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風俗営業第2号許可について
| 業務内容 | 報酬額（税別） |
| 風俗営業許可申請 2号 社交飲食店 | 160,000円～ |
| 風俗営業各種 場所的要件調査のみ | 30,000円～ |
| 上記風俗営業許可をご依頼頂いた場合の飲食店営業許可 | 40,000円～ |
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【風営法】とは
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の略称。
清浄な風俗環境の保持および少年の健全育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業・風俗関連営業について営業の許可・届け出、営業時間の制限、警察官の立ち入り等を定める。1948 年（昭和 23）「風俗営業取締法」として制定。84 年大幅に改正され、現在の名称となりました。
| 参考業務内容 | 参考報酬額（税別） |
| 風俗営業許可申請 1号 キャバレー | 300,000円～ |
| 風俗営業許可申請 2号 料理店 | 200,000円～ |
| 風俗営業許可申請 2号 社交飲食店 | 160,000円～ |
| 風俗営業許可申請 3号 ダンス飲食店 | 250,000円～ |
| 風俗営業許可申請 4号 ダンスホール等 | 300,000円～ |
| 風俗営業許可申請 5号 低照度飲食店 | 200,000円～ |
| 風俗営業許可申請 6号 区画席飲食店 | 200,000円～ |
| 風俗営業許可申請 7号 マージャン店 | 160,000円～ |
| 風俗営業許可申請 7号 パチンコ店 | 1,000,000円～ |
| 風俗営業許可申請 7号 その他遊技場 | 250,000円～ |
| 風俗営業許可申請 8号 ゲームセンター等 | 200,000円～ |
| 性風俗特殊営業営業開始届出（店舗型・無店舗型・ 映像送信型） | 100,000円～ |
| 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出 | 80,000円～ |
| 俗営業各種 場所的要件調査 | 30,000円～ |
| 上記風俗営業許可をご依頼いただいた場合の飲食店営業許可 | 40,000円～ |
| 旅館営業許可申請（旅館業） | 300,000円～ |
風俗営業許可の種類
【風俗営業第1号】
キャバレーその他の設備を設けて客にダンスをさせ、かつ客の接待をして客に飲食をさせる営業
【風俗営業第2号】
待合、料理店、カフェその他の設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業（第1号に該当する営業を除く。）
【風俗営業第3号】
ナイトクラブその他の設備を設けて客にダンスをさせ、かつ客に飲食をさせる営業（第１号に該当する営業を除く。)
【風俗営業第4号】
ダ ンスホールその他の設備を設けて客にダンスをさせる営業（第１号若しくは第３号に該当する営業又は客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する 者（政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。）が客に ダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。)
【風俗営業第5号】
喫茶店、バーその他の設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計った客席における照度を10ルクス以下として営むもの（第１号から第３号までに掲げる営業として営むものを除く。)
【風俗営業第6号】
喫茶店、バーその他の設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが５平方メートル以下である客席を設けて営むもの
【風俗営業第7号】
まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他の設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
【風俗営業第8号】
ス ロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規 則で定めるものに限る。）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除 く。）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）
なお、【風俗営業第２号】等を取得するには、先行して飲食店営業許可も必要となります。
お店でお客さんに飲食をさせる場合は、風俗営業許可に加えて飲食店営業許可を申請する必要があります。
なお、飲食店営業許可を申請するためには、お店に１人は食品衛生責任者を設置する必要があります。
この食品衛生責任者は、調理師・栄養士・製菓衛生師といった資格をもっているか、資格がない場合は保険所で食品衛生責任者の講習会を受けなくてはなりません。
なお、飲食店営業許可申請の手続きの流れとしては、以下の通りです。
①飲食店営業許可申請書を所轄の保健所に提出
②保健所による調査
③保健所より許可証が交付される
管理者の選任
風俗営業を営む場合は、お店に「管理者」を置かなければいけません。「管理者」とは簡単に言えば、お店の店長のことです。もちろん経営者がお店の「管理者」を兼ねる事はかまいせん。
但し、「管理者」はお店の責任者として、当該お店に常駐している事が要求されますので、経営者が他の店舗を複数経営しているような場合や、お店に常駐出来ない場合は必然的に「管理者」として経営者とは別の人を選任する必要があります。
「管理者」は従業員等に法律を遵守させたり、風俗営業の業務を行う上での必要な助言や指導を行います。「管理者」も営業主と同様、一定の犯罪を犯したような場合等、人的な欠格事由があるような場合はなれません。（「人的要件とは」の項目参照）
また「管理者」には業務を適正に実施させるために定期的（３年に１回程度）に公安委員会が運営する講習会を受けさせる必要があります。
風俗営業許可を申請するためには、以下の３つの要件を満たしている必要があります。それぞれの要件の詳しい内容に関しては、別途ページを設けてくわしくお話します。
‐人的要件
風俗営業許可を申請する方、または管理者になられる方が、一定の事由に該当する場合は、風俗営業許可を申請することができません。
‐場所的要件
どこでも風俗営業ができるというわけではありません。条例で、風俗営業を行うことを禁止している地域があります。
‐構造的要件
