山市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、東大和市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、青梅市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、あきる野市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、五日市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、福生市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、羽村市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、府中市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、小金井市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、国分寺市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、国立市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、調布市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、狛江市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、武蔵野市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、三鷹市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、小平市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、東村山市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、西東京市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、清瀬市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、東久留米市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請
八潮市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、草加市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、三郷市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、越谷市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、春日部市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、戸田市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、蕨市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、川口市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、鳩ヶ谷市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、志木市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、朝霞市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、和光市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、新座市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、富士見市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、上尾市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、桶川市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、久喜市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、幸手市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、北葛飾郡建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、加須市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、羽生市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、吉川市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、蓮田市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、川越市建設工事等入札参加資格審査申請（電子申請）、ふじみ野市建設工事等入札参加資格審査申請（電子申請）、入間郡建設工事等入札参加資格審査申請（電子申請）、坂戸市建設工事等入札参加資格審査申請（電子申請）、鶴ヶ島市建設工事等入札参加資格審査申請（電子申請）、比企郡建設工事等入札参加資格審査申請（電子申請）、所沢市建設工事等入札参加資格審査申請（電子申請）、狭山市建設工事等入札参加資格審査申請（電子申請）、入間市建設工事等入札参加資格審査申請（電子申請）、飯能市建設工事等入札参加資格審査申請（電子申請）、日高市建設工事等入札参加資格審査申請（電子申請）、熊谷市建設工事等入札参加資格審査申請（電子申請）、さいたま市大宮区建設業許可申請新規・更新・費用、さいたま市中央区建設業許可申請新規・更新・費用、さいたま市浦和区建設業許可申請新規・更新・費用、さいたま市桜区建設業許可申請新規・更新・費用、さいたま市南区建設業許可申請新規・更新・費用、さいたま市緑区建設業許可申請新規・更新・費用、さいたま市西区建設業許可申請新規・更新・費用、さいたま市北区建設業許可申請新規・更新・費用、さいたま市見沼区建設業許可申請新規・更新・費用、さいたま市岩槻区建設業許可申請新規・更新・費用
松戸市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、流山市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、柏市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、八街市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、四街道市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、千葉市中央区建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、千葉市稲毛区建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、千葉市美浜区建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、千葉市花見川区建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、千葉市緑区建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、千葉市若葉区建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、野田市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請

【主な業務路線駅名】
東京行政書士、有楽町行政書士、新橋行政書士、浜松町行政書士、田町行政書士、品川行政書士、大崎行政書士、五反田行政書士、目黒行政書士、恵比寿行政書士、渋谷行政書士、原宿行政書士、代々木行政書士、新宿行政書士、新大久保行政書士、高田馬場行政書士、目白行政書士、池袋行政書士、大塚行政書士、巣鴨行政書士、駒込行政書士、田端行政書士、西日暮里行政書士、日暮里行政書士、鶯谷行政書士、上野行政書士、御徒町行政書士、秋葉原行政書士、神田行政書士、秋葉原行政書士、新御徒町行政書士、浅草行政書士、南千住行政書士、北千住女性行政書士、青井女性行政書士、六町女性行政書士、八潮女性行政書士、三郷中央女性行政書士、南流山女性行政書士、流山セントラルパーク女性行政書士、流山おおたかの森女性行政書士、柏の葉キャンパス女性行政書士、柏たなか女性行政書士、守谷女性行政書士、みらい平女性行政書士、みどりの女性行政書士、万博記念公園建設業許可申請新規・更新・費用、研究学園建設業許可申請新規・更新・費用、つくば建設業許可申請新規・更新・費用、浅草建設業許可申請新規・更新・費用、業平橋建設業許可申請新規・更新・費用、曳舟建設業許可申請新規・更新・費用、東向島建設業許可申請新規・更新・費用、鐘ヶ淵建設業許可申請新規・更新・費用、堀切建設業許可申請新規・更新・費用、牛田建設業許可申請新規・更新・費用、押上建設業許可申請新規・更新・費用、北千住行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、小菅行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、五反野行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、梅島行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、西新井行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、竹ノ塚行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、谷塚行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、草加行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、松原団地行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、新田行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、蒲生行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、新越谷行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、越谷行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、北越谷行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、大袋建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、せんげん台建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、武里建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、一ノ割建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、春日部建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続}

新御茶ノ水駅、湯島駅、根津駅、千駄木駅、西日暮里駅、町屋駅、北千住駅、綾瀬駅、北綾瀬駅、亀有駅、金町駅、松戸駅、西新井、梅島、五反野、小菅、北千住、竹ノ塚、谷塚、草加、松原団地、新田、蒲生、越谷、新越谷、大宮駅、さいたま新都心駅、与野駅、北浦和駅、浦和駅、南浦和駅、蕨駅、西川口駅、川口駅赤羽駅、東十条駅、王子駅、上中里駅、本所吾妻橋駅、浅草駅、蔵前駅、浅草橋駅、東日本橋駅、人形町駅、日本橋駅、宝町駅、東銀座駅、新橋駅、大門駅、三田駅、戸越駅、中延駅馬込駅、西馬込駅、三ノ輪橋駅、王子駅前、飛鳥山駅、滝野川一丁目駅、西ヶ原四丁目駅、新庚申塚駅、庚申塚駅、巣鴨新田駅、大塚駅前駅、向原駅、東池袋四丁目駅、都電雑司ヶ谷駅、鬼子母神前駅、学習院下駅、面影橋駅、早稲田駅、北千住駅、南千住駅、三ノ輪駅、入谷駅、上野駅、仲御徒町駅、秋葉原駅、小伝馬町駅、人形町駅、茅場町駅、八丁堀駅、築地駅、東銀座駅、銀座駅、飯田橋駅、春日駅、本郷三丁目駅、上野御徒町駅、新御徒町駅、蔵前駅、両国駅、森下駅、清澄白河駅、門前仲町駅、月島駅、勝どき駅、築地市場駅、汐留駅、大門駅、赤羽橋駅、麻布十番駅、六本木駅、青山一丁目駅、国立競技場駅、代々木駅、新宿駅、都庁前駅、西新宿五丁目駅、中野坂上駅、東中野駅、中井駅、落合南長崎駅、新江古田駅、練馬駅、豊島園駅、練馬春日町駅、光が丘駅、目黒駅、白金台駅、白金高輪駅、麻布十番駅、六本木一丁目駅、溜池山王駅、永田町駅、四ッ谷駅、市ヶ谷駅、飯田橋駅、後楽園駅、東大前駅、本駒込駅、駒込駅、西ヶ原駅、王子駅、王子神谷駅、志茂駅、赤羽岩淵駅、日暮里駅、西日暮里駅、赤土小学校前駅、熊野前駅、足立小台駅、扇大橋駅、高野駅、江北駅、西新井大師西駅、谷在家駅、舎人公園駅、舎人駅見沼代親水公園駅、目黒駅、白金台駅、白金高輪駅、三田駅、芝公園駅、御成門駅、内幸町駅、日比谷駅、大手町駅、神保町駅、水道橋駅、春日駅、白山駅、千石駅、巣鴨駅、西巣鴨駅、新板橋駅、板橋区役所前駅、板橋本町駅、本蓮沼駅、志村坂上駅、志村三丁目駅、蓮根駅、西台駅、高島平駅、新高島平駅、西高島平駅

