足立区西新井駅:石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所、建設業許可・風俗営業許可・運送業許可・離婚協議書・車庫証明・建物表題登記・建物滅失登記・土地境界確定

(足立区)建設業許可/運送業許可/小規模デイサービス(通所介護指定申請)/風俗営業許可/離婚協議書/車庫証明/土地測量/建物表題登記・建物滅失登記

図面作成代行センター≪飲食店・風俗営業・深夜酒類提供その他許認可及び登記申請図面≫関東近県対応

土日・祝祭日も営業しております。
(来所・電話・メール・FAXにて対応。)


行政書士の先生方からによる、図面の作成依頼も多数頂いております。

 

業務案内 報酬額(税別)
図面作成代行  50,000円~



料金について

料金は案件により異なりますのでお問合せ下さい。
費用は物件の規模、用途、形状等により変わります。また、必要な図面の種類によっても変わります。最終的には物件を確認してからの判断となりますが、ご相談には応じますのでお気軽にお問合せ下さい。



東京23区の場合は50,000円~(税別)です。
なお別途交通費(または、交通費の一部。)を頂戴致します。

手書き(許認可関係)図面のCAD化作業のみのご相談も、お気軽にご相談下さい。

行政書士と、土地家屋調査士の共同事務所だから、実現!)


 許認可申請への添付図面

飲食店営業許可・風俗営業許可・深夜酒類提供飲食店営業届出等で、
当事務所において作成する図面は、営業所平面図、営業所求積図、客室・調理場求積図、音響・照明設備図一式です。

 

これからお店を開かれる開店業者様、事業を始められる事業者様及び行政書士の先生方が、飲食店営業や風俗営業許可そして、運送事業関係許可や産業廃棄物関係許可等のお手続きをされる際に、許可申請書に添付する図面の作成(現地測量含む。)を代行致します。
 

また、法務局への登記申請書に添付する図面類についても、現地調査・測量の上で図面の作成を代行致します。

 

風俗営業許可申請や深夜における酒類提供飲食店営業の営業届については、多くの行政書士の先生方も御存じのとおり、申請書類の大半は図面になります。
それに加えて、営業所周辺の100M図(風俗営業許可)、調査等の気を使わなくてはならない事項が盛りだくさんです。


風俗営業許可申請において、とても気を使うところは営業所の「場所的要件」を満たしているかですが、申請時において完全な調査が為されていたとしても、処理期間中に何らかの保護対象施設が規定距離内に出来てしまえば許可にはなりません。

また住宅地図を片手に見て回り、保健所、役所の都市計画課・建築指導課・児童福祉課などなど、確認しなくてはならないことばかりです。


するべき事が沢山ある上に、図面という最大のネックが、風俗営業許可申請等の業務を敬遠する要因であると思われます。


お客様や先生方は申請書の作成に集中して頂き、図面関係は行政書士土地家屋調査士の共同事務所を開設する図面専門家に外注することこそが業務の効率化に繋がると思います。

申請先や届出先の関係官署においても、手書きの図面をポンと出されるよりも、きちんとCADで作成された数値入りの見やすい図面の方が手続き審査業務もスムーズに進行していく事でしょう。

 

図面の作成を伴うような、許可関係(風俗営業許可等)の受注は初めてという先生や、図面は苦手という先生、そして時間のとれないベテラン先生まで、幅広く対応させて頂きます。

 

営業所又は事業所の建築又は改装等の図面をお持ちの場合は測量前に一度お打合せさせていただきます。


図面作成は、測量のプロへお任せ下さい!

当事務所ではCADソフトを使用して許認可及び届出申請時に添付する図面を作成致します。

私共は調査測量・図面作成のプロである土地家屋調査士と許認可業務等をメインとする行政書士の共同事務所ですので、一般の外注製図業者とは異なり、許認可要件を考慮した図面を作成する事が出来ます。


ご自身で許可を申請される方は勿論、行政書士の先生方からの依頼もお受け致しております。
また、お客様(実測に基づく、許認可関係図面)による手書き図面のCAD化も行います。





東京都
足 立区風俗営業許可図面、葛飾風俗営業許可図面、江戸川区風俗営業許可図面、板橋区風俗営業許可図面、豊島区風俗営業許可図面、北区風俗営業許可図面、荒 川区風俗営業許可図面、練馬区風俗営業許可図面、千代田区風俗営業許可図面、中央区風俗営業許可図面、文京区風俗営業許可図面、港区風俗営業許可図面、台 東区風俗営業許可図面、墨田区風俗営業許可図面、江東区風俗営業許可図面、品川区風俗営業許可図面、大田区風俗営業許可図面、世田谷区風俗営業許可図面、 渋谷区風俗営業許可図面、目黒区風俗営業許可図面、新宿区風俗営業許可図面、中野区風俗営業許可図面、杉並区風俗営業許可図面、八王子市風俗営業許可図 面、日野市風俗営業許可図面、多摩市風俗営業許可図面、稲城市風俗営業許可図面、町田市風俗営業許可図面、立川市風俗営業許可図面、昭島市風俗営業許可図 面、武蔵村山市風俗営業許可図面、東大和市風俗営業許可図面、青梅市風俗営業許可図面、あきる野市風俗営業許可図面、五日市風俗営業許可図面、福生市風俗 営業許可図面、羽村市風俗営業許可図面、府中市風俗営業許可図面、小金井市風俗営業許可図面、国分寺市風俗営業許可図面、国立市風俗営業許可図面、調布市 風俗営業許可図面、狛江市風俗営業許可図面、武蔵野市風俗営業許可図面、三鷹市風俗営業許可図面、小平市風俗営業許可図面、東村山市風俗営業許可図面、西 東京市風俗営業許可図面、清瀬市風俗営業許可図面、東久留米市風俗営業許可図面

埼玉県
八潮市飲食店営業許可図面、草加市飲食店営 業許可図面、三郷市飲食店営業許可図面、越谷市飲食店営業許可図面、春日部市飲食店営業許可図面、戸田市飲食店営業許可図面、蕨市飲食店営業許可図面、川 口市飲食店営業許可図面、鳩ヶ谷市飲食店営業許可図面、志木市飲食店営業許可図面、朝霞市飲食店営業許可図面、和光市飲食店営業許可図面、新座市飲食店営 業許可図面、富士見市飲食店営業許可図面、川越市飲食店営業許可図面、ふじみ野市飲食店営業許可図面、さいたま市大宮区飲食店営業許可図面、さいたま市中 央区飲食店営業許可図面、さいたま市浦和区飲食店営業許可図面、さいたま市桜区飲食店営業許可図面、さいたま市南区飲食店営業許可図面、さいたま市緑区飲 食店営業許可図面、さいたま市西区飲食店営業許可図面、さいたま市北区飲食店営業許可図面、さいたま市見沼区飲食店営業許可図面、さいたま市岩槻区飲食店 営業許可図面

千葉県 
松戸市許認可図面作成、流山市許認可図面作成、柏市許認可図面作成

主な業務路線駅名
東 京建物図面・各階平面図、有楽町建物図面・各階平面図、新橋建物図面・各階平面図、浜松町建物図面・各階平面図、田町建物図面・各階平面図、品川建物図 面・各階平面図、大崎建物図面・各階平面図、五反田建物図面・各階平面図、目黒建物図面・各階平面図、恵比寿建物図面・各階平面図、渋谷建物図面・各階平 面図、原宿建物図面・各階平面図、代々木建物図面・各階平面図、新宿建物図面・各階平面図、新大久保建物図面・各階平面図、高田馬場建物図面・各階平面 図、目白建物図面・各階平面図、池袋建物図面・各階平面図、大塚建物図面・各階平面図、巣鴨建物図面・各階平面図、駒込建物図面・各階平面図、田端建物図 面・各階平面図、西日暮里建物図面・各階平面図、日暮里建物図面・各階平面図、鶯谷建物図面・各階平面図、上野建物図面・各階平面図、御徒町建物図面・各 階平面図、秋葉原建物図面・各階平面図、神田建物図面・各階平面図、秋葉原建物図面・各階平面図、新御徒町建物図面・各階平面図、浅草建物図面・各階平面 図、南千住建物図面・各階平面図、北千住建物図面・各階平面図、青井建物図面・各階平面図、六町建物図面・各階平面図、八潮建物図面・各階平面図、三郷中 央建物図面・各階平面図、南流山建物図面・各階平面図、流山セントラルパーク建物図面・各階平面図、流山おおたかの森建物図面・各階平面図、柏の葉キャン パス建物図面・各階平面図、柏たなか建物図面・各階平面図、守谷建物図面・各階平面図、みらい平建物図面・各階平面図、みどりの建物図面・各階平面図、万 博記念公園建物図面・各階平面図、研究学園建物図面・各階平面図、つくば建物図面・各階平面図、浅草建物図面・各階平面図、業平橋建物図面・各階平面図、 曳舟建物図面・各階平面図、東向島建物図面・各階平面図、鐘ヶ淵建物図面・各階平面図、堀切建物図面・各階平面図、牛田建物図面・各階平面図、押上建物図 面・各階平面図、北千住建物図面・各階平面図、小菅建物図面・各階平面図、五反野建物図面・各階平面図、梅島建物図面・各階平面図、西新井建物図面・各階 平面図、竹ノ塚建物図面・各階平面図、谷塚建物図面・各階平面図、草加建物図面・各階平面図、松原団地建物図面・各階平面図、新田建物図面・各階平面図、 蒲建物図面・各階平面図生、新越谷建物図面・各階平面図、越谷建物図面・各階平面図、北越谷建物図面・各階平面図、大袋建物図面・各階平面図、せんげん台 建物図面・各階平面図、武里建物図面・各階平面図、一ノ割建物図面・各階平面図、春日部建物図面・各階平面図
 
上野飲食店営業許可申請図 面作成/上野深夜における酒類提供飲食店営業届け出図面作成/上野風俗営業許可申請図面作成、御徒町飲食店営業許可申請図面作成/御徒町深夜における酒類 提供飲食店営業届け出図面作成/御徒町風俗営業許可申請図面作成、アメ横飲食店営業許可申請図面作成/アメ横深夜における酒類提供飲食店営業届け出図面作 成/アメ横風俗営業許可申請図面作成、北千住飲食店営業許可申請図面作成/北千住深夜における酒類提供飲食店営業届け出図面作成/北千住風俗営業許可申請 図面作成、秋葉原飲食店営業許可申請図面作成/秋葉原深夜における酒類提供飲食店営業届け出図面作成/秋葉原風俗営業許可申請図面作成、竹ノ塚飲食店営業 許可申請図面作成/竹ノ塚深夜における酒類提供飲食店営業届け出図面作成/竹ノ塚風俗営業許可申請図面作成、草加飲食店営業許可申請図面作成/草加深夜に おける酒類提供飲食店営業届け出図面作成/草加風俗営業許可申請図面作成、池袋飲食店営業許可申請図面作成/池袋深夜における酒類提供飲食店営業届け出図 面作成/池袋風俗営業許可申請図面作成、新宿飲食店営業許可申請図面作成/新宿深夜における酒類提供飲食店営業届け出図面作成/新宿風俗営業許可申請図面 作成、銀座飲食店営業許可申請図面作成/銀座深夜における酒類提供飲食店営業届け出図面作成/銀座風俗営業許可申請図面作成、麻布飲食店営業許可申請図面 作成/麻布深夜における酒類提供飲食店営業届け出図面作成/麻布風俗営業許可申請図面作成
 