お店の中の設備や内装に関することです。風俗営業の種類（１号営業～８号営業）によって、細かく要件が定められています。
風営適正化法の第3条に「風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。」（第1項）と規定されています。
これは、基本的に風俗営業（社交飲食店の営業）を営むことを禁止した上で、適正な手続きにより公安委員会による許可という特定な場合に限って、禁止行為を解除するという趣旨だとされています。
そして、無許可営業を行った者や不正に許可を取得した者に対しては、行政処分や罰則規定が適用されることになります。
なお、風俗営業の許可基準は「人に対する許可」と「物に対する許可」との両面性が必要とされ、それぞれ許可の対象が欠けるに至った場合には、許可の効力も消滅することになります。
人的要件
・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
・ 1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（無許可風俗営業等）、刑法（賭博の罪、人身取引に関す る罪等）組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織的な殺人等）、売春防止法（勧誘等）、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児 童の保護等に関する法律（児童買春等）、労働基準法（強制労働の禁止等）、船員法（年少船員の就業制限等）、職業安定法（暴行等の手段によって、労働者の 供給を行った者等）、児童福祉法（児童に淫行させる行為等）、船員職業安定法（暴行等の手段によって船員職業紹介を行った者等）、出入国管理及び難民認定 法（事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者等）、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（公衆衛生又 は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をした者）で1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
・集団的、常習的に暴力的不法行為を行う恐れのある者
・風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
・風俗営業許可の取り消し処分の聴聞の期日・場所が公布された日以降に許可証の返納をした者で、返納の日から5年を経過しない者
・風俗営業許可取り消しの聴聞期日・場所が公告された日以降に、合併により消滅した法人、又は廃業した法人のその公示60日以内に役員にあって、その聴聞期日の公告の日から5年を経過していない者
・営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者
・法人で、その役員のうちに上記1.〜7.までのいずれかに該当する者
場所的要件（地域規制）
公安委員会は、営業所が都道府県の条例で定める制限地域内にあるときは、許可をしてはならないとあります。（法第４条第２項第２号）
風俗営業の制限地域
〔住居集合地域〕
（第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第2種住居地域、準住居地域）
７号営業及び８号営業については、東京と公安委員会規制で、商業地域及び近隣商業地域に隣接する20メートル以内の第２種住居地域及び準住居地域
学校、図書館、児童福祉施設、病院、診療所（患者の収容施設を有するものに限る。）の敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲100メートル以内の地域
ただし、東京都公安委員会規制では、次の地域ごとに緩和しています。
〔商業地域〕
（ア） 学校（大学を除く。）、図書館、児童福祉施設の敷地から50メートル以上の地域
（イ） 大学、病院、診療所の敷地から50メートル以上の地域
＊風俗営業の営業所が許可制限地域とそうでない地域に
またがっている場合は、許可されません。
＊雑居ビル内にある営業については、保護対象施設からの距離は、
雑居ビルに入っている個々の営業所ごとに判断することになります。
構造的要件
営業所の構造設備要件
公安委員会は、風俗営業の許可申請に係る営業所の構造又は設備が風俗営業の種別に応じて国家公安委員会で定める技術上の基準に適合しないときは、許可をしてはならないとあります。（法第４条第２項第１号）
営業所の基準
客室の床面積の基準
１，３，４号営業・・66平方メートル以上
２号営業・・16.5平方メートル以上
（和風は9.5平方メートル以上、1室の場合は制限なし）
営業所外部から客室が見えないこと。
７，８号営業は除く。
善良な風俗等を害する恐れのある写真、装飾等の設備がないこと。
客室の出入り口に世情の設備がないこと。
営業所の照度
１，２，３，５号営業・・５ルクス以上
４，６，７，８号営業・・１０ルクス以上
騒音、振動の数値が条例で定める数値以下であること。
ダンスをする踊り場がないこと。
１，３，４号は除く
営業の方法
営業所の使用権限を疎明する書類（使用承諾書、賃貸借契約書の写し等）
人的欠格事項に該当しないことの誓約書
誠実に業務を行う旨の誓約書
【営業所関連の書類】
営業所平面図
営業所総床面積の求積図
客室床面積の求積図
照明・音響設備図
防音設備図
営業所周囲の略図
※ 上記図面は、営業所の構造・状態と同じように作成しなければなりません。
よって、正確な図面を求められます。図面作成のみのご依頼も承って
おります。お気軽にお問い合わせください。
【添付書類】
市区町村長の発行する身分証明書
本籍記載の住民票または外国人登録証明書の写し
登記されていないことの証明書
飲食店営業許可証の写し（飲食物を調理・提供する場合）
建物の構造に関する書類
建物の登記事項証明書
【申請者と管理者が異なる場合の追加書類】
※ 管理者とは、営業所を管理する店長のような方です。
管理者の、人的欠格事項に該当しないことの誓約書
管理者の、誠実に業務を行う旨の誓約書
管理者の、市区町村長の発行する身分証明書
管理者の、本籍記載の住民票または外国人登録証明書の写し
管理者の、登記されていないことの証明書
管理者の、写真２枚（申請前6ヶ月以内に撮影、縦３．０cm×横２．４cm）
【法人（会社等）の場合の追加書類】
定款の写し
登記事項証明書
役員全員の、人的欠格事項に該当しないことの誓約書
役員全員の、誠実に業務を行う旨の誓約書
役員全員の、市区町村長の発行する身分証明書
役員全員の、本籍記載の住民票
役員全員の、登記されていないことの証明書（登記事項証明書）
※外国人の場合は、外国人登録証明書の写し
※風俗営業の種類と管轄の警察署により、書類が異なることもあります。