2018-03-07

足立区：石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士へようこそ

足立区西新井駅東口：石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所

当ホームページへのご訪問、ありがとうございます。

足立区：『東武伊勢崎線西新井駅』東口徒歩５分
土地家屋調査士・海事代理士及び女性行政書士が丁寧に、
且つスピーディーにお手続き致します！

土日・祝祭日も営業しておりますので、
平日にお休みを取れないお客様も、安心。

初回相談（無料）や、お見積もりについても、お気軽にご連絡下さい。
ＴＥＬ：０３－３８５０－８４０４

≪主な業務案内≫
●建設業許可申請・更新・決算報告→http://kensetugyoukyoka.client.jp/
●建設業経営事項審査申請→http://kensetugyou.blog.shinobi.jp/
●建設業経営状況分析審査申請→http://kensetuevolution.blog.shinobi.jp/
●建設業電子入札手続き→http://kensetugyoukyoka.client.jp/
●運送許可申請→http://unsougyou.client.jp/
●産廃許可申請→http://sanpai.client.jp/
●デイサービス・通所介護指定申請→http://dayservice.client.jp/
●宅地建物取引業免許申請→http://ishikawajimusyo.web.fc2.com/
●会社設立→http://yoikaisya.blog.shinobi.jp/
●内容証明郵便作成→http://naiyousyoumei.blog.shinobi.jp/
●各種契約書作成→http://kinsenkeiyaku.blog.shinobi.jp/
●風俗営業業許可申請→http://huuzoku.client.jp/
●飲食店営業許可申請→http://huuzoku.client.jp/3.html
●深夜酒類提供飲食店営業届出→http://huuzoku.client.jp/2.html
●離婚協議書・離婚公正証書作成→http://rikonsoudan.blog.shinobi.jp/
●離婚手続きサポートセンター→http://rikonsupport.client.jp/
●遺言書作成→http://igonsyo.blog.shinobi.jp/
●車庫証明→http://syakosyoumei.client.jp/
●古物商許可→http://ishikawajimusyo.web.fc2.com/
●建物表題登記（新築）→http://tatemonotouki.client.jp/2.html
●建物表題変更登記（増築等）→http://tatemonotouki.client.jp/
●建物滅失登記（取壊）→http://tatemonotouki.client.jp/4.html
●建物建築に関する敷地調査業務→http://ameblo.jp/ishikawajimusyo/
●未登記建物等に関する法的調査業務→http://ishikawajimusyo.web.fc2.com/
●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成→http://huuzoku.client.jp/4.html
●店舗調査・測量→http://zumen.client.jp/
●土地境界確定測量→http://ishikawaoffice.blog.shinobi.jp/
●土地分筆登記→http://totisokuryou.blog.shinobi.jp/
●土地地積更正登記→http://totisokuryou.blog.shinobi.jp/
●現況（平面／高低）測量→http://genkyousokuryou.blog.shinobi.jp/
●土地の地目変更登記→http://ishikawajimusyo.web.fc2.com/

2018-03-02

【内容証明郵便作成】

内容証明郵便作成

当事務所における、内容証明郵便作成代行料金：￥21,600～(実費別)となっております。^{女性行政書士が、お客様に最適な文面を迅速丁寧に作成いたします。}まずはご連絡頂いた後、内容証明郵便作成に当たっての、必要事項記載フォームをお送り致します。
記載後、ＦＡＸ又は郵送にてご返信頂ければ無料にて、作成に当たってのお見積りを致します。

女性ならではの細やかな視点で、デリケートな問題についてもしっかりサポート致します！実績・経験豊富な女性行政書士が全国対応。

お気軽にご相談下さい！！
行政書士は弁護士とは異なり、代理人として相手方と交渉をしたり、訴訟代理人となることは法律上出来ません。ですから相手方の反応を伺うために、ひとまず打診的に内容証明郵便を送付するという気持ちでは臨めませんので、一通一通が正念場です。

その意味では、かなり高度な法的書類作成能力が要求されております。

他方で、ご依頼人との綿密な打合わせを行うことにより、そのご意向を反映した内容証明郵便を作成しやすいという点など、行政書士ならではの腕の見せ所でもあります。
私どもは、｢この料金と期間で、ここまで頑張ってもらえた･･･。｣と、依頼者の方々に満足感を抱いて頂けるように努力しております。

内容証明郵便って何？

｢内容｣＋｢証明｣＋｢郵便｣の3つがそれぞれ重要です。
郵便局が、内国郵便約款に基づいて差出日・差出し相手・記載内容等の｢内容｣を公に｢証明｣してくれる｢郵便｣です。
同じ内容の手紙を3通作り、集配郵便局もしくは内容証明取り扱い局に送付用の封筒一組と共に提出すると、郵便局長名で差出し証明印を全てに押してくれます。一通は相手方に配達され、一通は郵便局の保管用に、もう一通はご自身の保管用になる訳です。
郵便局では5年間保管してもらえますので、その間であれば再発行も可能です。

１、【内容】
　法的なトラブルの解決には明確な意思表示と、その内容が大切です。
いつ誰が、誰に対しどの様な意思を表示したのかという事が、法律効果を決定していく要件となるからです。

２、【証明】
　たとえいかに、内容の正確な書面であっても、それが存在し相手方に送達されたことを、後日証明することは大変に困難な事です。郵便物の取り扱いを業とする中立な第三者である郵便局名で日時や内容を証明してくれる意義は極めて大きいですね。