代々木上原駅代々木公園駅明治神宮前駅、表 参道駅、乃木坂駅赤坂駅国会議事堂前駅霞ヶ関駅日比谷駅二重橋前駅大手町駅新御茶ノ水駅湯島駅根津駅千駄木駅西日暮里駅町屋駅北千住駅綾瀬駅北綾瀬駅亀有駅金町駅松戸駅北松戸駅馬橋駅新松戸駅北小金駅南柏駅柏駅北柏駅我孫子駅天王台駅取手駅、西新 井、梅島、五反野、小菅、北千住、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、越谷、新越谷、大宮駅、さいたま新都心駅与野駅北浦和駅浦和駅南浦 和駅、蕨駅西川口駅川口駅赤羽駅東十条駅王子駅上中里駅本所吾妻橋駅、浅草駅、蔵前駅浅草橋駅東日本橋駅人形町駅日本橋駅、宝町駅、 東銀座駅、新橋駅、大門駅、三田駅泉岳寺駅高輪台駅五反田駅戸越駅中延駅馬込駅西馬込駅三ノ輪橋駅、荒川一中前駅、荒川区役所前駅、荒川二 丁目駅、荒川七丁目駅、町屋駅前駅、町屋二丁目駅、東尾久三丁目駅、熊野前駅、宮ノ前駅、小台駅、荒川遊園地前駅、荒川車庫前駅、梶原駅、栄町駅王子駅 前、飛鳥山駅、滝野川一丁目駅、西ヶ原四丁目駅、新庚申塚駅、庚申塚駅、巣鴨新田駅、大塚駅前駅、向原駅、東池袋四丁目駅、都電雑司ヶ谷駅、鬼子母神前 駅、学習院下駅、面影橋駅、早稲田駅北千住駅南千住駅三ノ輪駅入谷駅上野駅仲御徒町駅秋葉原駅小伝馬町駅人形町駅茅場町駅、八丁堀 駅、築地駅、東銀座駅銀座駅日比谷駅霞ヶ関駅神谷町駅六本木駅広尾駅、恵比寿駅、中目黒駅都庁前駅新宿西口駅東新宿駅若松河田駅、牛 込柳町駅、牛込神楽坂駅飯田橋駅春日駅本郷三丁目駅上野御徒町駅新御徒町駅蔵前駅両国駅森下駅清澄白河駅門前仲町駅月島駅、勝どき 駅、築地市場駅汐留駅、大門駅、赤羽橋駅麻布十番駅六本木駅青山一丁目駅国立競技場駅、代々木駅、新宿駅都庁前駅西新宿五丁目駅中野坂上 駅、東中野駅中井駅落合南長崎駅新江古田駅練馬駅豊島園駅練馬春日町駅光が丘駅、目黒駅、白金台駅白金高輪駅麻布十番駅、六本木一丁目 駅、溜池山王駅永田町駅四ッ谷駅市ヶ谷駅飯田橋駅後楽園駅東大前駅本駒込駅駒込駅西ヶ原駅王子駅王子神谷駅志茂駅赤羽岩淵駅、 日暮里駅、西日暮里駅赤土小学校前駅熊野前駅足立小台駅扇大橋駅高野駅江北駅西新井大師西駅谷在家駅舎人公園駅舎人駅見沼代親水公園 駅、目黒駅、白金台駅白金高輪駅三田駅芝公園駅御成門駅、内幸町駅、日比谷駅大手町駅神保町駅水道橋駅春日駅白山駅千石駅巣鴨駅、 西巣鴨駅新板橋駅板橋区役所前駅、板橋本町駅本蓮沼駅志村坂上駅志村三丁目駅蓮根駅西台駅高島平駅新高島平駅西高島平駅

【 会社設立手続き代行/関東近県対応 】-(TEL:03-3850-8404)足立区の女性行政書士による会社設立手続き代行サポート(西新井駅徒歩5分)

土日・祝祭日も営業しております。
(来所・電話・メール・FAXにて対応。)


女性ならではの細やかな視点で、デリケートな問題についてもしっかりサポート致します!
実績・経験豊富な女性行政書士
がお手続!


株式会社の設立 130,000円~(税別)
(実費は別途頂戴致します。)




業務内容 報酬額(税別)
株式会社の設立 130,000円~
合名会社の設立 200,000円~
合資会社の設立 200,000円~
LLC(合同会社)の設立 140,000円~
LLP(有限責任事業組合)の設立 170,000円~
特定非営利活動法人設立認証申請(NPO法人 250,000円~
定款変更  20,000円~
議事録作成  20,000円~
定款変更+議事録作成  35,000円~


会社設立

会社を設立するメリットは?

社会的な信用の獲得

そもそも「会社」というものは、会社法等における法律規制の中でその設立手続きがなされます。
設立された会社の情報は法務局に行くことによって、誰であってもお金を払うことで、いつでも自由にその会社の情報・内容を知ることができます。
このため、個人の業者と比較してもその取引の安全性が確保されています。
上記に掲げましたように、これらの点で、個人業者よりも会社の方が社会的信用があるとされているところです。


また、各種の保険加入が義務付けられている点で優れた人材を集めやすかったり、厚生年金・社会保険について事業主本人も加入できることなども、個人事業者と会社異なる点になります。


またその他、個人事業者のケースで事業主が亡くなられた場合には、これまでの信用財産を継承することが難しく、親族が事業継承をしたとしても、新たに信用を築いていかなくてはなりません。その点、会社の場合は会社自体がなくなる(死亡)という事はありませんので、そういった心配をする必要がありません。



②責任感

個人事業者にあっては業績の悪化した場合、各種の債権者等は、その個人事業者の財産に対し、必要な債権回収を実行することができます。
要するに、事業の失敗をした場合、個人事業者は個人の全財産を失うこととなってしまいます。

しかし株式会社にあっては、出資した者は個々の出資した金額の範囲内でしか責任がありません。このため、安心して出資することができるのです。
 




【主な業務エリア】
東京都
足立区会社設立、葛飾区会社設立、江戸川区会社設立、板橋区会社設立、豊島区会社設立、北区会社設立、荒川区会社設立、練馬区会社設立、千代田区会社設立、中央区会社設立、文京区会社設立、港区会社設立、台東区会社設立、墨田区会社設立、江東区会社設立、品川区会社設立、大田区会社設立、世田谷区会社設立、渋谷区会社設立、目黒区会社設立、新宿区会社設立、中野区会社設立、杉並区会社設立、八王子市会社設立、日野市会社設立、多摩市会社設立、稲城市会社設立、町田市会社設立、立川市会社設立、昭島市会社設立、武蔵村山市会社設立、東大和市会社設立、青梅市会社設立、あきる野市会社設立、五日市会社設立、福生市会社設立、羽村市会社設立、府中市会社設立、小金井市会社設立、国分寺市会社設立、国立市会社設立、調布市会社設立、狛江市会社設立、武蔵野市会社設立、三鷹市会社設立、小平市会社設立、東村山市会社設立、西東京市会社設立、清瀬市会社設立、東久留米市会社設立

埼玉県
八潮市会社設立、草加市会社設立、三郷市会社設立、越谷市会社設立、春日部市会社設立、戸田市会社設立、蕨市会社設立、川口市会社設立、鳩ヶ谷市会社設立、志木市会社設立、朝霞市会社設立、和光市会社設立、新座市会社設立、富士見市会社設立、上尾市会社設立、桶川市会社設立、久喜市会社設立、幸手市会社設立、北葛飾郡会社設立、加須市会社設立、羽生市会社設立、吉川市会社設立、蓮田市会社設立、川越市会社設立、ふじみ野市会社設立、入間郡会社設立、坂戸市会社設立、鶴ヶ島市会社設立、比企郡会社設立、所沢市会社設立、狭山市会社設立、入間市会社設立、飯能市会社設立、日高市会社設立、熊谷市会社設立、大里郡会社設立、本庄市会社設立、児玉郡会社設立、東松山市会社設立、秩父市会社設立、鴻巣市会社設立、北本市会社設立、北足立郡会社設立、北埼玉郡会社設立、さいたま市大宮区会社設立、さいたま市中央区会社設立、さいたま市浦和区会社設立、さいたま市桜区会社設立、さいたま市南区会社設立、さいたま市緑区会社設立、さいたま市西区会社設立、さいたま市北区会社設立、さいたま市見沼区会社設立、さいたま市岩槻区会社設立、

千葉県
松戸市会社設立、流山市会社設立、柏市会社設立、八街市会社設立、四街道市会社設立、千葉市中央区会社設立、千葉市稲毛区会社設立、千葉市美浜区会社設立、千葉市花見川区会社設立、千葉市緑区会社設立、千葉市若葉区会社設立、野田市会社設立、我孫子市会社設立、船橋市会社設立、八千代市会社設立、市川市会社設立、習志野市会社設立、鎌ヶ谷市会社設立、浦安市会社設立、市原市会社設立、銚子市会社設立、館山市会社設立、木更津市会社設立、茂原市会社設立、成田市会社設立、佐倉市会社設立、東金市会社設立、旭市会社設立、勝浦市会社設立、鴨川市会社設立、君津市会社設立、富津市会社設立、袖ヶ浦市会社設立、印西市会社設立、白井市会社設立、富里市会社設立、南房総市会社設立、匝差市会社設立、香取市会社設立、山武市会社設立、いすみ市会社設立、印旛郡会社設立、香取郡会社設立、山武郡会社設立、長生郡会社設立、夷隅郡会社設立、安房郡会社設立

主な業務路線駅名
東京、有楽町、新橋、浜松町、田町、品川、大崎、五反田、目黒、恵比寿、渋谷、原宿、代々木、新宿、新大久保、高田馬場、目白、池袋、大塚、巣鴨駒込、田端、西日暮里、日暮里、鶯谷、上野、御徒町秋葉原、神田、秋葉原新御徒町、浅草、南千住、北千住、青井、六町、八潮、三郷中央南流山流山セントラルパーク流山おおたかの森柏の葉キャンパス柏たなか、守谷、みらい平、みどりの、万博記念公園、研究学園、つくば、浅草、業平橋曳舟東向島、鐘ヶ淵、堀切、牛田、押上、北千住会社設立、小菅会社設立、五反野会社設立、梅島会社設立、西新井会社設立、竹ノ塚会社設立、谷塚会社設立、草加会社設立、松原団地会社設立、新田会社設立、蒲生会社設立、新越谷会社設立、越谷会社設立、北越谷会社設立、大袋会社設立、せんげん台会社設立、武里、一ノ割、春日部、北春日部会社設立、姫宮会社設立、東武動物公園会社設立、和戸会社設立、久喜会社設立、鷲宮、花崎、加須、南羽生、羽生、川俣、茂林寺前、館林、多々良、県、福居、東武和泉足利市野州山辺、韮川、太田、細谷、木崎、世
良田、境町、剛志、新伊勢崎、伊勢崎 