３、【郵便】
　口頭でのやり取りの場合には、認識・記憶・表現・叙述の各段階で誤解を生じやすく郵便(書面)での意思伝達の方が安全かつ確実です。通常の手紙と内容証明郵便との違いは、書面や消印等の情報が全て相手方に保有されてしまうか否か、郵便局という第三者が当該郵便を出した後まで介在するか否か差出し日の判読不能な消印が存在するか否か、といった点です。

ポイントアドバイス

内容証明郵便を送付する場合には、必ず配達証明付にしておきましょう。
内容証明郵便が存在して、送られたことを証明できても、相手方に到達したことまでは明らかにはなりません。そして、民法上は、｢到達主義｣＝つまり意思表示(書面)が相手方に届いた時に法的効力が発生するのを原則としているのです。
配達証明を付けておけば、相手がいつ受け取ったのかが記載されたハガキが郵便局から送られてきますので安心です。
また仮にその後、裁判等に争いが発展した場合に、この配達証明の提出が要求される場合が多いんです。

内容証明郵便の効果と逆効果について

内容証明郵便についての概要をご理解頂けましたでしょうか?
｢あの受け取りたくない手紙！｣と、感じることでしょう･･･。

そこなんです！
その共通認識が”内容証明郵便”の効果の源泉だと思います。内容証明郵便は、内国郵便約款のほとんどの機能を付加することが出来るので、一般の方が用いることの出来る意思伝達手段の中では、とても効果の強い書類です。
ですから、一般の方々だけではなく法律職も内容証明は重視するのです。

【ポイント①】明確な意思の表明
明確な意思表示が苦手とされる国民性の私たちにとっては｢ハッキリ伝えておきますが・・・｣というのは余程の場合です。内容証明郵便という”手間暇”のかかる手段を用いるのですから、受け取る側にも明確に伝わります。

【ポイント②】心理的プレッシャー
内容証明郵便には、それなりの信念と覚悟が内在します。最後通牒にも似た強い文面の内容証明郵便もありますので、その様な場合には心理的圧力はかなりなものです。まして法律家の名前が入り、職印付ともなると・・・。
受け取りたくはないですよね。。。

【ポイント③】法的対応との連動性
法律家も内容証明郵便は、非常に重視すると上述しましたが、内容証明郵便が”功を奏さない”場合には、残る手段は、法的強制措置に出るという事に繋がりやすいです。勿論、内容証明郵便が裁判上有力な証拠として採用される場合もあります。｢出るところに出てしまう一歩手前｣｢私からはここまで、後は然るべく…。｣といった、書面です。

この様な意味合いを持つ内容証明郵便ですが、万能ではありません。

【注意ポイント①】
例えば、相手方に誠意がみられて将来的にこちらの意向に従ってくれそうな場合や、これから先も継続的に良好な関係を築いていく必要がある場合などには、内容証明郵便という手段を用いることは危険な場合があります。
当事者の交渉や、合意書・協議書等といったより適切な手段で解決するべきです。

【注意ポイント②】
例えば、相手方に内容証明郵便を突きつけて、対応を待つ為にすぐには法的手続きを採らずにいた所、逆に法的対策を講じられてしまうといった場合や、事故に有利な法律的条件が整う前に内容証明郵便を送ってしまう場合等は逆効果となります。

以上のように、内容証明郵便は強い効果を持つ反面で、逆効果の場合もありますので、特に慎重な考案が求められます。そして、内容証明郵便は必ずしもトラブルを解決するといった結果をもたらすとは限らず、逆に更なるトラブルの原因にもなりかねません。

当事務所における内容証明郵便作成手続

当事務所では、以下の様な手続で内容証明郵便を作成･送付しております。

①ご依頼人からの、お問合せによる概要の把握
まずは、一般的な対応策・標準的な類似例での処理手順、期間、料金等のご説明をさせていただきます。

その後に、ご連絡先等をお聞きした上で当事務所より
『内容証明郵便作成依頼手続きの流れ』及び
『内容証明郵便作成に係る依頼者様調書』をFAX等でお渡ししますので、必要事項をご記入の上、返信いただきます。

また、内容証明郵便を作成されないほうが良いと思われる事案の場合、早急に訴訟準備に入られた方が良いと思われる事案等の場合には、その後に採るべき対応策をお伝えすると共に、然るべきご相談窓口をご案内致します。

②当事務所で内容証明郵便の作成をお引受けする場合には、
ご依頼人(ご本人様)・相手方等の確認、状況確認、関連書類等の事実分析等を行います。ご依頼人様と綿密に打ち合わせた上で、的確な状況把握に努めます。

③上記で確認しました事実状況に基づき、内容証明郵便の仮組みを行ないます。
類似事案の調査・関連法律専門書・実務書調査等も適宜行ないます。
ご依頼人に最適と思われる内容を作成させて頂きます。

④最終的な内容証明送付文を完成させます。
ご依頼人の事実状況に、その後変化が生じていないかどうかを確認させていただくと共に、法的な内容として瑕疵が無いかどうかを精査いたしまして、最終的な送付内容を確定いたします。そして、内容証明郵便を送付いたします。

⑤その後、内容証明郵便の作成に関連した範囲内で、トラブル解決に向けてアドバイスを差し上げまして、内容証明郵便作成代行の案件終了となります。
多くの場合に於きまして、当事務所で作成いたしました内容証明郵便の送付により事案解決・紛争予防を図ることが出来ますが、相手の方の対応次第で解決に至らない事があります。また、一度の内容証明郵便の送付では決着をみず、複数回の送付に渡る事もございます。その際にはご依頼人の意向により、あらためてご依頼を頂きまして、早期解決へと向かうよう再度内容証明郵便送付文書を考案・作成し、再度送付するという形になります。

当事務所では、専門の行政書士が内容証明郵便を作成代行致しますが、(ご本人の)代理人として相手方と交渉したり、訴訟代理人として法廷に立つことは出来ません。

具体的な内容・料金のご案内について

■内容証明郵便作成・送付までの具体的な期間･料金につきましては、
内容証明郵便自体が手紙であり、その範囲は広範かつ多岐に渡り、難易度・複雑さも事案ごとに異なるため、期間や料金については｢ケース･バイケース｣となります。

当事務所における内容証明郵便作成代行の基本料金は、￥21,600～(実費は別)となっております。

^{足立区内容証明郵便作成費用、葛飾区内容証明郵便作成費用、江戸川区内容証明郵便作成費用、板橋区内容証明郵便作成費用、豊島区内容証明郵便作成費用、北区内容証明郵便作成費用、荒川区内容証明郵便作成費用、練馬区内容証明郵便作成費用、千代田区内容証明郵便作成費用、中央区内容証明郵便作成費用、文京区内容証明郵便作成費用、港区内容証明郵便作成費用、台東区内容証明郵便作成費用、墨田区内容証明郵便作成費用、江東区内容証明郵便作成費用、品川区内容証明郵便作成費用、大田区内容証明郵便作成費用、世田谷区内容証明郵便作成費用、渋谷区内容証明郵便作成費用、目黒区内容証明郵便作成費用、新宿区内容証明郵便作成費用、中野区内容証明郵便作成費用、杉並区内容証明郵便作成費用、八王子市内容証明郵便作成費用、日野市内容証明郵便作成費用、多摩市内容証明郵便作成費用、稲城市内容証明郵便作成費用、町田市内容証明郵便作成費用、立川市内容証明郵便作成費用、昭島市内容証明郵便作成費用、武蔵村山市内容証明郵便作成費用、東大和市内容証明郵便作成費用、青梅市内容証明郵便作成費用、あきる野市内容証明郵便作成費用、五日市内容証明郵便作成費用、福生市内容証明郵便作成費用、羽村市内容証明郵便作成費用、府中市内容証明郵便作成費用、小金井市内容証明郵便作成費用、国分寺市内容証明郵便作成費用、国立市内容証明郵便作成費用、調布市内容証明郵便作成費用、狛江市内容証明郵便作成費用、武蔵野市内容証明郵便作成費用、三鷹市内容証明郵便作成費用、小平市内容証明郵便作成費用、東村山市内容証明郵便作成費用、西東京市内容証明郵便作成費用、清瀬市内容証明郵便作成費用、東久留米市内容証明郵便作成費用、内容証明郵便用紙、内容証明用紙、内容証明郵便手続費用}

^{八潮市内容証明郵便作成書式、草加市内容証明郵便作成書式、三郷市内容証明郵便作成書式、越谷市内容証明郵便作成書式、春日部市内容証明郵便作成書式、戸田市内容証明郵便作成書式、蕨市内容証明郵便作成書式、川口市内容証明郵便作書式成、鳩ヶ谷市内容証明郵便作成書式、志木市内容証明郵便作成書式、朝霞市内容証明郵便作成書式、和光市内容証明郵便作成書式、新座市内容証明郵便作成書式、富士見市内容証明郵便作成書式、上尾市内容証明郵便作成書式、桶川市内容証明郵便作成書式、久喜市内容証明郵便作成書式、幸手市内容証明郵便作成書式、北葛飾郡内容証明郵便作成書式、加須市内容証明郵便作成書式、羽生市内容証明郵便作成書式、吉川市内容証明郵便作成書式、蓮田市内容証明郵便作成書式、川越市内容証明郵便作成雛形、ふじみ野市内容証明郵便作成雛形、入間郡内容証明郵便作成雛形、坂戸市内容証明郵便作成雛形、鶴ヶ島市内容証明郵便作成雛形、比企郡内容証明郵便作雛形成、所沢市内容証明郵便作成雛形、狭山市内容証明郵便作成雛形、入間市内容証明郵便作成ひな形、飯能市内容証明郵便作成ひな形、日高市内容証明郵便作成ひな形、熊谷市内容証明郵便作成ひな形、大里郡内容証明郵便作成ひな形、本庄市内容証明郵便作成ひな形、児玉郡内容証明郵便作成ひな形、東松山市内容証明郵便作成ひな形、秩父市内容証明郵便作成ひな形、鴻巣市内容証明郵便作成ひな形、北本市内容証明郵便作成ひな形、北足立郡内容証明郵便作成テンプレート、北埼玉郡内容証明郵便作成テンプレート、さいたま市大宮区内容証明郵便作成テンプレート、さいたま市中央区内容証明郵便作成テンプレート、さいたま市浦和区内容証明郵便作テンプレート成、さいたま市桜区内容証明郵便作成テンプレート、さいたま市南区内容証明郵便作成テンプレート、さいたま市緑区内容証明郵便作成テンプレート、さいたま市西区内容証明郵便作成方法、さいたま市北区内容証明郵便作成方法、さいたま市見沼区内容証明郵便作成方法、さいたま市岩槻区内容証明郵便作成方法、内容証明郵便用紙、内容証明用紙、内容証明郵便手続方法}

^{松戸市内容証明郵便作成方法、流山市内容証明郵便作成方法、柏市内容証明郵便作成方法、八街市内容証明郵便作成方法、四街道市内容証明郵便作成書き方、千葉市中央区内容証明郵便作成書き方、千葉市稲毛区内容証明郵便作成書き方、千葉市美浜区内容証明郵便作成書き方、千葉市花見川区内容証明郵便作成書き方、千葉市緑区内容証明郵便作成書き方、千葉市若葉区内容証明郵便作成書き方、野田市内容証明郵便作成書き方、我孫子市内容証明郵便作成書き方、船橋市内容証明郵便作成書き方、八千代市内容証明郵便作成書き方、市川市内容証明郵便作成書き方、習志野市内容証明郵便作成書き方、鎌ヶ谷市内容証明郵便作成書き方、浦安市内容証明郵便作成書き方、市原市内容証明郵便作成書き方、銚子市内容証明郵便作成書き方、館山市内容証明郵便作成出し方、木更津市内容証明郵便作成出し方、茂原市内容証明郵便作成出し方、成田市内容証明郵便作成出し方、佐倉市内容証明郵便作成出し方、東金市内容証明郵便作成出し方、旭市内容証明郵便作成出し方、勝浦市内容証明郵便作成出し方、鴨川市内容証明郵便作成出し方、君津市内容証明郵便作成出し方、富津市内容証明郵便作成出し方、袖ヶ浦市内容証明郵便作成手続方法、印西市内容証明郵便作成手続方法、白井市内容証明郵便作成手続方法、富里市内容証明郵便作成手続方法、南房総市内容証明郵便作成手続方法、匝差市内容証明郵便作手続方法成、香取市内容証明郵便作成手続方法、山武市内容証明郵便作成手続方法、いすみ市内容証明郵便作成手続方法、印旛郡内容証明郵便作成手続方法、香取郡内容証明郵便作成手続方法、山武郡内容証明郵便作成手続方法、長生郡内容証明郵便作成手続方法、夷隅郡内容証明郵便作成手続方法、安房郡内容証明郵便作成手続方法、内容証明郵便用紙、内容証明用紙、内容証明郵便手続方法}