代々木上原駅代々木公園駅明治神宮前駅表参道駅乃木坂駅赤坂駅国会議事堂前駅霞ヶ関駅日比谷駅二重橋前駅大手町駅新御茶ノ水駅湯島駅根津駅千駄木駅西日暮里駅町屋駅北千住駅綾瀬駅北綾瀬駅亀有駅金町駅松戸駅北松戸駅馬橋駅新松戸駅北小金駅南柏駅柏駅北柏駅我孫子駅天王台駅取手駅、西新井、梅島、五反野、小菅、北千住、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、越谷、新越谷、大宮駅、さいたま新都心駅与野駅北浦和駅浦和駅南浦和駅蕨駅西川口駅川口駅赤羽駅東十条駅王子駅上中里駅本所吾妻橋駅、浅草駅、蔵前駅浅草橋駅東日本橋駅人形町駅日本橋駅、宝町駅、東銀座駅、新橋駅、大門駅、三田駅泉岳寺駅高輪台駅五反田駅戸越駅中延駅馬込駅西馬込駅三ノ輪橋駅、荒川一中前駅、荒川区役所前駅、荒川二丁目駅、荒川七丁目駅、町屋駅前駅、町屋二丁目駅、東尾久三丁目駅、熊野前駅、宮ノ前駅、小台駅、荒川遊園地前駅、荒川車庫前駅、梶原駅、栄町駅王子駅前、飛鳥山駅、滝野川一丁目駅、西ヶ原四丁目駅、新庚申塚駅、庚申塚駅、巣鴨新田駅、大塚駅前駅、向原駅、東池袋四丁目駅、都電雑司ヶ谷駅、鬼子母神前駅、学習院下駅、面影橋駅、早稲田駅北千住駅南千住駅三ノ輪駅入谷駅上野駅仲御徒町駅秋葉原駅小伝馬町駅人形町駅茅場町駅八丁堀駅築地駅、東銀座駅銀座駅日比谷駅霞ヶ関駅神谷町駅六本木駅広尾駅、恵比寿駅、中目黒駅都庁前駅新宿西口駅東新宿駅若松河田駅牛込柳町駅牛込神楽坂駅飯田橋駅春日駅本郷三丁目駅上野御徒町駅新御徒町駅蔵前駅両国駅森下駅清澄白河駅門前仲町駅月島駅勝どき駅築地市場駅汐留駅、大門駅、赤羽橋駅麻布十番駅六本木駅青山一丁目駅国立競技場駅、代々木駅、新宿駅都庁前駅西新宿五丁目駅中野坂上駅東中野駅中井駅落合南長崎駅新江古田駅練馬駅豊島園駅練馬春日町駅光が丘駅、目黒駅、白金台駅白金高輪駅麻布十番駅六本木一丁目駅溜池山王駅永田町駅四ッ谷駅市ヶ谷駅飯田橋駅後楽園駅東大前駅本駒込駅駒込駅西ヶ原駅王子駅王子神谷駅志茂駅赤羽岩淵駅、日暮里駅、西日暮里駅赤土小学校前駅熊野前駅足立小台駅扇大橋駅高野駅江北駅西新井大師西駅谷在家駅舎人公園駅舎人駅見沼代親水公園駅、目黒駅、白金台駅白金高輪駅三田駅芝公園駅御成門駅、内幸町駅、日比谷駅大手町駅神保町駅水道橋駅春日駅白山駅千石駅巣鴨駅、西巣鴨駅新板橋駅板橋区役所前駅、板橋本町駅本蓮沼駅志村坂上駅志村三丁目駅蓮根駅西台駅高島平駅新高島平駅西高島平駅

(深酒届出)深夜酒類提供飲食店営業届出(足立区・荒川区・葛飾区・綾瀬・北千住・上野・草加)深夜営業許可・開始届

土日・祝祭日も営業しております。

(来所・電話・メール・FAXにて対応。)

 

業務案内 報酬額(税別)
飲食店営業許可  50,000円~
深夜における酒類提供飲食店
営業営業開始届出
 75,000円~


※上記飲食店営業許可手続の報酬額につきましては、深酒又は風俗営業許可との連件の場合には、サービス価格にて承ります。

深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届とは
深夜0時以降に、主に酒類を提供する飲食店営業を行なう場合に必要な届出です。

深夜(0時以降日の出まで)に主に酒類を提供する飲食店営業を行なう場合は、営業所ごとにその営業所を管轄する警察署へ届出をしなければなりません。
深夜営業を行わない居酒屋やバーは飲食店営業許可の申請だけで営業をすることができますが、深夜0時以降も営業したいという事であれば深夜酒類提供飲食店営業届出が営業所ごとに必要となります。


ワインコンシェルジュ&ワインマイスター認定者である
土地家屋調査士海事代理士が、
店舗施設の調査・測量及び図面作成を行い、
女性行政書士が届出手続きを代行致します!

 

図面作成は、測量のプロへお任せ下さい!

当事務所ではCADソフトを使用して許認可及び届出申請時に添付する図面を作成致します。

私共は調査測量・図面作成のプロである土地家屋調査士と許認可業務等をメインとする行政書士の共同事務所ですので、一般の外注製図業者とは異なり、許認可要件を考慮した図面を作成する事が出来ます。
ご自身で許可を申請される方は勿論、行政書士の先生方からの依頼もお受け致しております。
また、お客様(実測に基づく、許認可関係図面)による手書き図面のCAD化も行います。

 

 

深夜における酒類提供が風俗環境へ影響するおそれが大きいことなどを考慮して届出制にしたものと思われます。届出は営業開始10日前までに行います。
営業開始届における提出書類は次のとおりです。
営業開始届出書
営業の方法
営業所の平面図、求積図
照明・音響設備図
申請者の住民票(本籍地の記載のあるもの)
申請者が法人の場合はさらに定款、登記事項証明書、役員全員の住民票(本籍の記載のあるもの)
食品衛生法の許可証の写し
※外国人については住民票にかえて登録原票記載事項証明書を提出します。
※食品衛生の許可証の写しは法律上の提出義務はありませんが、行政指導として提出を強く求められます。
保健所の手続をすみやかに進めて許可証の交付後に風適法の届出をすることになるでしょう。
※手続き上の取扱は地域によって若干異なります。提出書類や書類の書き方等 が全国的に統一されているとは限りませんのでご注意ください。


深夜酒類提供飲食店営業の営業禁止地域

都道府県条例で、この営業をすることができない地域を定めることができます。一般的に住居系の用途地域では営業が制限されています。



深夜酒類提供飲食店の開業後の変更届出の義務

深夜酒類提供飲食店営業において以下の事項の変更があった場合は10日以内(法人の名称、住所、代表者の氏名の変更であれば20日以内)に変更届出をしなければなりません。




 ・氏名及び住所 (法人の場合はその名称及び住所並びに代表者の氏名)
 ・営業所の名称
 ・営業所の構造及び設備の概要




深夜酒類提供飲食店の廃止届出の義務
営業を廃止した際には、廃止した日から10日以内に廃止届出書を提出してください。




深夜酒類提供飲食店と風俗営業2号(社交飲食店営業)の比較

深夜酒類提供飲食店と風俗営業の社交飲食店を比較して説明することがよくあります。まず深夜酒類提供飲食店では客の接待ができません。接待をするには社交飲食店等の風俗営業許可が必要なのです。しかし風俗営業にはさまざまの制限があります。たとえば、風俗営業店は原則として深夜0時以降は営業できませんし、営業所内の構造基準や場所の基準、身分関係の要件などで厳しい基準があります。両方の兼業は認められていませんので、どちらかを選択することになります。



同一の営業所で0時まで2号風俗営業で営業し、0時から深夜酒類提供飲食店を営業するという場合、つまり2号風俗営業許可申請をしながら、さらに深夜酒類提供飲食店の開業届出をするといった方法は、時間外営業等の脱法行為を誘発するおそれがあるので、風俗営業の全ての客と接待従業者を帰らせ別個の経理にして営業するなどの措置を講じて、営業の継続性を完全に分断する場合に限って認められることがあります。(通常は、認められません。)




営業所の基準
1.客室の床面積が9.5平方メートル以上であること(1室の場合は除く)
2.客室に見通しを妨げる設備がないこと
3.風俗を害するおそれのある写真、装飾等の設備がないこと
4.営業所の照度が20ルクス以上あること
5.騒音、振動の数値が条例で定める数値以下であること
6.ダンスをする踊り場がないこと 



開業までの流れ 
①店舗を決定する前に、場所的要件・構造的要件等に問題ないか御確認ください。
②飲食店営業許可を取得していない場合には、まずは飲食店営業許可の取得が必要となりますので、事前に保健所へ相談後、保健所へ申請を行い、許可を取得します。詳しくは「飲食店営業」をご参照ください。
③要件に問題ないようであれば管轄の警察署に事前に相談に行きます。
④書類の準備をして警察署へ申請書を提出。書類のチェックを受け、OKであれば10日後から営業開始ができます。
◇なお、警察署への手数料等はかかりません。
業務内容によっては、他の届出等必要になる場合もございますので、一度ご相談ください。

土日・祝祭日も営業中。(来所・電話・メール・FAXにて対応。)

行政書士及び司法書士の先生方からによる、図面の作成依頼も多数頂いております。
私共は調査測量・図面作成のプロである土地家屋調査士と許認可業務等をメインとする行政書士の共同事務所ですので、一般の外注製図業者とは異なり、許認可要件を考慮した図面を作成する事が出来ます。


なお、先述の深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出のお話しではなく、風俗営業許可申請についてになりますが、こちらの許可手続きにおける添付図面作成も非常に神経を使います。

担当の警察官も、しっかりとCADで作成された図面を提出すると、
「あっ。この人は慣れている人だな!」と。見る目が変わります。

そうすると、結局「風俗営業の営業」そのものに関しても、
しっかりとした「形」でやっていかれる方だな。
と、心象を良くすることは言うまでもありません。


図面作成料金について

当事務所ではCADソフトを使用して許認可及び届出申請時に添付する図面を作成致します。料金は案件により異なりますのでお問合せ下さい。
費用は物件の規模、用途、形状等により変わります。また、必要な図面の種類によっても変わります。最終的には物件を確認してからの判断となりますが、ご相談には応じますのでお気軽にお問合せ下さい。

東京23区の場合は50,000円~(税別)(図面作成のみ)です。
(周辺調査及び営業所周辺略図作成ご依頼の場合には、別途頂戴いたします。) 

風俗営業許可申請における、サンプル図面/営業所を中心とする半径100mの周辺略図(図面例)

なお別途交通費(または、交通費の一部。)を頂戴致します。 
手書き(許認可関係)図面のCAD化作業のみのご相談も、お気軽にご相談下さい。


行政書士と、土地家屋調査士海事代理士の共同事務所だから、実現!