^{主な業務路線駅名
東京、有楽町、新橋、浜松町、田町、品川、大崎、五反田、目黒、恵比寿、渋谷、原宿、代々木、新宿、新大久保、高田馬場、目白、池袋、大塚、巣鴨、駒込、田端、西日暮里、日暮里、鶯谷、上野、御徒町、秋葉原、神田、秋葉原、新御徒町、浅草、南千住、北千住、青井、六町、八潮、三郷中央、南流山、流山セントラルパーク、流山おおたかの森、柏の葉キャンパス、柏たなか、守谷、みらい平、みどりの、万博記念公園、研究学園、つくば、浅草、業平橋、曳舟、東向島、鐘ヶ淵、堀切、牛田、押上、北千住、小菅、五反野、梅島、西新井、竹ノ塚、谷塚、草加、松原団地、新田、蒲生、新越谷、越谷、北越谷、大袋、せんげん台、武里、一ノ割、春日部、北春日部、姫宮、東武動物公園、和戸、久喜、鷲宮、花崎、加須、南羽生、羽生、川俣、茂林寺前、館林、多々良、県、福居、東武和泉、足利市、野州山辺、韮川、太田、細谷、木崎、世良田、境町、剛志、新伊勢崎、伊勢崎　

■書類作成については全国対応させていただいております。
北海道、青森、岩手宮城、秋田、山形、福島、東京（東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区）立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市）、神奈川、埼玉、千葉（松戸市　市川市　船橋市　鎌ヶ谷市　千葉市　柏市）、茨城、栃木、群馬、山梨、新潟、長野、富山、石川、福井、愛知、岐阜、静岡、三重、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本（熊本市、合志市、玉名市、荒尾市、人吉市）、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

石川土地家屋調査士・行政書士事務所【主な業務内容】
●建物建築に関する敷地調査業務 ●建物表題登記（新築） ●建物表題変更登記（増築等） ●建物滅失登記（取壊） ●建物分割登記、合併登記等 ●未登記建物等に関する法的調査業務　●不動産登記 ●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成 ●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記 ●現況測量
●相談業務 ●建設業許可申請 ●宅地建物取引業免許申請 ●会社設立 ●内容証明書 ●契約書 ●飲食店営業許可申請 ●離婚協議書作成 ●遺言書作成 ●その他各種書類作成 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●車庫証明 ●古物商許可}

^{代々木上原駅、代々木公園駅明治神宮前駅、表参道駅、乃木坂駅、赤坂駅、国会議事堂前駅、霞ヶ関駅、日比谷駅、二重橋前駅、大手町駅、新御茶ノ水駅、湯島駅、根津駅、千駄木駅、西日暮里駅、町屋駅、北千住駅、綾瀬駅、北綾瀬駅、亀有駅、金町駅、松戸駅、北松戸駅、馬橋駅、新松戸駅、北小金駅、南柏駅、柏駅、北柏駅、我孫子駅、天王台駅、取手駅、西新井、梅島、五反野、小菅、北千住、竹ノ塚、谷塚、草加、松原団地、新田、蒲生、越谷、新越谷、大宮駅、さいたま新都心駅、与野駅、北浦和駅、浦和駅、南浦和駅、蕨駅、西川口駅、川口駅赤羽駅、東十条駅、王子駅、上中里駅、本所吾妻橋駅、浅草駅、蔵前駅、浅草橋駅、東日本橋駅、人形町駅、日本橋駅、宝町駅、東銀座駅、新橋駅、大門駅、三田駅、泉岳寺駅、高輪台駅、五反田駅、戸越駅、中延駅馬込駅、西馬込駅、三ノ輪橋駅、荒川一中前駅、荒川区役所前駅、荒川二丁目駅、荒川七丁目駅、町屋駅前駅、町屋二丁目駅、東尾久三丁目駅、熊野前駅、宮ノ前駅、小台駅、荒川遊園地前駅、荒川車庫前駅、梶原駅、栄町駅、王子駅前、飛鳥山駅、滝野川一丁目駅、西ヶ原四丁目駅、新庚申塚駅、庚申塚駅、巣鴨新田駅、大塚駅前駅、向原駅、東池袋四丁目駅、都電雑司ヶ谷駅、鬼子母神前駅、学習院下駅、面影橋駅、早稲田駅、北千住駅、南千住駅、三ノ輪駅、入谷駅、上野駅、仲御徒町駅、秋葉原駅、小伝馬町駅、人形町駅、茅場町駅、八丁堀駅、築地駅、東銀座駅、銀座駅、日比谷駅、霞ヶ関駅、神谷町駅、六本木駅、広尾駅、恵比寿駅、中目黒駅、都庁前駅、新宿西口駅、東新宿駅、若松河田駅、牛込柳町駅、牛込神楽坂駅、飯田橋駅、春日駅、本郷三丁目駅、上野御徒町駅、新御徒町駅、蔵前駅、両国駅、森下駅、清澄白河駅、門前仲町駅、月島駅、勝どき駅、築地市場駅、汐留駅、大門駅、赤羽橋駅、麻布十番駅、六本木駅、青山一丁目駅、国立競技場駅、代々木駅、新宿駅、都庁前駅、西新宿五丁目駅、中野坂上駅、東中野駅、中井駅、落合南長崎駅、新江古田駅、練馬駅、豊島園駅、練馬春日町駅、光が丘駅、目黒駅、白金台駅、白金高輪駅、麻布十番駅、六本木一丁目駅、溜池山王駅、永田町駅、四ッ谷駅、市ヶ谷駅、飯田橋駅、後楽園駅、東大前駅、本駒込駅、駒込駅、西ヶ原駅、王子駅、王子神谷駅、志茂駅、赤羽岩淵駅、日暮里駅、西日暮里駅、赤土小学校前駅、熊野前駅、足立小台駅、扇大橋駅、高野駅、江北駅、西新井大師西駅、谷在家駅、舎人公園駅、舎人駅見沼代親水公園駅、目黒駅、白金台駅、白金高輪駅、三田駅、芝公園駅、御成門駅、内幸町駅、日比谷駅、大手町駅、神保町駅、水道橋駅、春日駅、白山駅、千石駅、巣鴨駅、西巣鴨駅、新板橋駅、板橋区役所前駅、板橋本町駅、本蓮沼駅、志村坂上駅、志村三丁目駅、蓮根駅、西台駅、高島平駅、新高島平駅、西高島平駅}