これからお店を開かれる開店業者様、事業を始められる事業者様及び行政書士の先生方が、飲食店営業や風俗営業許可そして、運送事業関係許可や産業廃棄物関係許可等のお手続きをされる際に、許可申請書に添付する図面の作成(現地測量含む。)を代行致します。

風俗営業許可申請や深夜における酒類提供飲食店営業の営業届については、多くの行政書士の先生方も御存じのとおり、申請書類の大半は図面になります。
それに加えて、営業所周辺の100M図(風俗営業許可)、調査等の気を使わなくてはならない事項が盛りだくさんです。

風俗営業許可申請において、とても気を使うところは営業所の「場所的要件」を満たしているかですが、申請時において完全な調査が為されていたとしても、処理期間中に何らかの保護対象施設が規定距離内に出来てしまえば許可にはなりません。

また住宅地図を片手に見て回り、保健所、役所の都市計画課・建築指導課・児童福祉課などなど、確認しなくてはならないことばかりです。するべき事が沢山ある上に、図面という最大のネックが、風俗営業許可申請等の業務を敬遠する要因であると思われます。
お客様や先生方は申請書の作成に集中して頂き、図面関係は行政書士土地家屋調査士の共同事務所を開設する図面専門家に外注することこそが業務の効率化に繋がると思います。

申請先や届出先の関係官署においても、手書きの図面をポンと出されるよりも、きちんとCADで作成された数値入りの見やすい図面の方が手続き審査業務もスムーズに進行していく事でしょう。

 

図面の作成を伴うような、許可関係(風俗営業許可等)の受注は初めてという先生や、図面は苦手という先生、そして時間のとれないベテラン先生まで、幅広く対応させて頂きます。
営業所又は事業所の建築又は改装等の図面をお持ちの場合は測量前に一度お打合せさせていただきます。



 

 

シングルマザーの知恵袋-女性行政書士によるシングルマザー・サポート

土日・祝祭日も営業しております。

(来所・電話・メール・FAXにて対応。)

シングルマザー(シンママ)

シングルマザーという言葉は、現代社会においてよく耳にする言葉ですが、一口にシングルマザーと言っても、個々の家庭によって様々です。
 

母と児童の家庭を『母子世帯』あるいは『母子家庭』、父と児童の家庭を、『父子世帯』あるいは『父子家庭』と言います。
また、ひとり親家庭、単親家庭、単親世帯と言われる事もあるようです。


日本の単親家庭の現状 

日本の単親家庭数は、母子世帯が120万世帯、父子世帯が17万世帯ほどだと言われています。

母子家庭と父子家庭とでは行政の支援内容に差がありますが、これは母子家庭の方が絶対数が多く、就業状態や収入等経済状態が父子家庭よりも劣悪な環境に置かれるケースが多いためです。

 

父子家庭は就業している者のうち、75%程度が常用雇用。一方母子家庭における常用雇用は50%程度。収入平均は父子家庭420万円程度に対し、母子家庭230万円程度。
また、父子家庭に比べて母子家庭は持ち家率も低いという現状があります。

 

近年では、離婚して女性一人で子供を養う家庭・結婚しない女性が増えています。

夫婦の様々な事情や、適齢期となっても結婚しない女性は現在増加の一途をたどり、この経過の中で単親あるいは結婚せずに子供を生み育てる「シングルマザー」となる女性達も、増え始めました。

 

プレシングルマザー (お一人でお子さんを育てる予定)の皆様へ 

この頃は、事務所宛にメール等で離婚の手続きについてのご相談を、とても多くいただいております。

そこで考えましたのが、協議離婚をする際に注意する事や、手続の流れを要約したレジュメを作成し、必要とされるご希望の方に差し上げたら良いのではないかと。

専門の女性行政書士が、作成いたしました『協議離婚に際しての注意点』・『手続の流れ』を、ご希望の方には無料で差し上げます。

当事務所まで、メール・FAX・お電話等にて、ご住所・お名前をお知らせ下さい、追ってご郵送致します。


パソコンからは、こちらのメールフォームにてお問合せ下さい。

『協議離婚に際しての注意点』・『手続の流れ』を希望(メールフォーム)

 


「離婚したい…。」その気持ちだけになっていませんか。
離婚後に「こんなはずじゃなかった!」と後悔する前に、もう一度、あなたの「権利」と「義務」を確認してください。

悩んでいるのはあなただけではありません。
離婚という大きな問題に立ち向かおうとしているあなたを、私たちはサポートします!



離婚協議書・公正証書作成支援 


当事務所では、結婚・離婚・男女トラブルに関する各種の内容証明郵便を取扱っています。

・離婚のための協議申し入れ

・不貞行為(浮気)に対する慰謝料請求

・不倫相手に対する慰謝料請求

・慰謝料請求に対する回答書

・養育費の支払い請求

・養育費の増額請求

・養育費の減額請求

・財産分与請求

・婚姻費用分担請求

・親権者変更の申し入れ

・婚約破棄による慰謝料請求

・内縁関係解消の申出

・内縁関係不当解消の慰謝料請求

その他、ご相談下さい。

 

内容証明郵便作成代行センター 

 

 

慰謝料

精神的苦痛を被った場合に支払われる「損害賠償」を「慰謝料」と言います。

有責配偶者の不貞行為・DV・生活費の不払い・通常の性的交渉を拒否する等の不法行為成立要件が必要です。

 
 

離婚の慰謝料は不法行為をした有責配偶者が支払うので、どちらにも違法性がない時や、どちらも同じくらい責任がある場合、また単に悔しい思いをした等では請求出来ません。

 
 

慰謝料をいくらにするかは夫婦の話し合いで決めるのが基本ですが、「調停の場」で決めていく事も出来ます。

慰謝料については、請求するのはいくらでも構いませんが、実際に請求が認められる為には、写真や手紙等の証拠がなくては難しいでしょう。

 

精神的苦痛は客観的な算定が難しい為、慰謝料の明確な基準というものはありませんが、一般の離婚の場合に支払われている平均的な額としては300万円位だと言われています。

有名人の離婚報道などでは「○億円の慰謝料」など、派手な金額が話題となりますが、通常の離婚の慰謝料はそれほど高額にならないのが現状です。

 
 

慰謝料の請求は離婚後3年間です。

慰謝料も離婚前に決めなくてはならないものではありませんが、後々の事を考えると離婚の前にきちんとした形で離婚協議書を作成し、そして公正証書にしておく事が大切です。

 

 

浮気相手への慰謝料請求

配偶者が不貞行為(浮気)をし、それが原因で婚姻関係が破局した場合、配偶者だけでなく既婚者である事を知りながら交際をしていた愛人に対しても、慰謝料の請求をすることが出来ます

不貞行為は、「夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、精神上の苦痛を慰謝する義務がある」として、浮気相手にも責任があるとされているからです。

 
 

請求の方法としてまずは、浮気の相手方に対して慰謝料請求の「内容証明郵便」を送ります。それに相手が応じない様な場合は調停を申し立て、それも不成立となった場合は訴訟を起こします。

この場合、夫婦や家族間の問題ではない為、提訴する裁判所は家庭裁判所ではなく、地方裁判所簡易裁判所となります。

 

また、慰謝料を請求するには証拠も重要となります。
手紙や写真、日記などの証拠を保管しておきましょう。

 

夫婦が破綻状態となった後に、妻や夫が配偶者以外の者と肉体関係を持った場合、慰謝料はもらえるのでしょうか。

この様なケースにおいて、判例では「必ずしも不貞行為にはならない」としたものがあります。

夫婦の関係がすでに破綻していた場合には、必ずしも不貞行為とはされない様です。

浮気の相手から支払われる慰謝料は、不倫の状況や経済力によっても変わってきますが、実態としては100万円~200万円程度のようです。

 

養育費

離婚に絡むお金のうちで、養育費は他の金銭とは明らかに異なる性質を持ちます。これは、養育費はあくまで「子供のためのお金」だからです。

離婚してもその子にとって親である事に変わりはなく、子供を引きとっている、いないにかかわらず、双方とも子供を扶養する義務を負うのです。

 

離婚の話し合いの中で、財産分与や慰謝料を放棄する事は自由ですが、養育費は全く別物だと考えなくてはなりません。

 
 

たとえ夫婦の間で養育費を受け取らない約束をしても、子供からの請求権は奪われません。

 

養育費の対象となる費用には、子供の「衣食住の経費」「教育費」「医療費」「娯楽費」「お小遣い」「交通費」「ベビーシッター費」等があり、それぞれの経済力や生活レベルに応じて決定します。

 

支払いの目安は、20歳まで、高校卒業(18歳)まで、大学卒業(22歳)まで等が多く、子供3人くらいなら2万~6万円程度の取り決めが多いようです。

養育費は子供が成人等するまでの長期間の支払いですから、お互いの事情が大きく変化する事もあります。

会社での失職や、元配偶者の再婚等、経済事情が離婚時と大きく変化した場合、養育費の増減の申し入れが可能です
話し合いで合意が得られない場合には家庭裁判所に調停を申し入れる事も出来ます。

 

離婚をする時に夫婦で養育費の取り決めをしても、長い支払いの間に約束の額が支払われなくなったとか、負担そのものが行なわれなくなることが、少なくありません。

特に受け取る側が妻の場合、全体の2割~3割程度しか養育費を受けとる事が出来ていないのが現状です。

養育費の取り決めは、離婚協議書にしておく事を強くお勧めします。また、強制執行の出来る公正証書にしておけば、なおのこと良いでしょう。

 

 

面接交渉権

離婚は、あくまでも夫婦間の事柄であり、例え夫婦関係が解消されたとしても親と子どもの関係までもが解消される訳ではありません

離婚後に、親権者または監護権者にならなかった親が、子どもと面接や交渉する権利を「面接交渉権」と言います。
「面接」は子どもとの接触を指し、「交渉」は食事をしたり一緒に出掛けたりと、一緒に過ごす事を指します。

 

面接交渉は子どもの福祉利益を第一に考えなければならず、それに反するような「暴力を振るう」、「子どもが会いたがらない」等の場合は、認められません

 

面接交渉については、

①子供と会う頻度 

②子供と会う時間 

③子供と会う場所 

④連絡する方法 

⑤子供が会いたがらない場合どうするか

等を事前に協議し、離婚協議書・公正証書などの書面に残しておきましょう。

 

面接交渉は、親と子の権利です。

 

子どもを離婚相手に会わせたくないという思いから、その権利を制限したいと思う事があるかもしれません。
しかし、子どもと相手との親子関係を尊重し、自分の心情を優先させるのではなく、子どもの福祉と利益を第一に考え、判断を行なう様にして下さい

 

親権者・監護権者

親権とは、

①子の身上監護権とその義務

②子の財産管理権とその義務 

の事を指します。

 

身上監護権とは、実際に子どもの身の回りの世話や教育をして、一人前の大人に成長させる、養育と教育の権利。財産管理権とは、子どもの名義の財産を管理する権利です。

子どもが未成年であり夫婦が婚姻関係にある場合は、子どもの親権は夫婦二人にあります。しかし夫婦が離婚する場合は、子どもの親権をどちらか一方に決めなければなりません

未成年の子どもがいる場合、離婚届に親権者を記入しないと届出は受理されないため、夫婦のどちらを親権者にするか事前に定める必要があるのです。

 

新権者は、話し合いで決めるのが基本です。

 

妊娠中に離婚したような場合では母親が親権者となりますが、子どもが生まれた後に父親を親権者と変更する事は可能です。

 

当事者同士では親権の話し合いが合意出来ない時には、家庭裁判所に調停を申し立てる事も出来ます。

 

また一度決めた親権者であっても、正当な理由・事情がある時は、変更する事が可能です。

親権者は、夫婦の協議で変更する事が出来ません家庭裁判所の調停あるいは審判で決定すると定められており、子どもの親族(親権・監護権を持たない親・祖父母・おじ・おば等)であれば、申し立てをする事が出来ます。

 

監護権の分担

前述したように、親権には「身上監護権」と「財産管理権」がありますが、親権者になれない場合でも、話し合いで子どもと共に生活できる「身上監護権」を持つ形で親権を分担する事が出来ます

この場合、監護権者である妻(夫)が、子どもの世話や教育などを行い、親権者である夫(妻)が子どもの財産管理や法定代理行為を行なう形で、親権を分担するという事になります。

 

親権に関しては、離婚届にどちらが親親権者であるか記入しますが、監護権者は記入の必要がありません。

 

監護権者を定めた場合は、後々になって親権者から「監護権者なんて決めていない」などと主張され、トラブルになってしまう事があります。そうならない為にも、監護権者を設定した場合は「離婚協議書」や、「公正証書」にしておく事が望まれます。

 

監護権者の変更をする場合は、協議のみで行う事が出来ます。

 

※監護権者を設定した場合、子どもの姓と戸籍を変更する際に、問題が生じる事があります。詳しくは、離婚後の姓・戸籍の項目をご覧下さい。

 
 

嫡出子・非嫡出子

嫡出子とは、原則として婚姻関係にある男女の間に生まれた子どもを指し、非嫡出子とは婚姻関係にない男女の間に生まれた子どもを指します。

非嫡出子の母は分娩の事実により当然親子関係が発生しますが、父に関しては認知をする事により親子関係が発生する事になります。

非嫡出子が嫡出子の身分を取得する為には、「準正」をする必要があります。準正には「婚姻準正」「認知準正」とがあります。

「婚姻準正」は、既に父に認知された子が、父母の婚姻で嫡出子となる事で、
「認知準正」は、認知をされていない子が婚姻中の父母に認知されて嫡出子となる事です。

 

嫡出子は父母の「氏」を称し親権は父母が共同行使し、父母の相続が出来ます。

それに対し非嫡出子は、母の「氏」を称し母の戸籍に入り親権は母が行使し、母の相続は出来ますが父の相続は出来ません

ただし、父に認知されることにより父の相続が出来るようになります。
その場合の相続分は、嫡出子の2分の1(半分)となります。

 

非嫡出子は認知をされる事により、父との間に親子としての関係が生じ、養育費が請求出来るようになります。

また、裁判所の許可を得れば父の氏を称する事が出来るようになりますし、父親を親権者と定める事も可能になります。

 

認知

前項でも述べましたが、非嫡出子は認知される事により、父親との間に親子関係が発生します。

 

認知とは、父の意思表示により届出る事によって行なう「任意認知」、裁判により行なう「強制認知」、遺言により行なう「遺言認知」等があります。

子どもが成年に達している場合は子どもの承諾が無いと、認知をすることは出来ません。

 

認知された子どもは、父との間に親子関係が生じ、父に対して「養育費を求める」事が出来るようになります。

また、協議や審判で「父を親権者に変更する」や、家庭裁判所の許可を得れば、「父の氏を称する」事ができるようになります。

 

相続に関しては、父の相続を出来るようになりますが、その場合の相続分は、嫡出子の2分の1となります。

 

認知をすると、子どもの戸籍には父の氏名や認知日等が記載されます。また、父の戸籍にも子どもや母の氏名等が記載されます。

もし相手の男性に妻がいた場合、その妻からすると不倫となり、不貞行為による慰謝料を請求される可能性があります。

 

父親が母親に対して、金銭を渡す見返りに「今後一切認知を求めない」との約束をさせられた、等ということがあるかもしれません。しかし、このような約束をしたとしても、一切無効となります。

 

シングルマザーや未婚の母、彼の子を出産したが1人で育てていけるか不安など、悩んでいる方は、まず相手の男性に対して内容証明郵便等で認知請求し、きちんと認知をしてもらいましょう。

 

離婚後の姓・戸籍

離婚後の戸籍 

結婚すると、夫と妻は生活を共にし、夫又は妻を筆頭者として新しい戸籍が作られます。
離婚する事はこの生活を分け、戸籍上、夫婦がそれぞれ別の籍になる事を意味します。

 

離婚をするとき、婚姻時に姓を変えた夫又は妻は

 ①結婚する前の戸籍に戻る 

 ②新たな戸籍を作る 

を選択する事になります。

 

①を選んだ場合、離婚後の戸籍は元の(親の戸籍等)に戻ることになります。

②を選んだ場合、本籍地を決定し、

 ②-1:旧姓にて新たな戸籍を作る。 

 ②-2:結婚時の姓にて新たな戸籍を作る。 

を選択する事になります。 

 

結婚の際に姓を変えた夫または妻は、離婚すると原則として旧姓に戻る事とされています。

 

もし旧姓でなく結婚時の姓を継続したいのであれば、離婚から3ヵ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を、市区町村役場に提出する事が必要です。
3ヵ月以上経ってしまうと、家庭裁判所に申し立てが必要となってしまいます。

 

子どもの戸籍 

夫婦に子どもがいた場合、子どもの戸籍と姓はどうなるのでしょうか。

戸籍上、離婚は夫婦の問題であり、離婚に当たって筆頭者でない側はその戸籍から離れる事になりますが、それ以外の変化はありません。
つまり子どもの戸籍は両親が離婚しても変わる事はなく、子どもの姓も変わりません。

 
 

戸籍の筆頭者でない人が離婚するという事は、必然的に子どもと別の戸籍になる事を意味します。これは、親権者となって子どもと一緒に暮らしていても変わらない原則です。

また、結婚時の姓を名乗り続けた場合、見かけは親子同じ姓を名乗れますが、戸籍は別々となります。

 

(戸籍の)筆頭者でないものが離婚して、子どもと戸籍を同じにする場合、戸籍を新しく作り、その戸籍に子どもを入籍させる必要があります。

 

戸籍は、夫婦と未婚の子どもで一単位となっており、(三代戸籍の禁止)親の戸籍に戻った場合は、そこに自分の子どもまで一緒に入れる事は出来ない為です。

 
 

具体的にはまず、子どもの住所地を管轄する家庭裁判所に対して、「子の氏の変更許可申立書」を提出します。
許可審判書が交付されたら、入籍届と併せて市区町村役場に提出します。
これは、旧姓に戻った場合も結婚時の姓をそのまま使用している場合も、同様の手順で行ないます。

 

注意しなくてはならないのは、「子の氏の変更許可」の申し立ては、親権者でなければ申立てをすることが出来ないという事です。

監護権者として子を引きとって育てている場合、親権者に申立てをしてもらう事になります。但し、子どもが15歳以上になれば、子ども自身が自らの意思で、氏の変更を申し立てる事ができます。

 

子の氏の変更については、期間の制限はありません。どうすれば一番子どものために良いか、焦らずに決める事が必要です。





東京都
足立区シングルマザー、葛飾区シングルマザー、江戸川区シングルマザー、板橋区シングルマザー、豊島区シングルマザー、北区シングルマザー、荒川区シング ルマザー、練馬区シングルマザー、千代田区シングルマザー、中央区シングルマザー、文京区シングルマザー、港区シングルマザー、台東区シングルマザー、墨 田区シングルマザー、江東区シングルマザー、品川区シングルマザー、大田区シングルマザー、世田谷区シングルマザー、渋谷区シングルマザー、目黒区シング ルマザー、新宿区シングルマザー、中野区シングルマザー、杉並区シングルマザー、八王子市シングルマザー、日野市シングルマザー、多摩市シングルマザー、 稲城市シングルマザー、町田市シングルマザー、立川市シングルマザー、昭島市シングルマザー、武蔵村山市シングルマザー、東大和市シングルマザー、青梅市 シングルマザー、あきる野市シングルマザー、五日市シングルマザー、福生市シングルマザー、羽村市シングルマザー、府中市シングルマザー、小金井市シング ルマザー、国分寺市シングルマザー、国立市シングルマザー、調布市シングルマザー、狛江市シングルマザー、武蔵野市シングルマザー、三鷹市シングルマ ザー、小平市シングルマザー、東村山市シングルマザー、西東京市シングルマザー、清瀬市シングルマザー、東久留米市シングルマザー

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八潮市シングルマザー、草加市シングルマザー、三郷市シングルマザー、越谷市シングルマザー、春日部市シングルマザー、戸田市シングルマザー、蕨市シング ルマザー、川口市シングルマザー、鳩ヶ谷市シングルマザー、志木市シングルマザー、朝霞市シングルマザー、和光市シングルマザー、新座市シングルマザー、 富士見市シングルマザー、上尾市シングルマザー、桶川市シングルマザー、久喜市シングルマザー、幸手市シングルマザー、北葛飾郡シングルマザー、加須市シ ングルマザー、羽生市シングルマザー、吉川市シングルマザー、蓮田市シングルマザー、川越市シングルマザー、ふじみ野市シングルマザー、入間郡シングルマ ザー、坂戸市シングルマザー、鶴ヶ島市シングルマザー、比企郡シングルマザー、所沢市シングルマザー、狭山市シングルマザー、入間市シングルマザー、飯能 市シングルマザー、日高市シングルマザー、熊谷市シングルマザー、大里郡シングルマザー、本庄市シングルマザー、児玉郡シングルマザー、東松山市シングル マザー、秩父市シングルマザー、鴻巣市シングルマザー、北本市シングルマザー、北足立郡シングルマザー、北埼玉郡シングルマザー、さいたま市大宮区シング ルマザー、さいたま市中央区シングルマザー、さいたま市浦和区シングルマザー、さいたま市桜区シングルマザー、さいたま市南区シングルマザー、さいたま市 緑区シングルマザー、さいたま市西区シングルマザー、さいたま市北区シングルマザー、さいたま市見沼区シングルマザー、さいたま市岩槻区シングルマザー

千葉県
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主な業務路線駅名
東京、有楽町、新橋、浜松町、田町、品川、大崎、五反田、目黒、恵比寿、渋谷、原宿、代々木、新宿、新大久保、高田馬場、目白、池袋、大塚、巣鴨駒込、 田端、西日暮里、日暮里、鶯谷、上野、御徒町秋葉原、神田、秋葉原新御徒町、浅草、南千住、北千住、青井、六町、八潮、三郷中央南流山、流山セント ラルパーク、流山おおたかの森柏の葉キャンパス柏たなか、守谷、みらい平、みどりの、万博記念公園、研究学園、つくば、浅草、業平橋曳舟東向島、 鐘ヶ淵、堀切、牛田、押上、北千住、小菅、五反野、梅島、西新井、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、新越谷、越谷、北越谷、大袋、せんげん台、 武里、一ノ割、春日部、北春日部、姫宮、東武動物公園

建築士事務所登録代行・足立区の女性行政書士による建築士事務所登録代行サポート(西新井駅徒歩5分)TEL:03-3850-8404

土日・祝祭日も営業しております。
(来所・電話・メール・FAXにて対応。)

TEL:03-3850-8404

業務内容     報酬額(税別)
建築士事務所登録申請 新規 50,000円~
建築士事務所登録申請 更新 40,000円~
建築士事務所登録変更届 20,000円~
設計等の業務に関する報告書 30,000円~



建築士事務所登録≫

下記の事項を業として営む場合には、「建築士事務所の登録」を受ける必要が有ります。

 

1. 他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としてしようとする建築士の方

2. 建築士を使用して(雇用して)、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としてしようとする方

 

(設計等とは)

・建築物の設計

・建築物の工事監理

・建築工事契約に関する事務、

・建築工事の指導監督

・建築物に関する調査または鑑定

・建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理

以上のことを指します。

 

登録権者は、建築士事務所の所在地を管轄する都道府県知事になります。

そのため、同一法人で複数の県に建築士事務所を設けている場合は、各事務所の所在地の都道府県での申請が必要となります。

 

 

 

建築士について≫

建築士とは、下記に記載した建築士法による免許を得て、設計・工事監理等の業務を行う技術者のこといいます。

 

建築士法により個人に与えられた国家資格として一級建築士二級建築士木造建築士の3種類があり、構造・規模用途に応じて設計等ができる範囲が決められています。

 

建築士が他人の求めに応じ、報酬をもらって設計等を行う場合には、必ず事務所を開設し、当該事務所所在地を管轄する都道府県知事から登録を受けなければなりません。

 

ここで言う「設計」とは、 その者の責任において、建築物の建築工事実施のために必要な図面及び仕様書、すなわち「設計図書」を作成することです。

 

「工事監理」とは、 その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書通りに実施されているかを確認することです。

 

 

 

建築士事務所登録の有効期間≫

建築士事務所登録の有効期間は5年間です。

有効期間満了後も引き続き業務を行う方は、満了日の30日前までに登録の更新申請をしなければなりません。

 

 

 