2018-02-28

【離婚協議書・公正証書の作成について】

離婚協議書・公正証書の作成

土日・祝祭日も営業しております。

（来所・電話・メール・FAXにて対応。）

この度、『協議離婚に際しての注意点』･『手続の流れ等』を記載したレジュメを作成しましたので、ご希望の方には無料で差し上げます。

お問合せ簡単メールフォームにて、ご住所･お名前をお知らせ下さい。
追ってご郵送致します。

経験豊富な専門の女性行政書士が、依頼者様をしっかり支援致します!
女性ならではの、細やかで柔軟な対応をさせて頂いております。

業務内容		報酬額
離婚協議書	基本料金	43,200円
	養育費・慰謝料・財産分与のうち1つ記載	＋10,800円
	養育費・慰謝料・財産分与のうち2つ記載	＋21,600円
	養育費・慰謝料・財産分与の3つを記載	＋32,400円
	不動産の分与がある場合の加算額	＋21,600円
	条項が6条を超える場合の加算額	＋21,600円
	内容の修正1回目	無　　料
	内容の修正2回目以降	＋5,000円
離婚給付契約公正証書　　　　　　原案作成	基本料金	離婚協議書作成と同額
	公証人との折衝込み	＋10,800円
	代理人（1人）	＋10,800円
	代理人（2人）	＋21,600円
離婚協議書～公正証書作成までの、おまかせ！パック		97,200円
養育費請求		21,600円～
認知請求		21,600円～

■離婚協議書：43,200円～
（条項数等によって加算させて頂く場合がありますので、別途お見積り致します。）

■離婚給付契約公正証書原案作成：54,000円～
（条項数等によって加算させて頂く場合がありますので、別途お見積り致します。）

｢離婚したい…。｣その気持ちだけになっていませんか。

離婚後に｢こんなはずじゃなかった！｣と後悔する前に、もう一度、あなたの｢権利｣と｢義務｣を確認してください。

悩んでいるのはあなただけではありません。

離婚という大きな問題に立ち向かおうとしているあなたを、
私たちはサポートします！^■^{離婚協議書を｢公正証書｣にする人が多くなっています。}■なぜ公正証書にするのか？
必ずしも離婚協議書を夫婦間で作成すれば、安心というわけではありません。
例えば相手の支払が滞った場合において、離婚協議書を夫婦間で作成しただけでは、法的な拘束力はありませんので相手の給与や、財産等を差押えをするという様な強制的な回収は出来ません。

そこで活用すべきものが、公正証書です。
公正証書は、公証人という資格を持つ人が作成する^{公文書です。}私人間で作成された文書とは異なり、高い証明力・執行力があり、安全性の面でも優れています。
離婚協議書を公正証書にすることを強くお勧めします。
公正証書にしておくことで、養育費の不払い等の約束事の不履行があった時には、裁判をせずに給与の差押えなどの強制執行手続に入ることが出来ます。
【離婚協議書を公正証書で作成するメリット】

前述させて頂きましたように公正証書に強制執行力を与えられるのは、その内容が支払う側(相手方)が、一定額の金銭や一定数量の有価証券を支払うことを約束した場合において、これがもし支払われない場合には｢強制執行請行されても文句はありません。｣という事を認めた(強制執行認諾約款のある)場合です。

協議離婚の際に話し合って決めるべき事項は、主に親権者・慰謝料・財産分与・養育費の支払い・子供との面接交渉権等ですが、公正証書にした時にメリットがあるのは、慰謝料・財産分与・養育費などの金銭面に関する条件です。
メリット①

■離婚の際、お互い合意した内容を具体的に証拠として残すことが出来る。
◆子供が複数人いる場合は、それぞれの子供に対して親権者・監護権者がどちらがなるか
◆養育費をどちらが支払うか(金額・支払い方法・事情の変化に応じての金額の増減)
◆面接交渉権(面接の場所・回数)
◆慰謝料(金額・支払い方法)
◆財産分与(預貯金・マンション等の不動産・家財道具・ゴルフ会員権・絵画等の高額財産)

メリット②

■養育費・慰謝料等などで、相手が支払いを滞らせた場合でも訴訟せずに強制執行が出来るので余計な労力や費用を抑えることが出来ます。

【通常の強制執行手続】

支払いトラブル→裁判所で訴訟→判決文→強制執行手続

【公正証書の場合の手続き】

支払いトラブル→強制執行手続き

◆公正証書にしておくことで、通常の強制執行手続きよりも、要する時間を短縮出来ますし、通常の手続きよりも早くお金の回収が期待できます。
また、精神面でも負担を軽減できると思われます。

^{東京都
足立区離婚協議書様式、葛飾区離婚協議書様式、江戸川区離婚協議書様式、板橋区離婚協議書様式、豊島区離婚協議書様式、北区離婚協議書様式、荒川区離婚協議書様式、練馬区離婚協議書様式、千代田区離婚協議書様式、中央区離婚協議書様式、文京区離婚協議書様式、港区離婚協議書様式、台東区離婚協議書様式、墨田区離婚協議書様式、江東区離婚協議書様式、品川区離婚協議書様式、大田区離婚協議書様式、世田谷区離婚協議書書き方、渋谷区離婚協議書書き方、目黒区離婚協議書書き方、新宿区離婚協議書書き方、中野区離婚協議書書き方、杉並区離婚協議書書き方、八王子市離婚協議書書き方、日野市離婚協議書書き方、多摩市離婚協議書書き方、稲城市離婚協議書書き方、町田市離婚協議書書き方、立川市離婚協議書書き方、昭島市離婚協議書出し方、武蔵村山市離婚協議書出し方、東大和市離婚協議書出し方、青梅市離婚協議書出し方、あきる野市離婚協議書出し方、五日市離婚協議書出し方、福生市離婚協議書出し方、羽村市離婚協議書出し方、府中市離婚協議書出し方、小金井市離婚協議書出し方、国分寺市離婚協議書出し方、国立市離婚協議書出し方、調布市離婚協議書出し方、狛江市離婚協議書出し方、武蔵野市離婚協議書効力、三鷹市離婚協議書効力、小平市離婚協議書効力、東村山市離婚協議書効力、西東京市離婚協議書効力、清瀬市離婚協議書効力、東久留米市離婚協議書効力