≪管理建築士の専任について≫

1. 一級建築士事務所では一級建築士が管理し、二級建築士事務所では二級建築士、木造

 建築士事務所では木造建築士が管理する事となっております。

 

2. 1人の建築士が複数の事務所の管理建築士となることはできません。

(専任とは、事務所に常勤し、専ら管理建築士の職務を行なう必要があります。)

 

3. 常勤の定義 

雇用契約等により、事業主体と継続的な関係を有し、休業日等を除いて通常の勤務時間中は、その事務所に勤務していること。

そのため、他社で社員となっている方や、他社で代表取締役をされている方は、管理建築士となれません。

 

※管理建築士となれない事例

・他の法令により、専任が義務づけられている者(ただし、建設業許可の専任技術者や

 宅建業の専任取引主任者等については兼任を認められる場合もございますので、ご相談

 ください)

・他の会社等で社員として勤務されている者

派遣労働者(継続勤務が見込めないとされているため)

住所と事務所所在地が遠距離で通勤が不可能の者

 

 

≪登録内容の変更について≫

建築士事務所の登録後は、その登録内容に変更があった場合、2週間以内に変更の届け出をしなければなりません。

届け出が必要とされる事項は下記の通りです。

 

1. 建築士事務所の名称・所在地

2. 開設者名(個人の場合 氏の変更、法人の場合 代表者名・商号)

3. 管理建築士

 

※この際の登録権者は建築士事務所の所在地の都道府県知事ごとになります。

そのため、同一法人で複数の県に建築士事務所を設けている場合は、各事務所の所在地の都道府県での申請が必要となります。

 

 

≪設計等の業務に関する報告書≫

建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関する報告書を、毎事業年度経過後3か月以内に都道府県知事に提出する必要があります。

 

(報告書の内容)

1. 当該事業年度における事務所の業務の実績

2. 所属建築士の氏名等 

3. 建築士ごとの業務の実績

4. 管理建築士の意見の概要






【主な業務エリア】
東京都
足 立区建築士事務所登録、葛飾建築士事務所登録、江戸川区建築士事務所登録、板橋区建築士事務所登録、豊島区建築士事務所登録、北区建築士事務所登録、荒 川区建築士事務所登録、練馬区建築士事務所登録、千代田区建築士事務所登録、中央区建築士事務所登録、文京区建築士事務所登録、港区建築士事務所登録、台 東区建築士事務所登録、墨田区建築士事務所登録、江東区建築士事務所登録、品川区建築士事務所登録、大田区建築士事務所登録、世田谷区建築士事務所登録、 渋谷区建築士事務所登録、目黒区建築士事務所登録、新宿区建築士事務所登録、中野区建築士事務所登録、杉並区建築士事務所登録、八王子市建築士事務所登 録、日野市建築士事務所登録、多摩市建築士事務所登録、稲城市建築士事務所登録、町田市建築士事務所登録、立川市建築士事務所登録、昭島市建築士事務所登 録、武蔵村山市建築士事務所登録、東大和市建築士事務所登録、青梅市建築士事務所登録、あきる野市建築士事務所登録、五日市建築士事務所登録、福生市建築 士事務所登録、羽村市建築士事務所登録、府中市建築士事務所登録、小金井市建築士事務所登録、国分寺市建築士事務所登録、国立市建築士事務所登録、調布市 建築士事務所登録、狛江市建築士事務所登録、武蔵野市建築士事務所登録、三鷹市建築士事務所登録、小平市建築士事務所登録、東村山市建築士事務所登録、西 東京市建築士事務所登録、清瀬市建築士事務所登録、東久留米市建築士事務所登録、
埼玉県
八 潮市建築士事務所登録更新、草加市建築士事務所登録更新、三郷市建築士事務所登録更新、越谷市建築士事務所登録更新、春日部市建築士事務所登録更新、戸田 市建築士事務所登録更新、蕨市建築士事務所登録更新、川口市建築士事務所登録更新、鳩ヶ谷市建築士事務所登録更新、志木市建築士事務所登録更新、朝霞市建 築士事務所登録更新、和光市建築士事務所登録更新、新座市建築士事務所登録更新、富士見市建築士事務所登録更新、上尾市建築士事務所登録更新、桶川市建築 士事務所登録更新、久喜市建築士事務所登録更新、幸手市建築士事務所登録更新、北葛飾郡建築士事務所登録更新、加須市建築士事務所登録更新、羽生市建築士 事務所登録更新、吉川市建築士事務所登録更新、蓮田市建築士事務所登録更新、川越市建築士事務所登録更新、ふじみ野市建築士事務所登録更新、入間郡建築士 事務所登録更新、坂戸市建築士事務所登録更新、鶴ヶ島市建築士事務所登録更新、比企郡建築士事務所登録更新、所沢市建築士事務所登録更新、狭山市建築士事 務所登録更新、入間市建築士事務所登録更新、飯能市建築士事務所登録更新、日高市建築士事務所登録更新、熊谷市建築士事務所登録更新、大里郡建築士事務所 登録更新、本庄市建築士事務所登録更新、児玉郡建築士事務所登録更新、東松山市建築士事務所登録更新、秩父市建築士事務所登録更新、鴻巣市建築士事務所登 録更新、北本市建築士事務所登録更新、北足立郡建築士事務所登録更新、北埼玉郡建築士事務所登録更新、さいたま市大宮区建築士事務所登録更新、さいたま市 中央区建築士事務所登録更新、さいたま市浦和区建築士事務所登録更新、さいたま市桜区建築士事務所登録更新、さいたま市南区建築士事務所登録更新、さいた ま市緑区建築士事務所登録更新、さいたま市西区建築士事務所登録更新、さいたま市北区建築士事務所登録更新、さいたま市見沼区建築士事務所登録更新、さい たま市岩槻区建築士事務所登録更新

千葉県
松 戸市建築士事務所登録申請代行、流山市建築士事務所登録申請代行、柏市建築士事務所登録申請代行、八街市建築士事務所登録申請代行、四街道市建築士事務所 登録申請代行、千葉市中央区建築士事務所登録申請代行、千葉市稲毛区建築士事務所登録申請代行、千葉市美浜区建築士事務所登録申請代行、千葉市花見川区建 築士事務所登録申請代行、千葉市緑区建築士事務所登録申請代行、千葉市若葉区建築士事務所登録申請代行、野田市建築士事務所登録申請代行、我孫子市建築士 事務所登録申請代行、船橋市建築士事務所登録申請代行、八千代市建築士事務所登録申請代行、市川市建築士事務所登録申請代行、習志野市建築士事務所登録申 請代行、鎌ヶ谷市建築士事務所登録申請代行、浦安市建築士事務所登録申請代行、市原市建築士事務所登録申請代行、銚子市建築士事務所登録申請代行、館山市 建築士事務所登録申請代行、木更津市建築士事務所登録申請代行、茂原市建築士事務所登録申請代行、成田市建築士事務所登録申請代行、佐倉市建築士事務所登 録申請代行、東金市建築士事務所登録申請代行、旭市建築士事務所登録申請代行、勝浦市建築士事務所登録申請代行、鴨川市建築士事務所登録申請代行、君津市 建築士事務所登録申請代行、富津市建築士事務所登録申請代行、袖ヶ浦市建築士事務所登録申請代行、印西市建築士事務所登録申請代行、白井市建築士事務所登 録申請代行、富里市建築士事務所登録申請代行、南房総市建築士事務所登録申請代行、匝差市建築士事務所登録申請代行、香取市建築士事務所登録申請代行、山 武市建築士事務所登録申請代行、いすみ市建築士事務所登録申請代行、印旛郡建築士事務所登録申請代行、香取郡建築士事務所登録申請代行、山武郡建築士事務 所登録申請代行、長生郡建築士事務所登録申請代行、夷隅郡建築士事務所登録申請代行、安房建築士事務所登録申請代行
主な業務路線駅名
東 京、有楽町、新橋、浜松町、田町、品川、大崎、五反田、目黒、恵比寿、渋谷、原宿、代々木、新宿、新大久保、高田馬場、目白、池袋、大塚、巣鴨駒込、田 端、西日暮里、日暮里、鶯谷、上野、御徒町秋葉原、神田、秋葉原新御徒町、浅草、南千住、北千住、青井、六町、八潮、三郷中央南流山、流山セントラ ルパーク、流山おおたかの森柏の葉キャンパス柏たなか、守谷、みらい平、みどりの、万博記念公園、研究学園、つくば、浅草、業平橋曳舟東向島、 鐘ヶ淵、堀切、牛田、押上、北千住建築士事務所登録、小菅建築士事務所登録、五反野建築士事務所登録、梅島建築士事務所登録、西新井建築士事務所登録、竹 ノ塚建築士事務所登録、谷塚建築士事務所登録、草加建築士事務所登録、松原団地建築士事務所登録、新田建築士事務所登録、蒲生建築士事務所登録、新越谷建 築士事務所登録、越谷建築士事務所登録、北越建築士事務所登録、大袋建築士事務所登録、せんげん台建築士事務所登録、武里建築士事務所登録、一ノ割建築 士事務所登録、春日部建築士事務所登録、北春日部建築士事務所登録、姫宮建築士事務所登録、東武動物公園建築士事務所登録、和戸建築士事務所登録、久喜建 築士事務所登録、鷲宮、花崎、加須、南羽生、羽生、川俣、茂林寺前、館林、多々良、県、福居、東武和泉足利市野州山辺、韮川、太田、細谷、木崎、世良 田、境町、剛志、新伊勢崎、伊勢崎 

 

石川土地家屋調査士行政書士事務所【主な業務内容】
● 建物建築に関する敷地調査業務●建物表題登記(新築)●建物表題変更登記(増築等)●建物滅失登記(取壊)●建物分割登記、合併登記等●未登記建物等に関 する法的調査業務 ●不動産登記●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記●現況測量●相談業 務●建設業許可申請宅地建物取引業免許申請●会社設立●内容証明書●契約書●飲食店営業許可申請●離婚協議書作成●遺言書作成●その他各種書類作成●一 般貨物自動車運送事業許可●車庫証明●古物商許可


代々木上原駅代々木公園駅明治神宮前駅表参道駅乃木坂駅赤坂駅国会議事堂前駅霞ヶ関駅日比谷駅二重橋前駅大手町駅新御茶ノ水駅、湯島 駅、根津駅千駄木駅西日暮里駅町屋駅北千住駅綾瀬駅北綾瀬駅亀有駅金町駅松戸駅北松戸駅馬橋駅新松戸駅北小金駅南柏駅、柏 駅、北柏駅我孫子駅天王台駅取手駅、西新井、梅島、五反野、小菅、北千住、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、越谷、新越谷、大宮駅、さい たま新都心駅、与野駅北浦和駅浦和駅南浦和駅蕨駅西川口駅川口駅赤羽駅東十条駅王子駅上中里駅本所吾妻橋駅、浅草駅、蔵前駅、浅草橋 駅、東日本橋駅人形町駅日本橋駅、宝町駅、東銀座駅、新橋駅、大門駅、三田駅泉岳寺駅高輪台駅五反田駅戸越駅中延駅馬込駅西馬込駅、三ノ 輪橋駅、荒川一中前駅、荒川区役所前駅、荒川二丁目駅、荒川七丁目駅、町屋駅前駅、町屋二丁目駅、東尾久三丁目駅、熊野前駅、宮ノ前駅、小台駅、荒川遊園 地前駅、荒川車庫前駅、梶原駅、栄町駅王子駅前、飛鳥山駅、滝野川一丁目駅、西ヶ原四丁目駅、新庚申塚駅、庚申塚駅、巣鴨新田駅、大塚駅前駅、向原駅、 東池袋四丁目駅、都電雑司ヶ谷駅、鬼子母神前駅、学習院下駅、面影橋駅、早稲田駅北千住駅南千住駅三ノ輪駅入谷駅上野駅仲御徒町駅秋葉原 駅、小伝馬町駅人形町駅茅場町駅八丁堀駅築地駅、東銀座駅銀座駅日比谷駅霞ヶ関駅神谷町駅六本木駅広尾駅、恵比寿駅、中目黒駅、都庁 前駅、新宿西口駅東新宿駅若松河田駅牛込柳町駅牛込神楽坂駅飯田橋駅春日駅本郷三丁目駅上野御徒町駅新御徒町駅蔵前駅両国駅、森下 駅、清澄白河駅門前仲町駅月島駅勝どき駅築地市場駅汐留駅、大門駅、赤羽橋駅麻布十番駅六本木駅青山一丁目駅国立競技場駅、代々木駅、 新宿駅都庁前駅西新宿五丁目駅中野坂上駅東中野駅中井駅落合南長崎駅新江古田駅練馬駅豊島園駅練馬春日町駅光が丘駅、目黒駅、白金 台駅、白金高輪駅麻布十番駅六本木一丁目駅溜池山王駅永田町駅四ッ谷駅市ヶ谷駅飯田橋駅後楽園駅東大前駅本駒込駅駒込駅、西ヶ原 駅、王子駅王子神谷駅志茂駅赤羽岩淵駅、日暮里駅、西日暮里駅赤土小学校前駅熊野前駅足立小台駅扇大橋駅高野駅江北駅西新井大師西 駅、谷在家駅舎人公園駅舎人駅見沼代親水公園駅、目黒駅、白金台駅白金高輪駅三田駅芝公園駅御成門駅、内幸町駅、日比谷駅大手町駅、神保町 駅、水道橋駅春日駅白山駅千石駅巣鴨駅、西巣鴨駅新板橋駅板橋区役所前駅、板橋本町駅本蓮沼駅志村坂上駅志村三丁目駅蓮根駅、西台 駅、高島平駅新高島平駅西高島平駅

貨物自動車運送事業許可申請 関東一円対応 (西新井駅徒歩5分)

土日・祝祭日も営業しております。
(来所・電話・メール・FAXにて対応。)


業務内容

報酬額

(税別)

一般貨物自動車運送事業経営許可申請
(トラック)(運輸開始届出書含む)
500,000円~
一般貨物自動車運送事業事業計画変更認可申請 150,000円~
一般貨物自動車運送事業事業計画変更届出  50,000円~
一般貨物自動車運送事業の業務の条件解除  30,000円~
貨物軽自動車運送事業経営届出 100,000円~
介護(福祉タクシー 150,000円~
倉庫業許可申請 260,000円~



運送業の種類≫

運送業」は、大まかに下記の2種類の事業に分類されます。

1、荷物を運ぶ「貨物自動車運送事業」。

2、人を運ぶ「旅客自動車運送事業」。

運送業を始めるには、地方運輸局長の許可・登録等が必要になります。

 

運送業」のうち、こちらでは、荷物を運ぶ「貨物自動車運送事業」について、スムーズにお手続をさせて頂くための専門サイトになります。
 

一般貨物自動車運送事業 トラック/霊柩車
特定貨物自動車運送事業 荷主限定トラック
貨物軽自動車運送事業 軽トラック
第一種貨物利用運送事業 貨物取扱業

 


一般貨物自動車運送事業

一般貨物自動車運送事業とは、一般的な運送業にあたるもので「普通トラックを使用して、荷主の荷物を運送する事業」のことをいいます。
荷主から運送依頼を受け、運賃を受け取る場合、全てがこの一般貨物自動車運送事業にあたります。

 

一般貨物自動車運送事業の運送に使用するトラックは、小型貨物車(4ナンバーのトラック)、普通貨物車(1ナンバーのトラック)、冷凍食品、石油類などの運送に使用する特種車(8ナンバーのトラック)などがあります

 

 

一般貨物自動車運送事業を開始するための主な基準

 

①営業所

建物が農地法都市計画法に違反していないことが必要です。建物が借入の場合、賃貸借契約で建物が使えることを証明する必要があります。

 

②車庫

営業所に併設することが原則ですが、営業所に併設できない場合は直線距離で5~10キロ以内(地域によりますので、運輸局で確認が必要です)に車庫をおくことができます。
車庫に使用する土地が農地法都市計画法に違反していないことが必要です。
車庫内で全ての車両が50センチメートル以上の間隔で止められること、車庫前の道路の幅員が一般的に6.5メートル程度必要です。

 

③車両数

営業所毎に配置する事業用自動車の数は、5両以上です。
トレーラー、トラクターは、セットで1両と計算します。

 

④休憩・睡眠施設

原則として営業所又は車庫に併設していることが必要です。睡眠施設を必要とする場合は1人当たり2.5平方メートル以上の広さが必要です。
建物が借入の場合、賃貸借契約で建物が使えることを証明する必要があります。

 

⑤運転者及び運行管理者・整備管理者

一般貨物自動車運送事業を始めるのに十分な数の運転者や運行管理者(運行管理資格者証の取得者)、整備管理者(車両整備の実務が2年以上、自動車整備士3級以上など)の確保されることが必要で、これらは採用予定者も含みます。

 

⑥法令試験

申請人本人(法人の場合、代表者と事業に専従する業務を執行する常勤役員)は、試験を受験し、合格する必要があります。
試験は、原則として許可申請書が受理された月の翌月に行われます。試験問題は貨物自動車運送事業法などの関係法令についての30問で、試験時間50分間で行われます。
自動車六法等の持ち込みはできますが、パソコンなどの情報通信機器はもちこめません。
合格基準は8割以上で、基準に達しない場合は再試験を受けることになります。

 

⑦その他

輸送の安全管理体制の整備、必要な資金計画、車両の自賠責保険・任意保険の加入などが必要です。

 

 

 

特定貨物自動車運送事業

特定貨物自動車運送事業とは、特定の荷主の荷物を運送する事業です。

特定貨物自動車運送事業の運送に使用するトラックは、小型貨物車(4ナンバーのトラック)、普通貨物車(1ナンバーのトラック)、冷凍食品、石油類などの運送に使用する特種車(8ナンバーのトラック)などがあります。

 

貨物軽自動車運送事業

貨物軽自動車運送事業とは、軽トラック等を使用して行う運送業のことをいいます。

荷主から比較的小さな荷物の運送依頼を受け、運賃を受け取り配送する場合、全てこれに該当します。貨物軽自動車運送事業を始めるには運輸支局長(運輸監理部長)への届出が必要となります。

 

貨物利用運送事業

貨物利用運送事業とは、会社や個人の方からの依頼により、運賃・料金を受け取って、自らが運送責任を負いつつ、他の運送事業者に貨物の運送を委託して運送する事業をいいます。

貨物軽自動車運送事業者を利用する場合は、申請・届出の必要はありません。

 

 

 

 

 

 

 

【主な業務内容】
●建物建築に関する敷地調査業務 ●建物表題登記(新築) ●建物表題変更登記(増築等) ●建物滅失登記(取壊) ●建物分割登記、合併登記等 ●未登記建物等に関する法的調査業務 ●不動産登記 ●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成 ●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記 ●現況測量
●相談業務 ●建設業許可申請宅地建物取引業免許申請 ●会社設立●内容証明書 ●契約書 ●飲食店営業許可申請 ●離婚協議書作成 ●遺言書作成 ●その他各種書類作成 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●車庫証明 ●古物商許可

【主な業務エリア】
足立区貨物自動車運送事業許可、葛飾貨物自動車運送事業許可、江戸川区貨物自動車運送事業許可、板橋区貨物自動車運送事業許可、豊島区貨物自動車運送事 業許可、北区貨物自動車運送事業許可、荒川区貨物自動車運送事業許可、練馬区貨物自動車運送事業許可、千代田区貨物自動車運送事業許可、中央区貨物自動車 運送事業許可、文京区貨物自動車運送事業許可、港区貨物自動車運送事業許可、台東区貨物自動車運送事業許可、墨田区貨物自動車運送事業許可、江東区貨物自 動車運送事業許可、品川区貨物自動車運送事業許可、大田区貨物自動車運送事業許可、世田谷区貨物自動車運送事業許可、渋谷区貨物自動車運送事業許可、目黒 区貨物自動車運送事業許可、新宿区貨物自動車運送事業許可、中野区貨物自動車運送事業許可、杉並区貨物自動車運送事業許可


八 潮市一般貨物自動車運送事業草加市一般貨物自動車運送事業三郷市一般貨物自動車運送事業越谷市一般貨物自動車運送事業春日部市一般貨物自動車運送 事業、戸田市一般貨物自動車運送事業蕨市一般貨物自動車運送事業川口市一般貨物自動車運送事業鳩ヶ谷市一般貨物自動車運送事業志木市一般貨物自動 車運送事業、朝霞市一般貨物自動車運送事業和光市一般貨物自動車運送事業新座市一般貨物自動車運送事業富士見市一般貨物自動車運送事業上尾市一般 貨物自動車運送事業桶川市一般貨物自動車運送事業久喜市一般貨物自動車運送事業幸手市一般貨物自動車運送事業北葛飾郡一般貨物自動車運送事業、加 須市一般貨物自動車運送事業羽生市一般貨物自動車運送事業吉川市一般貨物自動車運送事業蓮田市一般貨物自動車運送事業川越市一般貨物自動車運送事 業、ふじみ野市一般貨物自動車運送事業入間郡一般貨物自動車運送事業坂戸市一般貨物自動車運送事業鶴ヶ島市一般貨物自動車運送事業比企郡一般貨物 自動車運送事業、所沢市一般貨物自動車運送事業狭山市一般貨物自動車運送事業入間市一般貨物自動車運送事業飯能市一般貨物自動車運送事業日高市一 般貨物自動車運送事業熊谷市一般貨物自動車運送事業大里郡一般貨物自動車運送事業本庄市一般貨物自動車運送事業児玉郡一般貨物自動車運送事業、東 松山市一般貨物自動車運送事業秩父市一般貨物自動車運送事業鴻巣市一般貨物自動車運送事業北本市一般貨物自動車運送事業北足立郡一般貨物自動車運 送事業、北埼玉郡一般貨物自動車運送事業さいたま市大宮区一般貨物自動車運送事業さいたま市中央区一般貨物自動車運送事業さいたま市浦和区一般貨物 自動車運送事業、さいたま市桜区一般貨物自動車運送事業さいたま市南区一般貨物自動車運送事業さいたま市緑区一般貨物自動車運送事業さいたま市西区 一般貨物自動車運送事業さいたま市北区一般貨物自動車運送事業さいたま市見沼区一般貨物自動車運送事業さいたま市岩槻区一般貨物自動車運送事業