埼玉県
八潮市離婚協議書ひな形、草加市離婚協議書ひな形、三郷市離婚協議書ひな形、越谷市離婚協議書ひな形、春日部市離婚協議書ひな形、戸田市離婚協議書ひな形、蕨市離婚協議書ひな形、川口市離婚協議書ひな形、鳩ヶ谷市離婚協議書ひな形、志木市離婚協議書ひな形、朝霞市離婚協議書ひな形、和光市離婚協議書ひな形、新座市離婚協議書ひな形、富士見市離婚協議書ひな形、上尾市離婚協議書ひな形、桶川市離婚協議書雛形、久喜市離婚協議書雛形、幸手市離婚協議書雛形、北葛飾郡離婚協議書雛形、加須市離婚協議書雛形、羽生市離婚協議書雛形、吉川市離婚協議書雛形、蓮田市離婚協議書雛形、川越市離婚協議書作成費用、ふじみ野市離婚協議書作成費用、入間郡離婚協議書作成費用、坂戸市離婚協議書作成費用、鶴ヶ島市離婚協議書作成費用、比企郡離婚協議書作成費用、所沢市離婚協議書作成費用、狭山市離婚協議書作成費用、入間市離婚協議書作成費用、飯能市離婚協議書作成費用、日高市離婚協議書作成費用、熊谷市離婚協議書作成費用、大里郡離婚協議書作成費用、本庄市離婚協議書必要性、児玉郡離婚協議書必要性、東松山市離婚協議書必要性、秩父市離婚協議書必要性、鴻巣市離婚協議書必要性、北本市離婚協議書必要性、北足立郡離婚協議書必要性、北埼玉郡離婚協議書必要性、さいたま市大宮区離婚公正証書、さいたま市中央区離婚公正証書、さいたま市浦和区離婚公正証書、さいたま市桜区離婚公正証書、さいたま市南区離婚公正証書、さいたま市緑区離婚公正証書、さいたま市西区離婚公正証書、さいたま市北離婚公正証書区、さいたま市見沼区離婚公正証書、さいたま市岩槻区離婚公正証書

千葉県
松戸市公正証書、流山市公正証書、柏市公正証書、八街市公正証書、四街道市公正証書、千葉市中央区公正証書、千葉市稲毛区公正証書、千葉市美浜区公正証書、千葉市花見川区公正証書、千葉市緑区公正証書、千葉市若葉区公正証書、野田市離婚協議書・公正証書、我孫子市離婚協議書・公正証書、船橋市離婚協議書・公正証書、八千代市離婚協議書・公正証書、市川市離婚協議書・公正証書、習志野市離婚協議書・公正証書、鎌ヶ谷市離婚協議書・公正証書、浦安市離婚協議書・公正証書、市原市離婚協議書・公正証書、銚子市離婚協議書・公正証書、館山市離婚協議書・公正証書、木更津市離婚協議書・公正証書、茂原市離婚協議書・公正証書、成田市離婚協議書・公正証書、佐倉市離婚協議書・公正証書、東金市離婚協議書・公正証書、旭市離婚協議書・公正証書、勝浦市離婚協議書・公正証書、鴨川市離婚協議書・公正証書、君津市離婚協議書・公正証書、富津市離婚協議書・公正証書、袖ヶ浦市離婚協議書・公正証書、印西市離婚協議書・公正証書、白井市離婚協議書・公正証書、冨里市離婚協議書・公正証書、南房総市離婚協議書・公正証書、匝差市離婚協議書・公正証書、香取市離婚協議書・公正証書、山武市離婚協議書・公正証書、いすみ市離婚協議書・公正証書、印旛郡離婚協議書・公正証書、香取郡離婚協議書・公正証書、山武郡離婚協議書・公正証書、長生郡離婚協議書・公正証書、夷隅郡離婚協議書・公正証書、安房郡離婚協議書・公正証書

主な業務路線駅名
東京離婚協議書作成、有楽町離婚協議書作成、新橋離婚協議書作成、浜松町離婚協議書作成、田町離婚協議書作成、品川離婚協議書作成、大崎離婚協議書作成、五反田離婚協議書作成、目黒離婚協議書作成、恵比寿離婚協議書作成、渋谷離婚協議書作成、原宿離婚協議書作成、代々木離婚協議書作成、新宿離婚協議書作成、新大久保離婚協議書作成、高田馬場離婚協議書作成、目白離婚協議書作成、池袋離婚協議書作成、大塚離婚協議書作成、巣鴨離婚協議書作成、駒込離婚協議書作成、田端離婚協議書作成、西日暮里離婚協議書作成、日暮里離婚協議書作成、鶯谷離婚協議書作成、上野離婚協議書作成、御徒町離婚協議書作成、秋葉原離婚協議書作成、神田離婚協議書作成、秋葉原離婚協議書作成、新御徒町離婚協議書作成、浅草離婚協議書作成、南千住離婚協議書作成、北千住離婚協議書作成、青井離婚協議書作成、六町離婚協議書作成、八潮離婚協議書作成、三郷中央離婚協議書作成、南流山離婚協議書作成、流山セントラルパーク離婚協議書作成、流山おおたかの森離婚協議書作成、柏の葉キャンパス離婚協議書作成、柏たなか離婚協議書作成、守谷離婚協議書作成、みらい平離婚協議書作成、みどりの離婚協議書作成、万博記念公園離婚協議書作成、研究学園離婚協議書作成、つくば離婚協議書作成、浅草離婚協議書作成、業平橋離婚協議書作成、曳舟離婚協議書作成、東向島離婚協議書作成、鐘ヶ淵離婚協議書作成、堀切離婚協議書作成、牛田離婚協議書作成、押上離婚協議書作成、北千住離婚協議書作成、小菅離婚協議書作成、五反野離婚協議書作成、梅島離婚協議書作成、西新井離婚協議書作成、竹ノ塚離婚協議書作成、谷塚離婚協議書作成、草加離婚協議書作成、松原団地離婚協議書作成、新田離婚協議書作成、蒲生離婚協議書作成、新越谷離婚協議書作成、越谷離婚協議書作成、北越谷離婚協議書作成、大袋離婚協議書作成、せんげん台離婚協議書作成、武里離婚協議書作成、一ノ割離婚協議書作成、春日部離婚協議書作成、北春日部離婚協議書作成、姫宮離婚協議書作成、東武動物公園離婚協議書作成、和戸離婚協議書作成、久喜離婚協議書作成、鷲宮離婚協議書作成、花崎離婚協議書作成、加須離婚協議書作成、南羽生離婚協議書作成、羽生離婚協議書作成、川俣離婚協議書作成、茂林寺前離婚協議書作成、館林離婚協議書作成、多々良離婚協議書作成、県離婚協議書作成、福居離婚協議書作成、東武和泉離婚協議書作成、足利市離婚協議書作成、野州山辺離婚協議書作成、韮川離婚協議書作成、太田離婚協議書作成、細谷離婚協議書作成、木崎離婚協議書作成、世良田離婚協議書作成、境町離婚協議書作成、剛志離婚協議書作成、新伊勢崎離婚協議書作成、伊勢崎離婚協議書作成　

■書類作成については全国対応させていただいております。
北海道、青森、岩手宮城、秋田、山形、福島、東京（東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区）立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市）、神奈川、埼玉、千葉（松戸市　市川市　船橋市　鎌ヶ谷市　千葉市　柏市）、茨城、栃木、群馬、山梨、新潟、長野、富山、石川、福井、愛知、岐阜、静岡、三重、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本（熊本市、合志市、玉名市、荒尾市、人吉市）、大分、宮崎、鹿児島、沖縄}

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石川土地家屋調査士・行政書士事務所【主な業務内容】
●建物建築に関する敷地調査業務 ●建物表題登記（新築） ●建物表題変更登記（増築等） ●建物滅失登記（取壊） ●建物分割登記、合併登記等 ●未登記建物等に関する法的調査業務　●不動産登記 ●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成 ●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記 ●現況測量
●相談業務 ●建設業許可申請 ●宅地建物取引業免許申請 ●会社設立 ●内容証明書 ●契約書 ●飲食店営業許可申請 ●離婚協議書作成 ●遺言書作成 ●その他各種書類作成 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●車庫証明 ●古物商許可}

2018-02-16

女性行政書士による、建設業許可申請手続サポート

建設業許可／許可申請／経営状況分析申請／経営事項審査申請／建設工事等入札参加資格審査申請／電子証明書取得

土日・祝祭日も営業しております。
（来所・電話・メール・FAXにて対応。）

経験豊富な専門の女性行政書士が、
迅速丁寧にお手続を致します！

業務内容	報酬額
建設業許可申請　新規（知事一般）	162,000円～
建設業許可申請　更新（知事一般）	64,800円～
建設業許可変更届（経営業務の管理責任者）	32,400円～
建設業許可変更届（専任の技術者者）	32,400円～
建設業許可変更届（役員・その他）	21,600円～
建設業変更届出（決算報告）知事	37,800円～
経営状況分析申請	32,400円～
経営事項審査申請（知事一般）	75,600円～
経営事項審査申請（大臣一般）	97,200円～
建設工事等入札参加資格審査申請（電子申請）	32,400円～
電子証明書取得手続き	16,200円～

女性ならではの細やかな視点でサポートいたします。
安心して、お気軽にお問合せ下さい。

建設業許可許可の取得から更新・変更手続・入札参加資格取得まで、しっかりサポート！

建設業とは【建設業法第２条】

建設業とは、元請・下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

ここでいう「請負」とは、雇用・委任・建売住宅の建築工事等とは基本的に異なる考え方をとっています。

建設業許可を必要とする者

【500万円未満の工事は建設業許可は不要？】

元請・下請・個人・法人を問わず建設工事を請け負う者（建設業を営もうとするものは）、２８種の建設業の種類（業種）ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の建設業許可を受けなければなりません。

ただし、次に掲げる軽妙な建設工事（小規模工事）のみを請け負う場合は、建設業許可を受けなくとも、営業できるものとされています。

建築一式工事	請負代金の額が1,500万に満たない工事、又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
建築以外の工事	工事１件の請負代金の額が500万円に満たない工事

上記表にある「建築一式工事」とは、建物の新築・増築など、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事をいいます。

改修工事（リフォーム）、外壁補修工事などは、仮に規模がおきな工事であっても、「建築一式工事」には該当しないとされています。

近年、悪質なリフォーム業者などが増えたことから、たとえ500万円未満の軽妙な建設工事しか営んでいない建設業者であっても、発注者側から建設業許可の取得を発注の条件とされるケースが増えています。

建設業許可を受けるためには「経営力」「技術力」「誠実性」「財産的基礎」等について、一定の要件を満たしていなければなりません。この要件を満たし、建設業許可を受けることこそが、建設業者としての信頼を得ることにつながるのです。

建設業の種類

【業種ごとに建設業許可が必要】

建設業は、請け負う工事の種類に応じて２つの一式工事と、26の専門工事に分類されていますが、建設業許可を受けようとする場合、28の業種のうちから、建設業許可を申請する業種を選択することになります。

2つの一式工事とは、｢建築一式工事｣｢土木一式工事｣といい、それぞれ｢建築工事業｣｢土木工事業｣と呼ばれます。

この2つの工事は、他の専門工事とは異なり総合的な企画・指導、調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事で、通常は複数の専門工事を有機的に組み合わせて建設工事を行なうような場合の業種です。

そのため｢一式工事の建設業許可をもっていれば、他の専門工事建設業許可は不要｣といった誤解を受けやすいのですが、（事実そのように解釈している建設業者さんも多いです。）一式工事と専門工事は全く別の許可業種であり、一式工事の建設業許可を受けた業者が、他の専門工事(軽妙な建設工事を除く)を単独で請け負う場合は、その専門工事業の建設業許可を受けなければなりません。

例えば、「建築工事業」のみの許可を有する業者が、建築一式工事に附帯する工事としてではなく、単独で500万円以上の内装工事を請け負うことは、建設業法違反となります。（その際には、内装仕上工事業の建設業許可を受ける必要があります。）

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足立区：農転（農地転用)･土地地目変更登記手続（現況地目が、宅地や雑種地→登記簿上の地目が田や畑。足立区で農地転用届と足立の法務局で土地地目変更登記が必要です。）