松 戸市運送業許可、流山市運送業許可、柏市運送業許可、八街市運送業許可、四街道市運送業許可、千葉市中央区運送業許可、千葉市稲毛区運送業許可、千葉市美 浜区運送業許可、千葉市花見川区運送業許可、千葉市緑区運送業許可、千葉市若葉区運送業許可、野田市運送業許可、我孫子市運送業許可、船橋市運送業許可、 八千代市運送業許可、市川市運送業許可、習志野市運送業許可、鎌ヶ谷市運送業許可、浦安市運送業許可、市原市運送業許可、銚子市運送業許可、館山市運送業 許可、木更津市運送業許可、茂原市運送業許可、成田市運送業許可、佐倉市運送業許可、東金市運送業許可、旭市運送業許可、勝浦市運送業許可、鴨川市運送業 許可、君津市運送業許可、富津市運送業許可、袖ヶ浦市運送業許可、印西市運送業許可、白井市運送業許可、富里市運送業許可、南房総市運送業許可、匝差市運 送業許可、香取市運送業許可、山武市運送業許可、いすみ市運送業許可、印旛郡運送業許可、香取郡運送業許可、山武郡運送業許可、長生郡運送業許可、夷隅郡 運送業許可、安房運送業許可

【主な業務路線駅名】
東京、有楽町、新橋、浜松町、田町、品川、大崎、五反田、目黒、恵比寿、渋谷、原宿、代々木、新宿、新大久保、高田馬場、目白、池袋、大塚、巣鴨駒込、 田端、西日暮里、日暮里、鶯谷、上野、御徒町秋葉原、神田、秋葉原新御徒町、浅草、南千住、北千住、青井、六町、八潮、三郷中央南流山、流山セント ラルパーク、流山おおたかの森柏の葉キャンパス柏たなか、守谷、みらい平、みどりの、万博記念公園、研究学園、つくば、浅草、業平橋曳舟東向島、 鐘ヶ淵、堀切、牛田、押上、北千住運送業許可、小菅運送業許可、五反野運送業許可、梅島運送業許可、西新井運送業許可、竹ノ塚運送業許可、谷塚運送業許 可、草加運送業許可、松原団地運送業許可、新田運送業許可、蒲生運送業許可、新越谷運送業許可、越谷運送業許可、北越運送業許可、大袋、せんげん台、武 里、一ノ割、春日部、北春日部、姫宮、東武動物公園


代々 木上原駅、代々木公園駅明治神宮前駅表参道駅乃木坂駅赤坂駅国会議事堂前駅霞ヶ関駅日比谷駅二重橋前駅大手町駅新御茶ノ水駅湯島駅根津駅千駄木駅西日暮里駅町屋駅北千住駅綾瀬駅北綾瀬駅亀有駅金町駅松戸駅北松戸駅馬橋駅新松戸駅北小金駅南柏駅柏駅、北 柏駅我孫子駅天王台駅取手駅、西新井、梅島、五反野、小菅、北千住、竹ノ塚、谷塚草加、松原団地、新田、蒲生、越谷、新越谷、大宮駅、さいたま新 都心駅、与野駅北浦和駅浦和駅南浦和駅蕨駅西川口駅川口駅赤羽駅東十条駅王子駅上中里駅本所吾妻橋駅、浅草駅、蔵前駅浅草橋駅、東 日本橋駅、人形町駅日本橋駅、宝町駅、東銀座駅、新橋駅、大門駅、三田駅泉岳寺駅高輪台駅五反田駅戸越駅中延駅馬込駅西馬込駅三ノ輪橋 駅、荒川一中前駅、荒川区役所前駅、荒川二丁目駅、荒川七丁目駅、町屋駅前駅、町屋二丁目駅、東尾久三丁目駅、熊野前駅、宮ノ前駅、小台駅、荒川遊園地前 駅、荒川車庫前駅、梶原駅、栄町駅王子駅前、飛鳥山駅、滝野川一丁目駅、西ヶ原四丁目駅、新庚申塚駅、庚申塚駅、巣鴨新田駅、大塚駅前駅、向原駅、東池 袋四丁目駅、都電雑司ヶ谷駅、鬼子母神前駅、学習院下駅、面影橋駅、早稲田駅北千住駅南千住駅三ノ輪駅入谷駅上野駅仲御徒町駅秋葉原駅、小 伝馬町駅、人形町駅茅場町駅八丁堀駅築地駅、東銀座駅銀座駅日比谷駅霞ヶ関駅神谷町駅六本木駅広尾駅、恵比寿駅、中目黒駅都庁前駅新宿西口駅東新宿駅若松河田駅牛込柳町駅牛込神楽坂駅飯田橋駅春日駅本郷三丁目駅上野御徒町駅新御徒町駅蔵前駅両国駅森下駅、清 澄白河駅門前仲町駅月島駅勝どき駅築地市場駅汐留駅、大門駅、赤羽橋駅麻布十番駅六本木駅青山一丁目駅国立競技場駅、代々木駅、新宿 駅、都庁前駅西新宿五丁目駅中野坂上駅東中野駅中井駅落合南長崎駅新江古田駅練馬駅豊島園駅練馬春日町駅光が丘駅、目黒駅、白金台 駅、白金高輪駅麻布十番駅六本木一丁目駅溜池山王駅永田町駅四ッ谷駅市ヶ谷駅飯田橋駅後楽園駅東大前駅本駒込駅駒込駅西ヶ原駅王子駅王子神谷駅志茂駅赤羽岩淵駅、日暮里駅、西日暮里駅赤土小学校前駅熊野前駅足立小台駅扇大橋駅高野駅江北駅西新井大師西駅、谷 在家駅、舎人公園駅舎人駅見沼代親水公園駅、目黒駅、白金台駅白金高輪駅三田駅芝公園駅御成門駅、内幸町駅、日比谷駅大手町駅神保町駅、水 道橋駅、春日駅白山駅千石駅巣鴨駅、西巣鴨駅新板橋駅板橋区役所前駅、板橋本町駅本蓮沼駅志村坂上駅志村三丁目駅蓮根駅西台駅、高島 平駅、新高島平駅西高島平駅

足立区の女性行政書士による、会社設立手続き代行サポート(西新井駅徒歩5分) TEL03-3850-8404

土日・祝祭日も営業しております。
(来所・電話・メール・FAXにて対応。)


女性ならではの細やかな視点で、デリケートな問題についてもしっかりサポート致します!
実績・経験豊富な女性行政書士
がお手続!


株式会社の設立 130,000円~(税別)
(実費は別途頂戴致します。)




業務内容 報酬額(税別)
株式会社の設立 130,000円~
合名会社の設立 200,000円~
合資会社の設立 200,000円~
LLC(合同会社)の設立 140,000円~
LLP(有限責任事業組合)の設立 170,000円~
特定非営利活動法人設立認証申請(NPO法人 250,000円~
定款変更  20,000円~
議事録作成  20,000円~
定款変更+議事録作成  35,000円~


会社設立

会社を設立するメリットは?

社会的な信用の獲得

そもそも「会社」というものは、会社法等における法律規制の中でその設立手続きがなされます。
設立された会社の情報は法務局に行くことによって、誰であってもお金を払うことで、いつでも自由にその会社の情報・内容を知ることができます。
このため、個人の業者と比較してもその取引の安全性が確保されています。
上記に掲げましたように、これらの点で、個人業者よりも会社の方が社会的信用があるとされているところです。


また、各種の保険加入が義務付けられている点で優れた人材を集めやすかったり、厚生年金・社会保険について事業主本人も加入できることなども、個人事業者と会社異なる点になります。


またその他、個人事業者のケースで事業主が亡くなられた場合には、これまでの信用財産を継承することが難しく、親族が事業継承をしたとしても、新たに信用を築いていかなくてはなりません。その点、会社の場合は会社自体がなくなる(死亡)という事はありませんので、そういった心配をする必要がありません。



②責任感

個人事業者にあっては業績の悪化した場合、各種の債権者等は、その個人事業者の財産に対し、必要な債権回収を実行することができます。
要するに、事業の失敗をした場合、個人事業者は個人の全財産を失うこととなってしまいます。

しかし株式会社にあっては、出資した者は個々の出資した金額の範囲内でしか責任がありません。このため、安心して出資することができるのです。
 




【主な業務エリア】
東京都
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埼玉県
八潮市会社設立、草加市会社設立、三郷市会社設立、越谷市会社設立、春日部市会社設立、戸田市会社設立、蕨市会社設立、川口市会社設立、鳩ヶ谷市会社設立、志木市会社設立、朝霞市会社設立、和光市会社設立、新座市会社設立、富士見市会社設立、上尾市会社設立、桶川市会社設立、久喜市会社設立、幸手市会社設立、北葛飾郡会社設立、加須市会社設立、羽生市会社設立、吉川市会社設立、蓮田市会社設立、川越市会社設立、ふじみ野市会社設立、入間郡会社設立、坂戸市会社設立、鶴ヶ島市会社設立、比企郡会社設立、所沢市会社設立、狭山市会社設立、入間市会社設立、飯能市会社設立、日高市会社設立、熊谷市会社設立、大里郡会社設立、本庄市会社設立、児玉郡会社設立、東松山市会社設立、秩父市会社設立、鴻巣市会社設立、北本市会社設立、北足立郡会社設立、北埼玉郡会社設立、さいたま市大宮区会社設立、さいたま市中央区会社設立、さいたま市浦和区会社設立、さいたま市桜区会社設立、さいたま市南区会社設立、さいたま市緑区会社設立、さいたま市西区会社設立、さいたま市北区会社設立、さいたま市見沼区会社設立、さいたま市岩槻区会社設立、

千葉県
松戸市会社設立、流山市会社設立、柏市会社設立、八街市会社設立、四街道市会社設立、千葉市中央区会社設立、千葉市稲毛区会社設立、千葉市美浜区会社設立、千葉市花見川区会社設立、千葉市緑区会社設立、千葉市若葉区会社設立、野田市会社設立、我孫子市会社設立、船橋市会社設立、八千代市会社設立、市川市会社設立、習志野市会社設立、鎌ヶ谷市会社設立、浦安市会社設立、市原市会社設立、銚子市会社設立、館山市会社設立、木更津市会社設立、茂原市会社設立、成田市会社設立、佐倉市会社設立、東金市会社設立、旭市会社設立、勝浦市会社設立、鴨川市会社設立、君津市会社設立、富津市会社設立、袖ヶ浦市会社設立、印西市会社設立、白井市会社設立、富里市会社設立、南房総市会社設立、匝差市会社設立、香取市会社設立、山武市会社設立、いすみ市会社設立、印旛郡会社設立、香取郡会社設立、山武郡会社設立、長生郡会社設立、夷隅郡会社設立、安房郡会社設立

主な業務路線駅名
東京、有楽町、新橋、浜松町、田町、品川、大崎、五反田、目黒、恵比寿、渋谷、原宿、代々木、新宿、新大久保、高田馬場、目白、池袋、大塚、巣鴨駒込、田端、西日暮里、日暮里、鶯谷、上野、御徒町秋葉原、神田、秋葉原新御徒町、浅草、南千住、北千住、青井、六町、八潮、三郷中央南流山流山セントラルパーク流山おおたかの森柏の葉キャンパス柏たなか、守谷、みらい平、みどりの、万博記念公園、研究学園、つくば、浅草、業平橋曳舟東向島、鐘ヶ淵、堀切、牛田、押上、北千住会社設立、小菅会社設立、五反野会社設立、梅島会社設立、西新井会社設立、竹ノ塚会社設立、谷塚会社設立、草加会社設立、松原団地会社設立、新田会社設立、蒲生会社設立、新越谷会社設立、越谷会社設立、北越谷会社設立、大袋会社設立、せんげん台会社設立、武里、一ノ割、春日部、北春日部会社設立、姫宮会社設立、東武動物公園会社設立、和戸会社設立、久喜会社設立、鷲宮、花崎、加須、南羽生、羽生、川俣、茂林寺前、館林、多々良、県、福居、東武和泉足利市野州山辺、韮川、太田、細谷、木崎、世
良田、境町、剛志、新伊勢崎、伊勢崎 

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